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風早委員 手続の形式から見ますと、今
お話のように、毎年々々これをさらに検討して
決定するというふうに、非常に整備したというふうに見えるかもしれませんが、今は非常に情勢の変化がはげしい段階でありますから、やはり毎年々々もう一度さらに検討して整備してやるということは、いかにも時宜に適しているように見えるのでありますが、しかしそのことは、他面から言いますと、ことに
閣議の
決定にまつというふうな点は、これはやはり
閣議にもよりけりでありまして、時の政府の政治的な観点というものが、非常にきいて来るわけです。ほとんどそれで左右せられる、こういう面がありまして、今現
内閣のもとでこれが立案せられ、大体現
内閣がずつとこれから永続することを前提として
考えておられるかもしれませんが、これはいろいろかわるわけです。そういう点では、毎年々々
決定ということは、非常にこの
計画自体が、本来あやふやなものじやないかもしれないけれ
ども、それが非常に動揺し、まるつきり別な方向へやられるというような危険をここにちやんと——そういう政治的な
決定というものにゆだねておるという、そういう
法案として、ことに
計画案としては非常に固定性のないものにな
つておるというふうに他面からは
考えられるわけです。それが
一つとそれからそういうふうにやはり情勢の変化で流されて、毎年々々
決定が行われるということの中に、そういうことでありますれば、やはりどういうふうな方向へこれが今ずつと流されて行くかという見通しも持たなければならぬと思います。流されるというだけではないかもしれませんが……。そこで最後に問題にしたいのは、
総合計画の中で大事なことは、何とい
つても電源
開発とか、治水とか、災害の防除とか、こういうふうなことと思うのです。その中でも特に永久の問題——これは解決すれば永久の問題でなくなりますが、当面どんなことがあ
つたつて、絶対的な問題だという問題は、われわれから見れば、やはり水の問題であり、それから
農地の問題である。大ざつぱにい
つてそう
考えるわけです。しかるに現在の日米経済協定、こういうふうな線で大体行きますと、やはり電源
開発が中心である、おそらく私はその点はそうだろうと思うのです。これは非常によく
解釈して、それを総合的に解決されようというところにねらいが少くもあるべきはずだと思うのです。実際にあるというところまでは行かないと思うのですが、あるはずだと思うのです。最近の他の、これと並行して今通過し、修正せられて来ている
河川法を見ましても、土地収用法を見ましても、また今度新しく出て来ました電源
開発促進
法案、これらを見ましても、明らかに電源
開発というものを中心として、それに水の問題も、土地の問題も完全に従属しておる、こういうものがもうすでに通
つておるわけです。そういうものとこれは矛盾するものではおそらくあり得ないのだろうと思います。そうしますと総合の名において、実際にはやはり電源
開発中心になる、こういうふうにな
つて来ているのじやないか、しかるにこの水の問題、土地の問題というのは、これは今日本でま
つたく解決しておらないし、まだ非常に焦眉の急を告げている問題である。これはどの
地域でも大体言えますが、特にこの利根の問題をと
つてみますと、私
どもは明瞭だと思うのです。そういう点は、一体
総合開発計画の中ではやはり私
どもの申す
通りであるか、それと違うと言われるならば、その点を御答弁願いたいと思います。