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1951-10-19 第12回国会 衆議院 本会議 第6号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
二十六年十月十九日(金曜日)
議事日程
第五号 午後一時
開議
一
国務大臣
の
演説
————————————— ●本日の
会議
に付した事件
池田大蔵大臣
の
財政
に関する
演説
午後一時二十四分
開議
林讓治
1
○
議長
(
林讓治
君) これより
会議
を開きます。 ————◇—————
林讓治
2
○
議長
(
林讓治
君)
大蔵大臣
から
財政
に関し発言を求められております。これを許します。
大蔵大臣池田勇人
君。 〔
国務大臣池田勇人
君登壇〕
池田勇人
3
○
国務大臣
(
池田勇人
君)
昭和
二十六
年度
補正予算案
の説明を
中心
といたしまして、当面の
財政金融政策
に関する所信の一端を申し述べたいと存じます。 過般、
平和條
約の調印を了し、いよいよ
わが国
が主権を
回復
して
国際社会
に復帰し得る運びとなりましたことは、まことに御同慶にたえない次第であります。
わが国
が諸
外国
からこのような好意をかち得るに至りましたゆえんの一つは、過去六年間にわたり
わが国
民が
経済再建
のために盡しました非常なる
努力
に対し
各国
が
信頼
の念を抱いたことによるものであると信ずるのであります。
わが国経済
の前途には、
国際情勢
の変動に伴う
各種
の困難な問題が予想されまするほかに、新たに幾多の
負担
が加わることを予期しなければならないのであります。しかしながら、他面、
米国
を初め
友好諸国
との
経済協力
ないしは
東南アジア地域
の
開発
への
参加等
を通じまして、広く世界の
経済
の安定と
向上
に寄與しながら、
わが国経済
をさらに
発展
せしめ得る機会が開けておるのであります。この
意味
で、私は
国民諸君
とともに、今後一層国際的な視野において
経済
全体の問題を考え、
祖国再建
のためにさらに
一段
の
努力
をいたすことを誓いたいと存じます。 今後における
経済運営
の
基本方針
として、私は安定と能率と
発展
という三つをあげたいと思います。第一は
経済
の安定を
維持
することであります。すなわち秩序ある健全な
経済
を営むということでありまして、この
意味
で、インフレーションは極力これを抑圧しなければならないのであります。第二は
経済
を能率化するということであります。すなわち
経済
の各分野におきまして、
政府
も
民間
も
経済活動
の
合理化
をはかり、
国民経済
全体として最大の効率を発揮するように努めなければなりません。
政府
は、直接的な統制はこれを極力排除し、主として
財産金融等
の
資金面
から
経済
全体の
運営調整
をはがるにとどめまして、
経済原則
に基く自主的な
活動
を期待しておりますのも、この
趣旨
に出たのにほかなりません。第三は
経済
の
発展
をはかるということであります。すなわち
経済
の
基盤
を充実し、
生産
を増大し、
貿易
を
伸張
して
経済規模
の
拡大
をはかり、これにより
国民生活
の
向上
と雇用の
増加
とを期さだければならないのであります。 今後における
財政金融
の
施策
も以上の
基本方針
によ
つて
貫かれるのでありまして、
健全財政方針
の
維持
、
資本
の
蓄積
、
金融
の
適正化
、
国際収支
の
改善
、
現行為替レート
の
堅持等
、これまでと
つて
参りました一連の
政策
は、さらに堅実に進めて行かなければならないのであります。 今回提出いたしました
補正予算案
は、右のような
基本方針
に基いて編成されたものでありまして、当初
予算
において
主眼
といたしました
財政收支
の
均衡
、
国民負担
の
調整軽減
並びに
産業
の
育成合理化
のための
政府資金
の
活用等
の面において、さらに
特段
の意を用いておるのであります。講和後においては、
賠償
、外債の支拂い、対
日援助費
の
処理
、
安全保障條
約に基く
経費
の分担、その他新たに
財政
上の
負担
となるべき金額は相当多額に上るものと予想せられ、これらの
経費
は、具体的には
明年度
以降において問題とな
つて
参るもりと考えられまするが、今回の
補正予算案
は、
明年度
以降におきまするこれらの事情をも
考慮
に入れて編成いたした次第であります。 今回の
補正
によりまして、
昭和
二十六
年度
一般会計予算
は、当初
予算
に比して一千三百六十二億円を
増加
し、
総額
七千九百三十七億円となり、相当
増額
されることとな
つたの
であります。しかしながら、
わが国経済
の
伸張
に伴う
国民所得
の
増加
によ
つて租税収入等
の著しい
増加
が見込まれます結果、税制において相当な
調整軽減
の
措置
を講じましても、
財政収支
の
均衡
は完全に保持されているのであります。
予算総額
の
国民所得
に対します割合も、米、英、
仏等
に比較いたしまして、むしろ
低位
にとどま
つて
おるのであります。なお
明年度
におきましては、
平和條
約等に基きまする新たな
財政負担
を
考慮
いたしましても、
財政
の
規模
は本
年度
と大差のない
程度
にとどめ得る
見込み
であります。 次に、今回の
補正予算案
のおもなる内容に、ついて説明いたします。
歳出
におきましては、まず
平和回復
に関連する
補正
について申し上げますと、
終戰処理費
は、去る七月一日以降、その
所要経費
のほぼ半ばを
米国
が
負担
することになりましたために、百七十五億円の減少が見込まれるのでありますが、一方、
連合軍
に提供する物資、
役務等
の
調達
のため設けられました
特別調達資金
に七十五億円を繰入れることといたしました。また平和の
回復
に伴いまして、これが
善後措置
のため
年度
内に
支出
を必要とする事項が発生することも予想されまするので、
平和回復善後処理費
として百億円を計上いたしておるのであります。なお
国際経済参加
のための
積極的経費
として、すでに正式に加入の申請をしておりまする
国際通貨基金
及び
国際復興開発銀行
に対する
出資
二百億円を予定いたしております。 次に、今後の治安の
維持確保
をはかるため、
警察予備隊
の
装備充実等
のための
経費
といたしまして百五十億円を、また
国家地方警察
の増員及び
給與
の
政善等
のための
経費
として三十六億円を計上いたすことといたしました。 次に
政府出資
及び
投資関係
におきましては、当初
予算
の七百七十八億円に対し、前述の
国際通貨基金等
への
出資
を含めまして八百億円という大幅な
増額
を行うことといたしました。このうち
外国為替資金特別会計
への繰入れ三百億円は、最近におきまする同
会計り円不足
に対処するためのものであり、また
食糧管理特別会計
への繰入れ百億円は、
食糧価格改訂等
によ
つて
生ずる同
会計
の
資金不足
を補填するためのものであります。このほか生糸の
価格
の安定をはかるため新たに
糸価安定特別会計
を設け、三十億円を繰入れることといたしました。また
産業資金供給
のための
出資
といたしましては、
農林漁業資金融通特別会計
及び
輸出信用保険特別会計
への繰入れ並びに
日本開発銀行
、
日本輸出銀行
、
国民金融公庫
及び
住宅金融公庫
への
追加支出
を計上しておるのでありますが、これらにつきましては後ほど申し述べたいと思います。 次に、
地方財政
は近年膨脹の一途をたど
つて
おる状態でありまして、今後
経費
の
徹底的節減
と税収の
確保
にさらに
一段
の
努力
をいたすことが何よりの急務と感ぜられるのであります。しかしながら、ただちにその
成果
を期待することも困難でありますので、
音画
の
地方財政
の
状況
にかんがみまして、今回の
補正
において
地方財政平衡交付金
を百億円
増額
することといたしました。なお別途
地方起債
の
限度
につきましても百億円の
増額
を予定し、五百億円といたすつもりでおります。
公共事業費
は、
單作地帯対策
の強化のために二十億円を、また
奥地林道事業
の促進のために七億五千万円を計上いたしますとともに、六・三
制校舎整備
のため、
文教施設費
として九億玉千万円を追加いたしました。 次に、
公務員
の
給與改善
について申し上げます。
公務員
の
給與
は、
民間
に比して相当
低位
に置かれており、最近の
生計費
の
増加
に伴い、特にその
引上げ
の必要が認められるのでありまして、
政府
は、先般の
人事院勧告
の
趣旨
を尊重しつつ、一方財源の
関係
及び今回実施いたします
所得税
の
軽減
をも
考慮
に入れまして、十月一日以降、
公務員給與
を
月額平均
千五百円
引上げ
ることといたし、このための
経費
として七十三億円を計上いたしました。これによりまして、
一般公務員
の
給與
は
月額平均
一万六十二円となります。また年末手当につきましては、当初
予算
において〇・五箇月分を計上したのでありまするが、これを〇・八箇月分に
増額
することといたしております。 なお
行政事務
の
簡素化
をはかり、
財政
上の
負担
の
軽減
に資しますために、この際
行政整理
を断行し、
政府関係機関
を含めて約十二万余の定員を減少することとしております。この結果、平
年度
におきましては、
一般会計
で八十五億円、
特別会計
で七十五億円、その他四十七億円、合計二百七億円に上る
経費
の節約をはかることといたしておるのであります。 次に、
歳入
のおもなるものは
租税
の
自然増収
であります。当初
予算
においては
租税收入
を四千四百四十五億円と見込んだのでありまするが、主として
朝鮮動乱
後の
法人企業
の
収益
の飛躍的な増大に
伴つて
、
租税収入
は当初の見積りに比し著しい
増加
が見込まれることとなりました。すなわち本年九月末までに、
法人税収入
はすでに当初
見込み額
を超過し、また
源泉徴収所得税
におきましても相当の
収入実績
をあげており、
租税
の
自然増収見込み
は、
法人税
の八百五十五億円を初めとし、
総額
千玉百六十八億円に達しております。このほか
専売益金
その他の
増加
を加えますると、
歳入
は千七百六十七億円の
増加
となり、これにより先ほど来申し述べました新たな
歳出
の
増加
をまかなうとともに、
政府
のかねての
方針
に基く
租税
の
調整軽減
を実施し得ることとな
つたの
であります。
政府
は、すでに昨年来二度にわた
つて
租税
の
軽減
を実行して参
つたの
でありまするが、最近における
租税負担
の
状況
にかんがみまして、今回さらにその
合理的調整
をはかることとし、これに必要な
法律案
を本国会に提出する予定であります。 まず
所得税
におきましては、主食、
電気料金
、
鉄道料金
、
郵便料等
の値上げによる
生計費
の
上昇
をも
考慮
し、今年八月にさかのぼ
つて
基礎控除額
及び
扶養控除額
を
引上げ
るとともに
税率
を緩和し、これにより
所得税
の
負担
、特に
低額所得者
の
負担
を
軽減
し、も
つて
国民生活
の安定をはかることといたしておるのであります。このほか
退職所得
につきましても、その課税を大幅に
軽減
合理化
し、
勤労意欲
の高揚に資することといたしたのであります。 次に
法人税
につきましては、最近の
法人企業
の
収益状況等
にかんがみまして、この際
税率
を若干
引上げ
、その
増徴
をはかることといだしたのであります。 これらの
措置
によりまして、本
年度
における
減税額
は四百五億円となり、これを
明年度
について平年計算いたしますと、
所得税
は約千億円の
減税
となり、
法人税
の
増徴等
を差引いても八百億円
程度
の
減税
が実現せられる
見込み
であります。 次に、
金融
に関する
政府
の
施策
について申し上げます。
金融面
の
施策
につきましては、今後インフレーシヨンの
抑制
に
特段
の
配意
を加えながら、
産業
の
発展
に必要な
資金
を
確保
し、
生産
及び
貿易
の
拡大
をはかり、
わが国経済
の健全な
発展
と
国民生活水準
の
向上
を期することが
主眼
でございます。
従つて
、
貯蓄
の
増強
、その他
資本
の
蓄積
をさらに積極的に推進するとともに、
重要産業
に対して重点的に
資金
の
供給
を
確保
し、不急不要な方面への
融資
はこの際極力これを
抑制
することが最も必要であります。このような
趣旨
によりまして、
政府
は次のような
措置
を講ずる
所存
であります。 まず
政府資金
の
活用
であります。
重要産業
に対しまする
長期資金
及び
農林漁業資金
、
中小企業資金
、
住宅建築資金等
の
確保
のため、
政府
はかねて
政府資金
の
活用
について特に意を用いて参
つたの
でありまして、さきに
日本開発銀行
及び
日本輸出銀行
を設立し、その
運営
もすでに軌道に乗
つて参つたの
でありまするが、今回の
補正予算案
におきましては、さらに
開発銀行
に対し七十億円、
輸出銀行
に対し二十億円の
追加出資
をいたすことといたしました。また
一般会計
からの
出資増加
と
資金運用部資金
の
追加運用
とを合せまして、
農林漁業資金融通特別会計
に六十億円、
国民金融公庫
に三十億円、
住宅金融公庫
に六十億円の
資金増加
を予定いたしております。このほか
見返り資金
につきましても、
電力
及び造船に対してさらに百三十五億円の
追加融資
を行うことといたしております。以上を合計いたしますと三百七十五億円に上る大幅の
増加
となるのでありまして、
産業資金
の円滑な
供給
に寄與するところ少くないと存ずるのであります。 次に、
貯蓄
の
増強
その
地資本
の
蓄積
をさらに強力に推進することが
日本経済再建
のため欠く
ぺからざる要請
であることは、すでにしばしば申し上げたところであります。
政府
は、特に本年初頭以来、
資本蓄積
のための諸
施策
を積極的に実施し、その
成果
は相当見るべきものがあり、株価のごときも逐次
上昇
を示して、
企業
の
自己資本充実
を容易ならしめ、
株式発行高
は、本年
上半期
には、前年の同期に比較いたしまして倍額に近い
増加
を示しております。また
投資信託
も引続き好成績を収めておるのであります。また
一般預金
の
増加
は
上半期
二千五百億円に達し、前年の同期に比し八割の
増加
を示すに至
つて
おります。しかしながら、
現状
をも
つて
いだしましては決して十分とは認めがたいのでありまして、今後とも
資本
の
蓄積
についてはさらに
特段
の
努力
をいたすことが肝要と考えます。これがため先般
金融機関
の
預金利子引上げ
が行われたのでありまするが、さらに
政府
は
郵便貯金
の
利子
及び
預入限度
の
引上げ
、
国民貯蓄組合
の
免税限度
の
引上げ
並びに新たな
貯蓄手段
としての
貯蓄債券
の
発行等
を
考慮
いたしております。今後の
資本蓄積
の
成果
は
国民
各自の積極的な
努力
にまつところが大でありまして、極力
生活
の
健全合理化
をはかり、
貯蓄
の増進に協力せられんことを期待してやまないのであります。 次に
金融機関
に対しましては、
資金
の効率的な
運用
についてさらに格段の
努力
を要望いたしたいのでありまして、特に
設備資金
の
融資
については、
わが国経済
の
現状
に照し、限られた
資金
を最も有効に
活用
するため、
電力
、石炭、鉄鋼へ
船舶等
、真に緊要なもののみに限定し、その他の
設備資金
は
融資
の
抑制
をはかりたいと存ずるのであります。 また、
経済
の
復興
に伴い、
金融
の
正常化
につきまして今後
一段
と意を用いて参る
方針
であります。先般来行われました日本銀行の公定歩合の
引上げ
、
開発銀行
の
市中銀行長期融資
の
肩がわり
、
金融機関
における
大口信用
の
集中傾向
の
是正等
は、いずれもこの
趣旨
に出ずるものであります。今後ともこの線に
沿つて諸般
の
施策
を進める
所存
であります。また必要に応じて
銀行法
の
改正等
の
措置
も講ずることを
考慮
しておるのであります。
金融機関
におきましても、その
公共的使命
に徹しまして、適正堅実な
運営
にさらに
一段
の
努力
を携われんことを期待する次第であります。 最後に、
国際収支等
の問題について一言いたします。
終戦
以来、
わが国
の
国際収支
は逐年その
規模
の
拡大
と
改善
の跡をたど
つて
参りまして、今日約六億ドルに達する
外貨
を保有するに至りました。本
年度
におきましては一億七千四百万ドルの受取り超過の
見込み
であります。ガリオアによる対
日援助
がなかつたといたしましても、一億二百万ドルの黒字となる
見込み
であるのであります。
国際収支
がかくのごとく
改善
して参りましたことにつきましては、
米国
の対
日援助
に負うところが少くないことはいうまでもありません。しかし、
国際収支
の大宗をなす
輸出
が著しく
伸張
いたしましたことは見のがし得ない要因であります。しかして、引続き
国際収支
の
規模
を
拡大
するとともに、
外貨保有高
を
増加
することは、
わが国経済基盤
の
充実拡大
をはかり、
生産
を堅実に
復興
せしめ、
国民生活
の
維持向上
を期するためには不可欠なことであります。
従つて
、今後とも
企業
の
健全合理化等
によ
つて
ますます
貿易
の
伸張
をはかり、
外貨
の獲得に一層の
努力
をすることが肝要であります。のみならず、
わが国
の
経済発展
の速度を一層早めるため外資の導入に心がけ、そのための態勢を積極的につくり出して行かなければならないと存ずる次第であります。
国際収支
につきましては、
平和條
約発効後における諸種の
対外債務
の
履行
並びに
賠償
の問題を
考慮
しなければなりません。
わが国
が誠意を持
つて
その
履行
に当らなければならないことは申すまでもありません。これに関連して、あるいは
国民生活水準
の低下を来すのではないかと危惧する向きもあるようでありますが、今回の條約に示された
基本精神
は、
関係各国
の間に和解と
信頼
に基と
友好関係
を確立し、相互の
提携協力
によ
つて共存共栄
の実をあげるにあると考えるのであります。
従つて
、これらの問題の
処理いかん
が、
わが国経済
の
自立復興
を阻害し、
国民生活
の安定を脅かすようなことがあれば、條約の
精神
に沿わないのみならず、かえ
つて
わが国
の
対外債務
の支拂い自体が困難になるものと言えましよう。
政府
は、この見地から、
各種対外債務
及び
賠償
の問題の
処理
に当る
所存
でありまして、
関係各国
もまた
わが国経済
の存立を可能ならしめる前提に立
つて
これに臨むものと信ずるものであります。 なお巷間、
為替レート切下げ
の議論を聞くのでありますが、ただいま申しましたように、
わが国
の
国際収支
が
改善
の歩を進めつつあるときにあた
つて
、
為替レート
を引下げるがごときことは
考慮
の余地のないことであります。すでに
経済
は現
観為替レート
に基いて
運営
せられておるのでありまして、これを軽々しく変更することは、いたずらに
経済界
に混乱を與えることが明白でありまして、私のとらざるところであります。 以上、
昭和
二十六
年度
補正予算案
を
中心
といたしまして、当面の
財政金融政策
の大綱について申し上げたのでありますが、いよいよ
わが国
が真に
独立国
として
国際経済
に復帰し、さらに国力を進展すべき時期にあたり、
国民各位
がこの際自覚を新たにし、
終戦
以来今日まで
経済
の
再建復興
のために盡されました
努力
をさらに一層力強く続けられることを期待してやみません。しかして、これによ
つて
のみ今後
わが国
の
経済力
の
充実発展
、
国民生活水準
の
向上
が期し得られるものと確信いたす次第であります。(拍手) —————————————
福永健司
4
○
福永
健司君
国務大臣
の
演説
に対する質疑は延期し、来る二十二日定刻より本
会議
を開き、これを行うこととし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
林讓治
5
○
議長
(
林讓治
君)
福永
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
林讓治
6
○
議長
(
林讓治
君) 御
異議
なしと認めます。よ
つて動議
のごとく決しました。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時四十九分散会