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1951-10-19 第12回国会 参議院 本会議 第7号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
二十六年十月十九日(金曜日) 午後二時七分
開議
━━━━━━━━━━━━━
議事日程
第六号
昭和
二十六年十月十九日 午後二時
開議
第一
漁港審議会委員
の
任命
に関する件 第二
国務大臣
の
演説
に関する件 ━━━━━━━━━━━━━
三木治朗
1
○副
議長
(
三木治朗
君)
諸般
の報告は 朗読を省略いたします。 ———
—————
—————
三木治朗
2
○副
議長
(
三木治朗
君) これより本日の
会議
を開きます。 この際お諮りいたします。
高田寛
君から
海外旅行
のため今期中
請暇
の申出がございました。これを許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
三木治朗
3
○副
議長
(
三木治朗
君) 御
異議
ないと認めます。よ
つて
許可することに決しました。
—————
・
—————
三木治朗
4
○副
議長
(
三木治朗
君)
日程
第一、
漁港審議会委員
の
任命
に関する件を議題といたします。 去る十五日、
内閣総理大臣
から、
漁港法
第九條の規定により、
岩田留吉
君、
伊藤佐十郎
君を
漁港審議会委員
に
任命
したことについて、本院の
同意
を求めて参りました。
本件
に関し
同意
を與えることに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
三木治朗
5
○副
議長
(
三木治朗
君) 過半数と認めます。よ
つて本件
は
同意
を與えることに決しました。
—————
・
—————
三木治朗
6
○副
議長
(
三木治朗
君)
日程
第二、
国務大臣
の
演説
に関する件。
池田大蔵大臣
から
発言
を求められております。これより
発言
を許します。
池田大蔵大臣
。 〔
国務大臣池田勇人
君登壇、
拍手
〕
池田勇人
7
○
国務大臣
(
池田勇人
君)
昭和
二十六
年度
補正予算案
の説明を
中心
といたしまして、当面の
財政金融政策
に関する所信の一端を申述べたいと存じます。 過般
平和條
約の調印を了し、いよいよ
我が国
が主権を
回復
して
国際社会
に復帰し得る運びとなりましたことは、誠に御同慶に堪えない次第であります。
我が国
が諸
外国
からこのような好意をかち得るに至りましたゆえんの一つは、過去六年間に亘り、
我が国
民が
経済再建
のために盡しました非常なる
努力
に対し、
各国
が
信頼
の念を抱いたことによるものであると信じます。
我が国経済
の前途には
国際情勢
の変動に伴う
各種
の困難な問題が予想されますほか、新たに幾多の
負担
が加わることを予期しなければなりません。然しながら他面、
米国
を初め
友好諸国
との
経済協力
乃至は
東南アジア地域
の
開発
への
参加等
を通じまして、広く
世界経済
の安定と
向上
とに寄與しながら、
我が国経済
を更に
発展
せしめ得る機会が開けているのであります。この
意味
で私は
国民諸君
と共に今後一層国際的な視野において
経済
全体の問題を考え、
祖国再建
のために更に
一段
の
努力
をいたすことを誓いたいと思います。 今後における
経済運営
の
基本方針
として、私は安定と能率と
発展
という三つを挙げたいと思います。第一は
経済
の安定を
維持
するということであります。即ち秩序ある健全な
経済
を営むということでありまして、この
意味
で
インフレーシヨン
は極力これを抑圧しなければならないのであります。 第二は
経済
を能率化するということであります。即ち
経済
の各分野におきまして、
政府
も
民間
も
経済活動
の
合理化
を図り、
国民経済
全体として最大の効率を発揮するように努めなければなりません。
政府
が直接的な統制は極力これを排除し、主として
財政金融等
の
資金面
から
経済
全体の
運営
の
調整
を図るにとどめ、
経済原則
に基く自主的な
活動
を期待しておりますのも、この
趣旨
に出ずるにほかなりません。 第三は
経済
の
発展
を図るということであります。即ち
経済
の
基盤
を充実し、
生産
を増大し、
貿易
を
伸張
して、
経済規模
の
拡大
を図ることにより、
国民生活
の
向上
と雇用の
増加
とを期さなければならないのであります。今後における
財政金融
の
施策
も以上の
基本方針
によ
つて
貫かれるのでありまして、
健全財政方針
の
維持
、
資本
の
蓄積
、
金融
の
適正化
、
国際收支
の
改善
、
現行為替レート
の
堅持等
、これまで採
つて
参りました一連の
政策
は、更に着実に、更に堅実に進められて行かなければなりません。 今回提出いたしました
補正予算案
は、右のような
基本方針
に基いて編成されたものでありまして、当初
予算
において
主眼
といたしました
財政收支
の
均衡
、
国民負担
の
調整軽減
、並びに
産業
の
育成合理化
のための
政府資金
の
活用等
の面において、更に
特段
の意を用いているのであります。講和後においては、
賠償
、外債の支拂、対
日援助費
の
処理
、
安全保障條
約に基く
経費
の分担、その他新たに
財政
上の
負担
となるべき金額は相当多額に上るものと予想せられ、これらの
経費
は具体的には
明年度
以降において問題とな
つて
参るものと考えられまするが、今回の
補正予算案
は、
明年度
以降におけるこれらの事情をも
考慮
に入れて編成した次第であります。 今回の
補正
によりまして、
昭和
二十六
年度
一般会計予算
は、当初
予算
に比して千三百六十二億円を
増加
し、
総額
七千九百三十七億円となり、相当
増額
されることとな
つたの
であります。併しながら
我が国経済
の
伸張
に伴う
国民所得
の
増加
によ
つて
、
租税收入等
の著しい
増加
が
見込
まれます。その結果、税制において相当な
調整軽減
の
措置
を講じましても、
財政收支
の
均衡
は完全に保持されているのであります。
予算総額
の
国民所得
に対する割合も
米英仏等
に比較いたしましてむしろ
低位
にとどま
つて
いるのであります。なお、
明年度
におきましては、
平和條
約等に基く新たな
財政負担
を
考慮
いたしましても、
財政
の
規模
は本
年度
と大差ない
程度
にとどめ得る
見込
であります。 次に今回の
補正予算案
の主なる内容について説明いたします。
歳出
におきましては、先ず
平和回復
に関連する
補正
について申上げますと、
終戰処理費
は去る七月一日以降その
所要経費
のほぼ半ばを
米国
が
負担
することになりましたために、百七十五億円の減少が
見込
まれますが、一方、
連合軍
に提供する物資、
役務等
の
調達
のために設けられました
特別調達資金
に七十五億円を繰入れることといたしました。又平和の
回復
に伴いましてこれが
善後処理
のため
年度
内に支出を必要とする事項が発生することも予想されますので、
平和回復善後処理費
として百億円を計上しております。なお、
国際経済参加
のための
積極的経費
といたしまして、すでに正式に加入を申請しておりまする
国際通貨基金
及び
国際復興開発銀行
に対する
出資
二百億円を予定いたしております。 次に今後の治安の
維持確保
を図るため、
警察予備隊
の
装備充実等
のための
経費
といたしまして百五十億円を、又
国家地方警察
の増員及び
給與
の
改善等
のための
経費
といたしまし三十六億円を計上することといたしました。(「
警察国家
」と呼ぶ者あり) 次に
政府出資
及び
投資関係
におきましては、当初
予算
の七百七十八億円に対しまして、前述の
国際通貨基金等
への
出資
を含めて八百億円という大幅の
増額
を行うことといたしました。このうち
外国為替資金特別会計
への繰入三百億円は、最近におきまする同
会計
の
円不足
に対処するためのものであります。又
食糧管理特別会計
への繰入百億円は、
食糧価格改訂等
によ
つて
生ずる同
会計
の
資金不足
を補填するためのものであります。このほか生糸の
価格
の安定を図るため新たに
糸価安定特別会計
を設け、三十億円を繰入れることといたしております。又
産業資金供給
のための
出資
といたしましては、
農林漁業資金融通特別会計
及び
輸出信用保險特別会計
への繰入、並びに
日本開発銀行
、
日本輸出銀行
、
国民金融公庫
及び
住宅金融公庫
への
追加出資
を計上いたしているのでありまするが、これらにつきましては後ほど申述べたいと存じます。 次に、
地方財政
は近年膨張の一途を辿
つて
いる状態でありまして、今後
経費
の
徹底的節減
と
税收
の
確保
に更に
一段
の
努力
をいたすことが何よりの急務と感ぜられるのでありますが、併しながら直ちにその
成果
を期待することも困難でありますので、当面の
地方財政
の
状況
に鑑みまして、今回の
補正
において
地方財政平衡交付金
を百億円
増額
することといたしました。なお別途
地方起債
の
限度
につきましても百億円の
増額
を予定しておるのであります。
公共事業費
は、
單作地帶対策
の強化のため二十億円を、又
奧地林道事業
の促進のため七億五千万円を計上いたしますと共に、六三
制校舎整備
のための
文教施設費
として九億五千万円を追加いたしました。(「雀の涙」と呼ぶ者あり) 次に
公務員
の
給與改善
について申上げます。
公務員
の
給與
は
民間
に比して相当
低位
に置かれており、最近の
生計費
の
増加
に伴い特にその引上の必要が認められるのでありまして、
政府
は先般の
人事院
の
勧告
の
趣旨
を尊重しつつ、一方、財源の
関係
及び今回実施いたします
所得税
の
軽減
をも
考慮
に入れまして、十月一日以降
公務員給與
を
月額平均
千五百円
引上げ
ることといたし、このための
経費
として七十三億円を計上いたしました。これにより
一般公務員
の
給與
は
月額平均
一万六十二円となります。又年末手当につきましては、当初
予算
において〇・五カ月分を計上したのでありますが、これを〇・八カ月分に
増額
することといたしました。(「
人事院
の
勧告
を無視しておるぞ」と呼ぶ者あり) なお
行政事務
の
簡素化
を図り、
財政
上の
負担
の
軽減
に資するため、この際
行政整理
を断行し、
政府関係機関
を含めて約十二万余の定員を縮減することとしており、この結果、平
年度
におきましては、
一般会計
八十五億円、
特別会計
七十五億円、その他四十七億円、合計二百七億円に上る
経費
の
節減
を図ることとしております。 次に、
歳入
の主なるものは
租税
の
自然増收
であります。当初
予算
においては
租税收入
を四千四百四十五億円と
見込
んでお
つたの
でありますが、主として
朝鮮動乱
後の
法人企業
の
收益
の飛躍的な増大に
伴つて
、
租税收入
は当初の見積りに比して著しい
増加
が
見込
まれることとなりました。即ち本年九月末までに
法人税收入
はすでに当初の
見込額
を超過し、又
源泉徴收所得税
におきましても相当の收入実績を挙げており、
租税
の
自然増收見込額
は、
法人税
の八百五十五億円を初めとし、
総額
千五百六十八億円に達しております。このほか
專売益金
その他の
増加
を加えますと、
歳入
は千七百六十七億円の
増加
となります。これにより、先ほど来申述べました新たな
歳出
の
増加
を賄うと共に、
政府
のかねての
方針
に基く
租税
の
調整軽減
を実施し得ることとな
つたの
であります。
政府
はすでに昨年来二度に
亘つて租税
の
軽減
を実行して参
つたの
でありまするが、最近におきまする
租税負担
の
状況
に鑑みまして、今回更にその
合理的調整
を図ることとし、これに必要な
法律案
を本国会に提出する予定であります。 先ず
所得税
におきましては、主食、
電気料金
、
鉄道料金
、
郵便料等
の値上による
生計費
の
上昇
をも
考慮
し、本年八月に遡
つて基礎控除額
及び
扶養控除額
を
引上げ
ますと共に、
税率
を緩和し、これにより
所得税
の
負担
、特に低、
額所得者
の
負担
を
軽減
し、以て
国民生活
の安定を図ることといたしておるのであります。(
拍手
、「
生活水準
は下
つて
いるぞ」と呼ぶ者あり)このほか
退職所得
につきましても、その課税を大幅に
軽減
合理化
し、
勤労意欲
の高揚に資することとしたのであります。次に、
法人税
につきましては、最近の
法人企業
の
收益状況等
に鑑みまして、この際
税率
を若干
引上げ
、その
増徴
を図ることとしたのであります。 これらの
措置
によりまして、本
年度
における
減税額
は四百五億円となり、(「画に描いた餅だ」と呼ぶ者あり)これを
明年度
において平年計算いたしますと、
所得税
は約千億円の
減税
となります。
法人税
の
増徴等
を差引いても八百億円
程度
の
減税
が実現される
見込
であるのであります。(「
負担
は殖えているぞ」「
ノーノー
」と呼ぶ者あり) 次に
金融
に関する
政府
の
施策
について申上げます。
金融面
の
施策
につきましては、今後
インフレーシヨン
の
抑制
に
特段
の
配意
を加えながら
産業
の
発展
に必要な
資金
を
確保
し、
産業
及び
貿易
の
拡大
を図り、
我が国経済
の健全な
発展
と
国民生活水準
の
維持向上
を期することが
主眼
であります。
従つて貯蓄
の
増強
その他
資本
の
蓄積
を更に積極的に推進いたしますると共に、
重要産業
に対しまして重点的に
資金
の
供給
を
確保
し、不急不要な方面への
融資
はこの際極力これか
抑制
することが最も必要であります。(「
計画経済
だ」と呼ぶ者あり)このような
趣旨
によりまして、
政府
は次のような
措置
を講ずる
所存
であります。 先ず第一に
政府資金
の
活用
であります。
重要産業
に対しまする
長期資金
及び
農林漁業資金
、
中小企業資金
、
住宅建設資金等
の
確保
のため、
政府
はかねて
政府資金
の
活用
について特に意を用いて参
つたの
でありまして、先に
日本開発銀行
及び
日本輸出銀行
を設立し、その
運営
もすでに軌道に
乘つて参つたの
でありまするが、今回の
補正予算案
におきましては、更に
開発銀行
に対し七十億円、
輸出銀行
に対して二十億円の
追加出資
をすることといたしました。又
一般会計
からの
出資増加
と
資金運用部資金
の
追加運用
とを合せて、
農林漁業資金融通特別会計
に六十億円、
国民金融公庫
に三十価円、
住宅金融公庫
に六十億円の
資金増加
を予定いたしております。このほか、見返
資金
につきましても、
電力
及び造船に対し更に百三十五億円の
追加融資
を行うことといたしております。 以上合計いたしますると三百七十五億円に上る大幅の
増加
となるのでありまして、
産業資金
の円滑な
供給
に寄與するところ少くないと信ずるのであります。 次に、
貯蓄
の
増強
その他
資本
の
蓄積
を更に強力に推進することが
日本経済
の
再建
のため欠くべからざる要請であることは、すでにしばしば申上げたところであります。
政府
は、特に本年初頭以来、
資本蓄積
のための諸
施策
を積極的に実施し、その
成果
は相当見るべきものがあり、
株式価格
のごときも逐次
上昇
を示し、
企業
の
自己資本充実
を容易ならしめ、
株式発行高
は本年
上半期
には前年同期に比較いたしまして倍額に近い
増加
を示し、
投資信託
も引続き好成績を
收め
ております。又
一般預金
の
増加額
は
上半期
二千五百億円に達し、前年同期に比しまして八割の
増加
を示すに至
つて
おるのであります。(「農村は減
つて
おる」と呼ぶ者あり)併しながら
現状
を以ていたしましては決して十分とは認めがたいのでありまして、今後とも
資本
の
蓄積
については更に
特段
の
努力
をいたすことが肝要と考えられます。これがため先般
金融機関
の
預金利子引上げ
が行われたのでありまするが、更に
政府
は、
郵便貯金
の
利子
及び
預入限度
の
引上げ
、
国民貯蓄組合
の
免税限度
の
引上げ
、並びに新たな
貯蓄手段
としての
貯蓄債券
の
発行等
を
考慮
いたしております。今後の
資本蓄積
の
成果
は
国民
各自の積極的な
努力
に待つところが大でありまして、極力
生活
の
健全合理化
を図り、
貯蓄
の
増強
に協力せられんことを期待してやまないのであります。 次に、
金融機関
に対しましては、
資金
の効率的な
運用
について更に格段の
努力
を要望いたしたいのであります。特に
設備資金
の
融資
につきましては、
我が国経済
の
現状
に照らし、限られた
資金
を最も有効に
活用
するため、
電力
、石炭、鉄鋼、
船舶等
、真に緊要なもののみに限定して、その他の
設備資金
は
融資
の
抑制
を図りたいと存ずるのであります。又、
経済
の
復興
に伴い、
金融
の
正常化
につきましては今後
一段
と意を用いて参る
方針
であります。先般来行われました日本
銀行
の公定歩合の
引上げ
、
開発銀行
の
市中銀行長期融資
の肩替り、
金融機関
における
大口信用
の
集中傾向
の
是正等
はいずれもこの
趣旨
に出ずるものであり、今後ともこの線に
沿つて諸般
の
施策
を進める
所存
であり、(「
口頭禪
だぞ」と呼ぶ者あり)必要に応じ
銀行法
の
改正等
の
措置
を講ずることを
考慮
しております。
金融機関
におきましても、その
公共的使命
に徹しまして、適正堅実な
運営
に更に
一段
の
努力
を拂われんことを期待する次第であります。(「今の
銀行
を見よ、横暴だぞ」と呼ぶ者あり) 最後に
国際收支等
の問題について一言いたしたいと思います。
終戰以来
、
我が国
の
国際收支
は逐年その
規模
の
拡大
と
改善
の跡を辿
つて
参りまして、今日約六億ドルに達する
外貨
を保有し得るに至りました。本
年度
におきましては一億七千四百万ドルの
受取超過
の
見込
であります。ガリオア、対
日援助
がなかつたといたしましても、一億二百万ドルの黒字となる
見込
であります。(「輸入が進まんからだ」と呼ぶ者あり)
国際收支
がかくのごとく
改善
して参りましたことにつきましては、
米国
の対
日援助
に負うところが少くないことは言うまでもありませんが、
国際收支
の大宗を成す
輸出
が著しく
伸張
いたしたことは見逃し得ない要因であります。(「最近は惡いぞ」と呼ぶ者あり)而うして引続き
国際收支
の
規模
を
拡大
すると共に、
外貨保有高
を
増加
することは、
我が国経済基盤
の
充実拡大
を図り、
生産
を堅実に
復興
せしめ、
国民生活
の
維持向上
を期するためには不可欠なことであります。
従つて
今後とも
企業
の
健全合理化等
によ
つて
、ますます
貿易
の
伸張
を図り、
外貨
の獲得に一層の
努力
をすることが肝要であります。のみならず
我が国
の
経済発展
の速度を一層早めるため外資の導入に心がけ、そのための態勢を積極的に作り出して行かなければならないと存ずる次第であります。
国際收支
につきましては、
平和條
約発効後における諸種の
対外債務
の
履行
並びに
賠償
の問題を
考慮
しなければならないのであります。
我が国
が誠意を持
つて
その
履行
に当らなければならないことは申すまでもありません。これに関連して、或いは
国民生活水準
の低下を来たすのではないかと危惧する向きもあるようでありますが、今回の條約に示された
基本精神
は、
関係各国
の間に和解と
信頼
に基く
友好関係
を確立し、相互の
提携協力
によ
つて共存共栄
の実を挙げるにあると考えるのであります。
従つて
これらの問題の
処理如何
が、
我が国経済
の
自立復興
を阻害し、
国民生活
の安定を脅かすようなことがあれば、條約の
精神
に副わないのみならず、
却つて我が国
の
対外債務
の
支拂自体
が困難になるものと言えましよう。
政府
は、この見地から
各種対外債務
及び
賠償
問題の
処理
に当る
所存
でありまして、
関係各国
も又
我が国経済
の存立を可能ならしめる前提に立
つて
これに臨むものと信ずるものであります。(「本当か」と呼ぶ者あり) なお、巷間、
為替レート切下げ
の議論を聞くのでありますが、只今申上げましたように、
我が国
の
国際收支
が
改善
の歩を進めつつあるときに当
つて
、
為替レート
を切下げるがごときことは
考慮
の余地のないことであります。すでに
経済
は
現行為替レート
に基いて
運営
せられておるのでありまして、これをかるがるしく変更することは徒らに
経済界
に混乱を與えることが明白でありまして、私の採らざるところであります。(「石橋と違うじやないか」と呼ぶ者あり) 以上
昭和
二十六
年度
補正予算案
を
中心
といたしまして、当面の
財政金融政策
の大綱について申上げたのでありますが、いよいよ
我が国
が真に
独立国
と、して
国際経済
へ復帰し、更に国力を進展すべき時期に当り、
国民各位
がこの際自覚を新たにし、
終戰以来
今日まで
経済
の
再建復興
のために盡された
努力
を更に一層力強く続けられんことを期待してやみません。而してこれによ
つて
のみ今後
我が国
の
経済力
の
充実発展
、
国民生活水準
の
向上
が期し得られるものと確信いたす次第であります。(
拍手
)
三木治朗
8
○副
議長
(
三木治朗
君) 只今の
国務大臣
の
演説
に対し
質疑
の通告がございますが、この
質疑
は
次会
に譲り、本日はこれにて延会いたしたいと存じます。御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
三木治朗
9
○副
議長
(
三木治朗
君) 御
異議
ないと認めます。
次会
の
議事日程
は決定次第公報を以て御通知いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時三十四分散会
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○本日の
会議
に付した事件 一、議員の
請暇
一、
日程
第一
漁港審議会委員
の
任命
に関する件 一、
日程
第二、
国務大臣
の
演説
に関する件