○
森崎隆君
表題は、
昭和七年と
昭和二十六年の
公務員比較表というのが私の手許には来ておるのですが、どこかから紛れ込んだのかも知れませんが、とにかくこの袋の中から出したつもりでありますが、この
資料は
政府は
責任を持たんと言えばそれまでですが、若し
長官のほうで、これはまあ
責任を持たれなくても、一応
一つの
参考の
資料として私考えても結構だと思いますから、これで続行いたしたいと思います。そういうようになりますと、ここにどうもおかしい面がある。それから検察庁の
職員の
関係も、やはり検察官が六百十八名で、
総計六百十八名にな
つておる。ここにやはり小使いも給仕も全然要らないということにな
つておる。
警察職にいたしましても、やはりこれはゼロにな
つておる。ゼロでは果して
昭和七年頃に
警察事務の
関係が全部動き得たかどうか私はわからないわけです。これはまあ
参考資料として一応考えたのでございますが、
全般として私実はこういうようなことを申上げて、この問題について果してそれほど
公務員の数が激増して、激増することによ
つて国民に御迷惑をかけておるかどうかということの
観点につきまして、御
意見を承わりたいのです。新聞にも随分いろいろ報道はされております。
国民七人につき一人の
公務員がある、これでは大変だといつたようなこと、これはまあ
政府のほうからそういうことを言われたのかどうかわかりませんし、まあ賢明なる
政府の重要な職責にある
かたがたが、そういうような愚論を吐こうとは私考えませんが、案外各
地方に行きますと、これが圧倒的な輿論にな
つているのですね。まるで
総理大臣がこれを
言つたように、
大蔵大臣が
言つたように、
政府の
方針だということにな
つておる。又或る政党の人々もやはりいろいろな場合にこれを使
つておる。
国民七人について一人の
公務員がおるのは以てのほかだ、
アメリカは何とかいうような話で随分や
つておる。まあこれはわかりませんから皆肯くのです。こういうような危險な
資料、これは間違いでありますれば、
はつきりと
政府のほうで反撃してもらわなければならない。こういうものを出されますと非常に
公務員として不利なんです。私が
ちよつと
調べたところを申上げたいと思いますが、これはまあ
專門員室のほうにもお願いいたしまして
調べて頂いたのでありまするが、それから昨日でしたか
公聽会のときにも
お話がありまして、大体十九人に一人だというような
意見もあるようでございますが、ここに申上げまするところの問題は、これはたしか
地方自治庁調べだと思いますのですが、
日本では二十五年十月現在で人口が八千三百十九万九千六百三十七名と書いてあります。
公務員の数がこれに対しまして二・六四%ということにな
つております。それから
アメリカがえらい少いというようなことを申されておりますのですが、これは二十六年四月
調べにな
つておるようでございますが、米国のほうは、これは一億四千八百九十万二千名程度にな
つておりますが、
公務員の数がやはりパーセンテージで三%五九一とな
つております。而もこの両方の
公務員数とその
性格を考えますると、
日本で当然まあ公営又
特別会計等の
公共企業体でや
つておりますものも、
アメリカでは民営のものが非常に多いわけでございますね。そういう
観点から考えましても、これはそういうフアクターを入れますと、
日本の
公務員の数は非常に私は少いのではないかと、そういうような
結論も実は言い得ると考えるわけであります。少くともこの
資料の
正確度の問題は別にしまして、
政府はすでに五十九万の
数字を発表しております。この五十九万というのは、私は換算いたしますれば、やはりこの表で
総計九十五万一千七百八十七名から陸軍、海軍の武官、
文官合計三十五万六千を引きますと、大体六十万少し切れると、これをまあ
言つておるように私は考える。この五十九万ということは、
はつきりと
政府の
責任者の
かたがたが何回か発表しておられるわけです。そうしますと、やはり
政府では有利な
意味で
使つたのではないかと思う。そういうように
政府は
はつきりとこの五十九万というものを打出すためには、さつき私が指摘いたしましたように、こういう間違
つておることを知らないはずがないと思う。そういう不正確なところを知りながら、こういう
数字を出しまして、現在の百五十一万
云々、この中にあらゆるものが全部含まれておりまするが、これとの
比較で非常に厖大しておるということを
理由ずけようとしておる。私にとりましては、これは非常に不満な
政府の表現の仕方、宣伝の仕方ではないかと私は考えるわけです。この問題につきまして、私は更に申上げたいのは、例えば今回突如として
定員法のこういう
削減の問題が起りましたが、本当にこういう
気持を以て
国民に対する
奉仕機関を成るべく節減して
能率を上げてやろうというこの
趣旨は、今にな
つて政府がこういう
気持を持たれるということは非常に心外です。試みに申上げますると、第十
国会でございますか、あの末期に、
あと五日間か、六日間しか期間のないというあの五月の末に、突如として
北海道開発法の一部
改正法案なる
怪案を持出されたのですね。こういうものは今の時代でありますれば、
政府が本当にその
定員法を出すという熱意をまじめな
意味で
国民奉仕の
責任者として持たれておりますならば、あの当時にもこういうことをする必要はないと私は思う。それをあのときに
無理押しにやりまして、而も
国会が通らなくて二回も会期を延長しておる。その結果、これは現在
定員がどうな
つておるか、三千名を突破しておる。
定員が殖えておる。これは確かに
政府は
無理押しにや
つておる。それほどこの
法案の
改正が必要であつたかどうか、非常に私は反省して頂きたいと思う。一方におきましては、これは私は
党利党略による考え方ではないかと、おこがましい言い分でありますが、そう疑われても仕方がないようなことにも立ち至るわけです。一方では僅か半歳以前にこういうことをしておきまして、今にな
つてこの
定員法を、大幅に
人員削減の
定員法の
改正を持ち出される、この矛盾撞着を一体どういうふうに御
説明なさるのか、そういう点につきまして、私の
結論といたしましては、決して戦前の
官吏の数に
比較しまして、現在の
公務員の数は決してそう厖大に膨脹したものではない。勿論その中には敗戰によりまして、終戦処理その他のいろいろな問題で、止むに止まれぬ特別の
機関もありますることは、これは事実であります。そういう
関係でプラス・アルフアーの特別増加は、これはいたし方がないと思いまするが、そういう面も考え合せまして、そう膨脹しておるといつたような
定員法の
改正の
理由としまして、
定員の膨脹というようなことは、そう大きく私は取上げてもら
つては、これは我々
公務員として、いや我々じやない、
公務員自身が非常に迷惑を感ずるのじやないかと実は考える次第であります。これにつきまして
長官の御
意見を伺いたいと思います。