○
志田委員 そうしますと今の
お答えによると、設置法の中に織り込むということでありますから、われわれとしては單に組織規定の中に入れろということでなくて、それを
法律によ
つて設置法の中に入れるということに重大な関心を持たざるを得ない。われわれはこの問題につきましては
地方安定局を全部生かしておくということができないならば、むしろそういう遠隔の地等を考慮いたしまして、やはりブランチを置く支局を置くというようなことも一応
考えていいのではないか。そう何もかにも四割削減ということについては何ら基礎がない。してみれば
政務次官においてその点も考慮してできるだけ将来の運営に支障を来さないような方向で
——何も人を切るということが
目的でないのでありますから、もしほんとうに必要な職責を全うさせるのであるならば、
業務分量と対比して御研究すべきことなのであ
つて、
業務分量が少くなるにかかわらず
人員が多くなるというときには、
人員を
整理しなければならぬ。そうでない場合には、
行政整理を必ずしも取上げてやるべきでない。巷間伝えられるところによると役人は遊んでいるということを言われますが、必ずしもそうではない。われわれの親戚縁者の中には、毎晩十一時、十一時半に
帰つて来ている。私はときどき叱ることがある。酒を飲んで遊んで
帰つて来るんだろう。そうじやないのです。目をまつ赤にしている。
大蔵省なんかもそうです。建設省の企画課でもそうです。
安定本部でもそうです。私の知
つているそれらの人は、夜を徹しても深夜業までやはりや
つている。その証拠には結核患者が多く出るのはどこにあるでしよう。日本の官庁
事務者にあるのじやありませんか。栄養が不良である。給與は安い、そして結核予防の対策が何らとられておらない。こういうどころに一番結核患者が多い。日本の交通業者の中で、地下鉄の従業員と官庁に職を奉じておられる方が、結核患者になられる方は同率であることは、厚生省の
数字を見ても明らかにな
つておる。満州事変以降日本に非常に官庁
人員が多く
なつたということ、多く
なつたところも多いでしよう。農林省にしても通産省にしても多く
なつた。いたずらに多く
なつたところは大いに是正してチエツクして、
行政機構の
改革もや
つて再編成をしなければならぬことは当然でありますけれども、ただ一概に役人は数が多過ぎて遊んでいるという結論は出すべきじやない。その点十分
政務次官はお
考えにな
つておられると思う。人情の人でありますからもちろん十分お
考えにな
つておられると思うが、そういう御発言に対しましては私
たちは了承するわけには行かないわけです。そこで四割削減という根拠がどこにあるのが、これがちつとも明示されておらない。なぜ四割削減しなければならないでしようか。たとえば
経済調査庁は、この前のときには五割削減ということを
言つて来た。われわれが
経済安定
委員会その他を通じまして、
政府その他に反省をもたらした結果、二割五分か何かでも
つてとま
つた事実がある。そのときもやはり
政府を代表する人々というものは、必ず運営のよろしきを得さえすればやれるとか、あるいは
業務分量が多くても、うんと
努力さえすればやれるということだけ
言つていた。ところがわれわれとの間の話合い、あるいは
委員会を通じての
質疑応答によりましても、そして最後には
修正を余儀なくされて二割五分に
修正されておる事実がある。
閣議の問題にいたしましても、先には
経済安定本部の問題におきましても、設置法の改廃の問題におきましても、
閣議で
決定したということだけでも
つて大上段に振りかぶられても、総理以下
閣議も誤りということがある。そういう場合には、
閣議で
決定したことといえども
修正して一向さしつかえないということを総理自身が言われておる。こんなことは総理に聞くまでもなくあたりまえのことでありますから、
政務次官もこのたびの四割の
人員整理ということには、何ら根拠がないということをもう少し御検討にな
つてくださるわけには行かないものか、これは簡單な問頭ではないのでありまして、日本が今後いろいろな国内の争乱が起きるとすれば、御
承知の
通り共産党の不法な活動ということになる。共産党の不法行為が起きるとすれば、これは
経済面において起きろということは、
政務次官もよく御
承知の
通りであります。
経済面において起きるとすれば、
国家財政が不当に支出されているとか、あるいは紊乱その極に達しておるとかいうことを摘発されることが、今後の思惡対策におきましても、治安対策の上においても一番重大なことになるのである。しかるにそれらのことに鬪
つて来た
人たちを今日においては馘首して、そうして場合によ
つてはそれらの中から共産党の陣営、あるいは暴力革命を推進しようという
段階にもし入る人があるとしましたならば、政治に志を持たれる方々としては、決してこれは安閑としてはおられないのであります。すでにそういう気配がないとは言えない。今日は
経済調査庁の官吏であ
つても、明日は日本の暴力革命の先駆者になるというような人が出て来た場合には、これは政治のやり方が正しいか
つたとは言えないのでありますから、
行政整理はきわめて愼重に、きわめて理論的に、納得する
立場においてやらない限りはなすべきものではない。これに手をつける以上は十分納得させて、その予防的措置においても、救済措置においても欠くるところがないように、少くともこれだけのことをやる以上は、
地方の
経済局員に対して、それぞれの就職をあつせんするくらいやらなければならぬのに、一人もまだあつせんされていない。ただちにこの
人たちはその場から困るのです。これは
中央においてもその
通り、
地方においてもその
通り、しかも
次官は御
承知の
通り、その役所のある間に、履歴書を持
つて地方のそれぞれのところに就職をしに行く場合におきましては、これは就職は可能なんです。ところが自分の城がなく
なつたということになりますと、今まで相手にした民間の会社等においても、相手にしなくなるというのが人情の悲しむべき
状態なんです。してみますと、
政府はそういうことをひた隠しに隠して四割減をやるべきではなくて、十分納得させて、そうして
地方の
人たちに自分の行き場所について安心させてもらいたい。わずか千人か二千人の人じやありませんか。今まで
経済の査察に当
つて努力してくださ
つて、効果も上げている
人たちを、ここで涙もなく、ただ
機構いじりだけでも
つて切るということは、これはどうしても
政府の
施策のよろしきを得たものとは思えないのであります。従いまして
政府関係におきましても、この問題は相当
考えていただきたい。
人員の
整理の四割ということに根拠がないならば、もう少しその点はお
考えくださ
つて、われわれといたしましてもまた
数字をあげてその問題につきましては
政務次官にお願いに行き、また十分
お話合いをしたいと思うのであります。この際何も四割も切る必要はないということを特に申し上げると同時に、
地方管区経済局の所在地以外の
府県に、
一つも支局を置かないというやり方をすることも
意味をなさない。出先
機関というものが悪いならば、
大蔵省の
財務部その他の出先
機関を全部やめたらいいではないか、抵抗力のきわめて強いところに対しては、これらのものは従来
通り温存されてお
つて、
経済調査庁に限
つて全部四割もやる、しかも
地方経済調査局は全廃する、こういうことでは納得ができないのでありまして、これに対して
政務次官はどういうふうにお
考えにな
つておるのか、ひとつお尋ね申し上げたい。