○大澤委員 ただいま
坪内委員からも
道路運送車両法の改正についていろいろ御
意見がありましたが、私も最後に一言局長に申し上げておきたいと思うのであります。いずれの社会におきましても、もちろん政治と
行政ということは、われわれの国民生活にも直結をいたしておりますので、
先ほども
坪内委員からも
お話がありましたように、金額は少額であ
つても、やはり政治の面に現われる国民の気持、国民の感情というものを、一応
行政をつかさどる
行政官をいたしましても、われわれ政治を担当しておる者といたしましても、十分この点は認識をし、深く考えて行わなければならない問題であると思うのであります。従いましてわが国が戦後初めて独立国家として、このたび講和條約がすでに時間の問題で発効するというような
段階にな
つておりますので、国民とすれば政治の見方、あるいは
政府の
行政官の考え方等に対しては、真劍にこれを考え、また検討しておることと思うのであります。従いましてこのたびのような
法案の改正の要点が、専門的の
自動車局長の御
意見を伺いますれば、営業用の自動車は非常に走行キロ等も走るから危險が伴うとか、あるいは過去の
事故等の経験から見ても、今度の改正が当然であるというように言われますが、何といたしましても現在のわが国の
段階から見ますれば、すでに自家用自動車は、トラックにいたしましてもあるいは乗用車にいたしましても、一応富裕階級、すなわち
一般国民の数から見れば何パーセントでもない、ほんとうの少数にしかすぎないというような
現状から見て、
行政官としてもあるいはわれわれ政治を担当する者としても、少数の者の味方になるということは、一応でき得るはずのものではないと思うのであります。従いまして営業用の自動車あるいは業者というものの見方で見ることはどうかと思うのでありまして、従いまして自動車の営業者というものは
一般国民生活に直結しておるものであります。従いまして自動車業者、すなわちトラックにいたしましても乗用車にいたしましても、自動車業者のすべての経営の面というものは、八千万国民に直結をいたしておるわけであります。従いまして道路運送法を見ましても、自動車
事業者が利益が出た場合は、自動車運賃を引下げて、低廉な運賃でこれを経営するというような
法律がすでにあることは御
承知の
通りであります。そういう面からいたしまして、これが自動車業者に対してたとい少しでも負担をかけるということは、とりもなおさずすでに
一般国民に負担をかけるということになることは、局長初め担当官といたしましては当然御
了解のつくことと思うのであります。従いましてわれわれ政治の担当する者といたしますれば、少数の者の
便宜をはかるとか、あるいは少しでもそれに対しての味方になるということは、私は当を得ない政治であり、
行政であると考えますので、本
法案に対しましては、すなわち自家用自動車もあるいは営業用の自動車も同じ見方で、
戰後の独立国家としての
行政を考えてもらうことが、われわれの国民に対する当然の義務であり、考え方でなくてはならぬと思うのであります。そういう見地からいたしまして、すなわち極端に申すならば、自家用自動車はトラックにしろ乗用車にしろ、特権階級の持つべきものであ
つて、国民の大衆への
影響はことに少いのであります。八千万国民のためには、営業用の味方にな
つて営業者を助け、しかも道路運送法によるところの営業者が幾分でも利潤がふえて運賃を値下げすることを、国民は期待することが当然であるのでありますので、本
法案の改正に対しては、一応これをまた修正をすることもここに
提案しておきたいと思うのであります。