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政府委員(
島津久大君) 御質問の第一点の、どういうふうにして総合
調整を行うか、具体的な方法ということでございますが、もとよりこれは先ほども問題になりました
ように、
外務省の
事務を総合
調整して行く
機関乃至は方法、非常にこれはむずかしい問題でございまして、いろいろこの点は
考えたあげく結局まあこの
ような
改正にな
つた次第でございます。そこでこの
官房長というものができましたのでございますが、
一つには人事、会計、文書、電信その他、近頃できました、終戰後特に強調されております厚生
関係の課、そういう
ような本来の
官房的な課、そういうものの統合をいたしますと同時に、又各
政務局乃至は経済、條約、そういう
ような局の仕事の
調整を
官房の総務課でやるということでございまして、実際の運営はなかなかこれは手に余る
ような面もありはしないかと
考えておるのでありますが、私どもといたしましては、この
官房の総務課で他の各課の課長と十分緊密な連絡をとりまして、そこで課長レベルで
調整を行う、又
官房長が他の幹部と一緒になりまして、これはまあ御
承知の
ように幹部会という会を組織をしております。そこで政策並びにこの運営の
調整を図
つて行くということにいたしまして、いわばこれは運用次第によると思いますが、できますならば
官房長の所で成るたけ
事務次官の
事務の煩雑な面を軽減すると同時に、その輔佐をするという形で進みたいという
考えでおります。
第ニの局課の
編成のうちでアメリカ局の問題、これ又
研究の段階で問題にした点でございまして、御
承知の
ようにアメリカ局ができましたのは比較的近年の時代、戰前比較的近年にできたわけであります。ところで日米交渉という
ようなことになりますというと、アメリカ局だけでなくてほかの局、例えば当時は東亜局という
ような局で、その自主的な仕事をしてしまうという
ような事例もあ
つたわけであります。今日の段階になりますというと、アメリカの問題が非常に重要であ
つて、
外務省の仕事のあらゆる面でアメリカの
関係が第一に出て来る。これはもう事実であります。條約の面でも、経済の面でも、アメリカをのけにしては勿論何にも
考えられないほどです。世界の情勢が進んで参
つているということはこれはまあ異論がないと思います。そこでアメリカ局という
ような
政府の一局を作りたいという
考えも勿論持
つているのであります。まあそういうふうにして
地域局を
考えて参りますというと、だんだんと、この
地域局の数も多くな
つて参るという
ような
関係もございまして、途中の
研究の経緯は別といたしまして、結論的には現在の段階では
政府の局は二局として、
一つは
アジア、
一つはアメリカとヨーロツパを含めたものということにいたしまして、そういたしましてアメリカ
関係の仕事はこの
欧米局のみに限らず、むしろ他のあらゆる局でも同時にこれを主眼を置いてや
つて行く、そういうことで御
意見の点の実際上の
調整を図ろうという
考ええで、
地域ニ局という結論に落ちたのでございます。それからその次の
アジア局の
編成でございますが、これは大体東南
アジアの各国、そして今次の戰争以後独立いたしましたパキスタン、インド、ビルマ、タイ、インドネシア、フイリピン、そういう
ような
地域を主といたしまして、大体これらに包含される
地域乃至直接
只今中国本土とは関連がございませんが、これも含めまして
アジア局の担当に向けてあるわけであります。