○
河野(一)
政府委員 補足して御
説明申し上げます。今回の
補正予算は、
平和條約
締結に伴う関連した
措置、
治安の
確保・
経済自立態勢の
整備に関連した
財政方針、あるいは
予算編成後における
生産、
物価等の諸事情の変化に基く
調整、さらに
負担の
調整軽減、こういつたような点がおもな問題でありますが、個々の
事項につきお話申し上げますに先だちまして、多少総合的な
一般的な問題を申し上げたいと思います。
まず
国際収支の問題でありますが、
国際収支につきましては、
外貨の受取りを今度の
補正におきましては二十一億四千四百万ドルというふうに見ております。当初の
予算におきましては、十四億六千万ドルであつたわけであります。約七億ドルほどふえております。その内訳は、
輸出におきましては十三億四千四百万ドル、特需におきまして三億ドル、
貿易外におきまして四億ドル、それから
ガリオアの返却といたしまして、多少技術的になりますが、前
年度におきましてコマーシャルの
勘定で輸入いたしましたものを
ガリオアの方に振りかえましたものが一億ドルございます。これは
ガリオアの方からドルをもらう
関係に相なります。これが
合計して二十一億四千四百万ドルになるわけでございます。それから
外貨の支拂い
勘定の方におきましては、
一般輸入が十八億千六百万ドル、
貿易外の
收入が一億五千四百万ドル、
合計いたしまして十九億七千万ドルの
外貨支拂いでありまして、これを差引きまして一億七千四百万ドルの受取り超過ということに相なるわけであります。もつともこの中には
外貨に関連する
円収支に
関係のない
部分が四千五百万ドルありまするので、
外為の
円収支の
関係といたしましては、一億二千九百万ドルということで、
外為の
勘定をいたしておるわけであります。
その次は
物価の問題でございますが、
物価につきましては、
予算編成後多少
物価は
騰貴いたしたのでありますが、これにつきましては、特に
一般会計におきましては、
物価に伴う
補正をいたしておりません。先ほど
大臣の
説明にもございました
通り、旅費及び
物件費において、
相当の
節約をいたしております。ただ
鉄道、
通信等の
事業会計におきましては、この点をそのままに強行するわけに行きませんので、多少の
物価騰貴の
補正をいたしております。たとえば石炭で申しますれば、
予算編成当時におきましては、六千二百カロリーのものを三千円
程度に見てお
つたのでありますが、上半期の実績は三千五百円
程度であります。下半期の入札は四千三百円
程度に
なつておりますので、こういつた
補正はいたしております。
国鉄の
修繕関係におきましても、五割ないし六割五分
程度の
騰貴に
なつておると思います。
電通あたりにおきましても大体同様の
程度であります。
従つてそういつた関係を除きましては、
予算単価は一切動かしておりません。
それからこれは
一般的な問題でありますが、そのほかに
米価の問題につきましては、すでに御承知のように九月末のパリティを二五〇と
予定し、五%の
特別加算をつけました七千三十円ということで
計算をいたしております。
消費者価格もこれに応じまして一八・五%
平均で上る、そういう
計算のもとに百億円の
食管会計の繰入れをいたしておるわけであります。
運賃につきましては、
鉄道旅客は二割五分、貨物は三割という
計算であります。
郵便料金につきましては、はがきが二円が四円、封書が八円が十二円、小包が二〇%
アップ、
平均いたしまして四〇%
程度の
値上げに
なつております。
電通につきましては、電報は十字まで三十円というのを四十円、それから五字増すごとに十円というのを十五円といたしております。
度数料につきましては
一般の
基本料金は二〇%
アップ、
通話料は二円を五円、それから
均一制のものにつきましては三〇%
アップ、
平均いたしまして二七%
程度の
値上げになるわけであります。
次は
給與改訂の問題でありますが、これは大体千五百円
程度上げることを目途としておるのでありますが、正確に申し上げますと、本年の十月における
公務員の
平均給與ベースと申しますか、水準は、八千五百六十九円というふうに推定いたされます。それに対しまして千四百九十三円上りまして、一万六十二円ということになる
予定であります。
人事院の
勧告は御案内の
通り一万千二百五十五円であります。これに基く金額は、
ベース・
アップの分が
一般会計、
特別会計、
政府関係機関を通じまして二百三十四億円、年末
手当を今回〇・八月分にいたしておりますので、この分が三十二億円ばかり、
合計いたしまして二百六十六億円ということに相なります。
人事院の
勧告でありますと、さらに百二十六億円ばかりふえることに相なります。平
年度におきまして、二百九十億円ほど
増額を要することに相なります。
次は
行政整理の問題でありますが、今回の
人員整理におきまして、十二万千三百人ほどの
整理を
予定いたしておりまして、大体その
半数程度のものが
年度内に
整理せられるであろうという前提のもとに、
予算を組んであるのであります。
退職手当は三月までの分については八割、六月までの分については四割、従来の
退職手当について割増しをしたということにいたしてあります。本
年度におきましてはその
関係におきまして、
一般会計、
特別会計、
政府機関を通じまして、四十七億円の
退職手当を
予定しております。
明年度におきましては、これを今申し上げましたやり方でいいますと、三十五億円の
退職手当になるのであります。平
年度におきまして
人件費、
物件費の
節約額が二百七億円に相なります。
次は
財政投資の問題でありますが、
一般会計におきまして当初七百七十八億円の
投資であ
つたのでありますが、今回の
補正において八百億円を
増加いたしております。それから
資金運用部の
関係で、当初の
投資は千百二十億円でありますが、百三十億円を
増加いたしております。
見返り資金の
公企業及び私企業の
投資計画は、五百六十八億円であ
つたのでありますが、これを百三十五億円
増加いたしております。
資金運用部におきましては、
電通におきまして二十五億円、
農林漁業金融におきまして三十億円、
住宅公庫におきまして三十億円、
国民金融公庫におきまして二十億円、
国鉄に五十億円、さらに
地方債として百億円を
増加する、こういう
計画であります。
国有林野は、当初
予算におきまして、三十億円を
予定いたしてお
つたのでありますが、
国有林野会計の現状は、
相当改善いたされまして、
資金運用部からの三十億円の
予定借入れを必要としないように相
なつておるのであります。それから
見返り資金におきましては、この百三十五億円は、電力に百億円、造船に三十五億円というふうに
予定しておるわけであります。
租税収入及びその
負担軽減の問題については、
主税局長からお願いするわけでありますが、次は個別的の問題につきまして、印刷いたしたものがお手元に行
つておるのでありまして、これについて御
説明申し上げたいと存じます。「
予算補正概要」というものでありますが、第一ページに、「
昭和二十六
年度一般会計歳入歳出本
予算及補正予算額調」というのがあります。
まず
歳入につきまして、
租税及び
印紙収入におきまして追加と
減少とを差引まして千百六十三億円の増をいたしております。
次の官業及び
官有財産収入におきましては、
タバコの
専売益金が四十五億円ふえておりますが、これは当初
予算におきまして
タバコの販売を八百二十億本見てお
つたのでありますが、八百三十四億本と
予定いたしております。その品種につきましても、ピースの
売れ行きがよろしいので、そういつた
関係で
収入増加に相なるわけであります。
貿易会計におきまして多少持
つておりました物資の
値上り等によりまして八十五億円の
収入を
予定いたしております。
それから
日銀納付金において三十二億六千万円、それから公団の
剰余金の
納付金が二十億円ほどさらにふえる
貝込みであります。
減少の方におきましては、
終戦処理収入が、今回
終戦処理費の
負担区分の
改訂によりまして、減る
関係を見ておるわけであります。
それから次は
歳出でありますが、次のページで御
説明した方がよいかと存じますが、「
一般会計歳出予算補正額重要事項別表」、第一の
終戦処理関係経費でありますが、
終戦処理費につきましては、今年の七月から
米国軍関係のものについて、大体
半々の
負担をいたすことに相
なつておるのであります。この
半々の
負担は
米国軍関係でありまして、そのほかに、
英濠軍の
関係の
経費がございます。それから
戦争裁判の
関係の
経費、アライド、ミッシヨンの
関係の
経費、
海洋の
固定点観測の
経費、これはいずれも
平和條約
発効に至るまで
全額日本政府の
負担になるのでありますが、その
関係の
経費が五十三億円ほどございます。これを除きまして、四月から六月までの契約の分を除き、残りのものについて二分の一が
減少する筋合いになるのでありますが、当初
予算を編成いたしました当時に比べまして、賃金も上
つておりますし、
物価も多少上
つておるという
関係で、百七十五億円の
減少に
なつたわけであります。
それから別途
特別調達資金として七十五億円を繰入れております。
さらに
接収解除に伴う
各種の家屋の
原状回復の
経費でありますとか、あるいは
漁場補償等の
経費も計上いたしておる次第であります。
次に
平和回復善後処理費として百億円を計上いたしておるのでありますが、
平和條約の
発効の時期は予測しがたいのでありますが、この
平和條約
発効に関連し、またその後において
善後処理のために、
各種の
経費を必要とすることが予想せられるのであります。たとえて申しますれば、
終戦処理関係におきまして支弁いたしておりますものとしては、
民間及び
国有の
賠償施設の
維持管理の
経費、あるいは
連合国財産の
管理、あるいは
中立国、
枢軸国の
財産管理の
経費を
終戦処理費でや
つておるのでありますが、
平和條約
発効後においては、
終戦処理費から
支出することについて多少の問題がございます。かりに
平和條約
発効になりましても、ただちにそういつたような
施設を
民間に返すことについては、物理的な問題として困難な点もありますので、暫定的に
管理を必要とするということもあろうかと思われます。また進駐軍が接収いたしております
各種の
施設の
返還を受けました場合に、これを
維持管理し、あるいは中を模様がえするといつたようなこともございます。
さらに先ほど申し上げました
海洋の
固定点観測といつたようなことを今後続けるかどうか、続けるとすればこういつた
経費の
支出の問題になるかと思います。また
安全保障條約に関する問題として
日米合同委員会というようなことが、巷間よく言われておりますが、その真偽のほどは別として、もしそういつたような
機関が必要であるということになりますと、こういうところの
経費から出すということの必要も起
つて来るかと存ぜられるのであります。
それから
公共事業費でありますが、
公共事業につきましては、
単作地帶の
関係の
経費として二十億円、
奥地林道の
関係として七億五千万円、六・三制の
関係として九億五千万円、そのほか
公共事業費の中で組みかえをやりまして、地盤沈下でありますとか、あるいは緊急砂防事業というふうに組みかえておる分があるのであります。これに修正
減少額として現われておるのは、その
関係であります。
その次は出資及び
投資の
関係でありますが、外国為替
資金に対する三百億円の繰入れでありますが、これは先ほど申し上げましたように、
円収支に
関係のあるドルの受取り超過が一億二千九百万ドル、四百六十四億円に相なるのであります。これだけは
外為として円が
不足する、そのほかに甲種貸付の残高、つまり
外為における甲種貸付の減が、当初
予算よりは非常に
増大いたしたのであります。当初は二十五
年度末と二十六
年度末と比較いたしまして、甲種貸付が百五十六億円減るという
計算をいたしてお
つたのでありますが、最近の
見込みによりますと、七百三十七億円減ることに
相当なるわけであります。甲種貸付と申しますと、日銀に
外貨を売りまして円を
調達することに
なつておるのでありますが、この甲種貸付が減ることは、つまり
外為における円が
不足するということに相なりますので、これを
一般会計から入れるという建前にいたしておるのであります。甲種残高が減りました
関係は、ことし一月—三月は
相当の輸入がございまして、ことさらに繰上げ輸入と申しますか、特に輸入を促進いたしてお
つたのでありますが、これが平常化いたしました
関係が一つであります。それから当初
予算の当時におきましては、いわゆる信用状開設の場合におけるマージン・マネーを一〇〇%見ておりました。これが三月十九日から五〇%というふうに
改正いたされたわけであります。マージン・マネーが減りました
関係で、
外貨売りがそれだけ減ることに相なるわけであります。従
つてその反面は、円
勘定の
不足ということに相なるわけであります。つまり
国際収支の
関係で、四百六十四億円減り、甲種残高の
関係で七百三十七億円、
合計いたしまして、千二百一億円という円をさらに要するという
関係に相なるのであります。この千二百一億円の金を
調達いたしますために、
一般会計から八百億円、それからIMF、つまり
国際通貨基金の拂込みにつきましては、
外為からドルを買
つて拂い込むという
予定にいたしておりますので、その
関係で二百億円、それから前
年度繰越金が三百十七億円、これだけ
合計いたしまして千三百十七億円になりまして、さき申し上げました千二百一億円を引きますと、百十六億円の予備費をと
つておる。現在の
外為におきましては、一日七、八十億円
程度の取引をいたしておりますので、百十六億円
程度の予備費は必要であろうというふうに考えております。
次は食管の問題でありますが、これは先ほど申し上げました
通りであります。
次は
農林漁業資金融通でありますが、これは
一般会計から三十億円、
資金運用部から三十億円、
合計いたしまして六十億円に相なるわけであります。当初
予算におきましては
見返り資金から四十億円、
一般会計から二十億円、六十億円であつたものが、
資金として倍額に相なるわけであります。大体土地改良に二十九億円、林業
関係に九億円、塩に三億円、水産、畜産等の共同
施設に十九億円というふうに
予定いたしておるのであります。
次は、糸価安定の三十億円でありますが、最近における糸価の状況にかんがみまして、
一般会計から三十億円の
資金を入れまして糸価の安定調節をはかろうとするものであります。パリティ及び対
米価率というような点、それから今年の一月アメリカにおける
生糸価格が一ポンド五ドル五十セントというような点を考えまして、大体一俵当り二十四万円
程度というものを最高に置き、最低といたしましては
平均生産費の大体七五%というようなところを考えますると、一俵が十四万五千円
程度になるのであります。これを目途といたしまして、二万俵ということでさらに事務費をも考慮しまし三十億円と
予定いたしたのでございます。もちろんこの価格のきめ方につきましては、今後
法律案を出しまして御
審議を仰ぐ
予定でありますが、
予算といたしましては、一応その
通りに考えております。
次の
輸出信用保険でありますが、十億円の
資金を繰入れております。従来
輸出信用保険におきましては、仕向国における戦争であるとか、あるいは輸入制限、あるいは
輸出制限、為替の制限、そういつたいわゆる非常危険だけを信用保険の対象といたしてお
つたのでありますが、今回
プラント輸出というようなことも考えまして
長期にわたる代金債権の商業上の危険を担保する
目的で新種保険、これを乙種保険ということに法律上は考えておりますが、そういう保険
制度を考えようとしておるわけであります。
国民金融公庫でありますが、
国民金融公庫は現在六十億円の資本金を持ち、そのほか更生
資金として二十九億円を持
つておりますが、本
予算におきまして十億円を計上いたしたのでありますが、今回さらに
一般会計において十億円、
資金運用部におきまして二十億円の借入れを
予定いたしております。八月末におきまして約五十億円の貸付をいたしております。
住宅公庫は今
年度当初
予算において五十億円、
資金運用部で五十億円、
合計百億円の
資金でありましたが、今回
一般会計、
資金運用部を通じまして六十億円ふえるわけであります。当初におきとましては、四万一千戸と考えてお
つたのでありますが、四万七千戸
程度と相なります。
年度末において十一万一千戸ほどの
住宅を、従来までのものを入れまして建設する
予定であります。
輸出銀行でありますが、
輸出銀行は二十五
年度において
一般会計、
見返り資金おのおの二十五億円、
合計五十億円で発足いたしまして、当初
予算におきましては、
一般会計、
見返り資金おのおの五十億円ずつ、つまり百五十億円の
資金を持
つてお
つたのでありますが、今回さらに二十億円を出資いたすことにいたしております。九月末でもうすでに五十億円
程度は貸付をしております。
開発銀行は
見返り資金の百億円をも
つてスタートしたのでありますが、復金が解消いたしまする分を引継ぎ、復金の新しい回収金として八十億円を
予定いたしております。今回七十億円の出資をいたしまして
年度内合計百五十億円の
資金を持つ
予定でございます。
次に、
国際通貨基金及び
国際復興開発銀行の問題でありますが、
国際通貨基金につきましては、今年の八月加入の申請をいたしたのでありましてこの十一月ごろに日本を加入せしむるかどうかにつきまして
理事会が開かれる。少くとも
年度内には加入できるのではないか、おそくも来
年度早々にはできるのじやないかという見通しを持
つておる次第であります。この通貨基金に対する加入につきましては、まず出資の割当額が問題になるわけでありますが、出資割当額は貿易、国民所得その他のいろいろな
関係できまるわけでありますが、現実の出資は、割当額の二五%か、あるいは国内における金ドル保有額の一〇%のいずれか低き方というのが、原加盟国における出資の金額に
なつておるのであります。その後における加盟国につきましては、必ずしもそういうような基準はないのでありまして、たとえば二五%というのは、スエーデンにおきましては・一七%、セーロンは三・五%、パキスタンも三・五%というような、いろいろそのときによ
つて、後からの加盟国についてはそのパーセンテージは違うわけでありますが、一応現加盟国の標準をと
つてみました場合におきまして、大体
国際通貨基金として拂い込む金額は百七、八十億円というふうに考えておるのであります。それから復興開発銀行の方でありますが、これは
国際通貨基金と割当額は同額でありまして、そのうちの二%は金ドルで拂い込み、それから一八%を自国通貨で拂い込むわけでありますが、一八%のうち一%は円で拂い込み、残りは
政府の無利息一覧拂い証券でいいということに
なつております。
国際通貨基金についてもその点は同様でありまして割当額のうち金ドルで拂い込む残りの分については、割当額の一%は自国現金、残りは一覧拂いの無利息証券でいい、こういうことに相
なつております。
次は平衡交付金であります。平衡交付金は当初千百億円でありましたものを、千二百億円にいたすのでありますが、今回の
給與改訂あるいは
物価の
騰貴等によりまして、
地方財政全体といたしまして四百三十七億円の
歳出増を見込まれるのであります。しかし一方
歳入が、ことに税の
自然増収がございまして、たとえば
法人事業税というようなものが非常にふえました
関係で、
地方財政全体として七十億円の
歳入超過になるのではないかというふうに考えられます。地方税は当初二千八十七億円というものが二千五百十億円つまり四百二十億円余りも
自然増収があるというふうにわれわれは考えております。従
つて地方財政全体としてはバランスするのでありますが、個々の
団体について見ますると、平衡交付金の恩惠を——この
自然増収があ
つても、それが平衡交付金によ
つて調整を受けないという
団体があるのでありまして、これが金額で大体二百億円
程度に相なりますので、百億円を平衡交付金の
増額とし、百億円を
地方債によ
つてまかなう、こういう
計算を立てた次第であります。
次は
特別会計の損失の問題であります。
郵政事業は当初
予算において三十五億円の
赤字を
一般会計から入れてお
つたのでありますがへ
値上げの
関係でこの金額が六億円ほど減る、こういう
関係に相なります。
郵便貯金は、これは
郵政事業に対して貯金取扱いの
経費を繰入れておりますので、郵政会計の
ベース・
アップ等に
伴つて貯金会計から入れねばならぬ。その
赤字分を
一般会計から入れるわけでございます。また郵便貯金の利上げの
関係もございます。
それから国債費のうち、八億五千万円は在外公館
借入金でございまして、
確認証を出したものについて、一定の率を定めまして、それによ
つて返還するものであります。最高を五万円で限る
予定にいたしておりまして、この
法律案は別途提出いたしておる次第であります。
その他の点は、大蔵省証券の発行がない
見込みでありますので、その金額を減らしたわけであります。
警察予備隊でありますが、
警察予備隊については
人員の
増加は考えておりません。
装備の
充実を主といたしておるのでありますが、この百五十億円のうち百億円
程度が
装備の
充実、四十億円
程度がキヤンプその他の建設補修その他の
充実であります。それから十億円足らずが
給與改訂に伴う
経費であります。
装備につきましては通信、車両、衛生、医療品その他の
充実を主といたしております。
次は国警の
経費でありますが、これは自体
警察一万三千人が国警に入
つて参りましたのと、それから学校に入
つておる
警察官を
定員外にいたしました
関係及び
給與改善の
関係でこの金額かふえたのであります。
遺家族等援護調査費、これは今後における施策に関連いたしまして、本
年度において徹底的な調査をいたそうとするものであります。
学校給食、これは厚生省
関係の保育所におきます分も入
つておりますが、
見返り資金で今
年度約五億円出るのでありますが、残りの分につきましては、
年度内に、十一月ないし三月の分につきまして、ある
程度国庫補助によ
つて継続をするという建前のもとに二十五億円
程度の金を計上しております。
農業保険はパリテイの
増加に基く掛金
負担の
増加、麦の保険料
改訂の伴う
赤字の増、繭の蚕糸価格九千掛になりました
関係に伴う
負担金の増、それから事務職員の
ベース・
アップ等の
関係であります。
年金及び恩給は今回の
行政整理あるいは
ベース・
アップ等に伴うものであります。
租税拂戻金の金が
相当多いのでございますが、これは青色申告をいたしました法人につきまして、過去における決算を振りもとして再
計算をいたす、その
関係で本
年度拂いもどしが起る
見込みであります。
次に雑件でありますが、雑件はいろいろなものが数百件ございまして、いずれこれは資料を提出して申し上げることにいたしたいと存じます。その資料を見ていただきましたら、大体おわかり願えるのでありますが、そのうち、金額の一番大きなものは、
給與改訂であります。
減少の方は主として
物件費、旅費の
節約に基くものであります。旅費につきましては大体二割を
節約いたす。
物件費については五%を
節約いたすということで、
一般会計において大体二十三億円
程度の純
節約がある
見込みでありますが、その一部は新しく起つた
節約いたす額としてこの
予算を組む前に充当いたしたものもございます。また今後の新しい事態に備えまして留保いたしておるものもあります。もちろん
予算として使わせないで持
つておるのでございまして、ここに計上いたしました分だけは、はつきり
予算上落しておるわけでございます。実際の
節約はもう少し多くなるわけでございます。
以上が
一般会計の問題でありますが、
特別会計の
予算につきましては終りから三枚目くらいのところにございますが、数字のこまかい点は省略いたしまして、
鉄道におきましては、先ほど申し上げました
運賃の
値上げによりまして、二十六
年度において百七十二億円ほどの増収を見ております。平
年度において四百十四億円と相なります。輸送量につきましては、当初旅客を二十九億四千四百万人と見ておりましたが、三十二億六千三百万人というふうに考えております。約一〇%の増であります。貨物の輸送は一億三千四百万トンを一億五千七百万トンと
改訂いたしております。貨車は当初
予算で四千六百三十七両、これを五千七百両ほどにいたしております。電化の問題につきましては、高崎線の電化を
予定通り送行するとともに、東海道線につきましても、当初の
計画夕実行することにいたしております。
郵政会計におきましての本
年度増収額は、三十五億円、平
年度七十二億円でございます。
電通関係は本
年度四十七億円、
明年度百二十八億円ということに相なります。電話におきましては、七万二千個という当初の
計画をそのまま実行いたすことにいたしております。
特別会計のおもなるものは以上の
通りでありますが、
政府関係機関、
鉄道は先ほど申し上げましたが、開発銀行につきましては、当初の法律にありました
通り復金を吸収するという建前にいたしておるのでありますが、この
予算が通過次第、従来の復金を開発銀行に吸収いたしまして、その回収金は開発銀行の出
資金として新しく運用して行くということに相なるわけでありまして、
予算としては十一月一日というふうに一応
予定いたしておる次第であります。
以上、大体御
説明を申し上げました。