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岩間正男君
地方財政の中で
教育予算は、これは半分ぐらい占めておる、大体五〇%近く占める。これは非常に重要な問題であります。そこに持
つて来て私はなぜこういう要求が起
つたかということに対して、事務局がどういう検討をしておるかという問題でありますが、
つまり現在
平衡交付金が、これは一昨年からですか、昨年からですか、こういうような方向をとられることによ
つて、どうしても
地方財政が非常に窮迫しておる現状では、そのしわが弱い
教育部面のようなところに押し寄せられて来る。そうして
教育財政というものを確立することが非常に困難にな
つて来た。どうしてもこれは守らなければ本当の
教育というものは守り切れない、こういう立場から、新たにそういうような要求が出て来ておるわけです。
文部省のほうからそういう制度について、これは提案されておるのです。これについては我々は無論
意見があります。いろいろな点で、例えばこういう中途なものでいいかどうか、もつと今の国民が
考えておる、要望せられておる全額
国庫負担ということが
考えられて、その大割と四割のものは国庫と
地方財政で賄うというやり方は、果して
地方の
財政の現実から
考えて、
教育を守り切れるかという問題について我々
意見があります。或いは
内藤案と言われるこういう案で行かれますと、これだけの
財政の
規模において、果して現在
教育が守り切れるかどうか、そこに
一つの、
教員あたりにそのしわが寄せられて、或る県では首を切らなければならんというので、こういう点については十分やはり検討する必要がある、こう私は
考えておるのです。
つまり方向としては今
地方財政が、シヤウプ勧告以来味噌もくそも一緒に押込むことによ
つて教育のほうにしわ寄せされておる。こういう形では何とか
教育を守らなければならないから、こういう
方法を
考える。その方向については、一応その精神については我々はやはりプラスの方向で
行つているのだ。こういうふうに見ておるのであります。こういう現実について、あなたは事務的に
数字を挙げてどうだということを言われるかも知れませんけれ
ども、若しそうでないとすれば、
教育の現実がどうかとか、日本の
教育の現状はどうだということは、こういうことを検討すれば重要にな
つて来る。こういう
地方財政のバランスも講じなければならん。これはシヤウプ勧告が一応そういう建前に
なつたから、或いは
地方に破綻が起
つて来ておる。それに対してあなた自身が検討した、その過程というものをことで述べて頂きたい。そうでなければそういうような、何というか、私としては
財政的な見地からやはり止むを得ないということは、
大蔵省の蒸返しなんです。そういうふうな
答弁では私は納得することはできない。少し
考えて下さい。