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辻田説明員 教職員の
行政整理の問題でありますが、これは国立
学校の場合と、公立
学校の場合と、一応わけて考えておるわけでございます。国立
学校につきましては、国家公務員といたしまして、先般行政簡素化本部で一応の内定は見ているわけでございますが、それによりますと、国立
学校におきましては大体平均八・五%くらいが
整理されるように承
つております。国立
学校の
関係は直接庶務課長が衝に当
つておりますので、庶務課長から話してもらうことにいたしまして、公立
学校のことについてお話いたしますと、公立
学校といたしましては、主として
高等学校以下の
学校の場合においてでありますが、現在のところは、
地方行政簡素化本部で
研究をしておられるのでございまして、まだ結論に達していない次第であります。これにつきましては、
文部省からいろいろ資料を出しまして、
教員の
行政整理は困るということについて主張しておる次第でございます。その理由の若干を申し上げますと、一つは
教員の労働時間と申しますか、勤務時間の
関係でありまして、岡山県の例について調べてみますと、人によ
つて違いますけれども、平均して大体九時間から十時間に
なつておるわけであります。九時間から十時間の範囲でございますと、そのうち教壇に立
つておる時間が大体三五%に当ります。その場合に、ややともいたしますと、教壇に立
つておる三五%の時間だけをと
つて、
教員の勤務時間というように見る点がございまして、その点から
教員の
行政整理が出ているんだという
考え方を持
つておる人もあるようであります。われわれから申しますと、新しい
教育の方針から考えまして、教壇外において児竜を指導する時間、あるいは評価をする時間、P・T・Aの時間、
講習会に出席する時間、そういうふうなものを全部総合いたしまして、これを
教員の勤務時間というように考えておりますので、そういう計算で行きますと、九時間ないし十時間という計算になるのであります。
従つて、これは勤務時間として短かい時間ではない。
一般公務員から見ると、むしろ過重であるというふうに
思つております。そういう点が一つ。
それから結核
教員の点から行きまして、従来
平衡交付金を算定いたしまする場合の基礎資料として、結核
教員につきましては一・三三%で計算をして来たのでございますが、それをわれわれの方で
研究いたしますると、二・四四%は必要であるというふうに実情が示しているわけであります。結核
教員がだんだんふえておるというよりも、事実多いというようなことでございますので、これは十分考慮して
教員の数をきめなければいけないというのが、第二の点でございます。
第三の点は、実際学級に対する
教員の数でありますが、これは漸滅しておるというような
関係でありまして、
従つて一人当りの先生の方からいいますと、
負担が多く
なつておるというような
関係もありますので、そういう点も主張しております。また
教員の
充実程度にいたしましても、県によ
つて非常にでこぼこがありまして、そのでこぼこのあります現状を、一率の
基準で
整理してしまうというのは、相当無理があるというふうな
考え方を持
つておる次第でございます。
さようないろいろな理由からこれらに対してこまかい資料を出しまして、行政簡素化本部に再考を求めているような次第であります。しかし行政簡素化本部では、何らかの
行政整理はしなければならぬというふうな考えで、まだやつと検討を進められておるような次第でありまして、目下現状はさような実状であります。まだ決定はいたしておりません。