1951-10-27 第12回国会衆議院内閣委員会第5号

1951-10-27 第12回国会衆議院内閣委員会第5号公式Web版

会議録情報 0

昭和二十六年十月二十七日（土曜日）　　　　午後一時三十二分開議　出席委員　　　委員長　木村　公平君　　　理事　青木　　正君　理事　江花　　靜君　　　理事　坂田　英一君　理事　鈴木　義男君　　　　　　井上　知治君　　　　大内　一郎君　　　　　　本多　市郎君　　　　松本　善壽君　　　　　　千葉　三郎君　　　　松岡　駒吉君　　　　　　加藤　　充君　　　　小平　　忠君　出席政府委員　　　　　　　　総理府事務官　　　　　　　　（宮内庁皇室経　　　　　　　　済主管）　　　　近藤　直人君　委員外の出席者　　　　　　　　経済安定事務官　　　　　　　　（総裁官房次　　　　　　　　長）　　　　　　西原　直廉君　　　　　　　　経済安定事務官　　　　　　　　（総裁官房庶務　　　　　　　　課長）　　　　　富岡　輝吉君　　　　　　　　経済安定事務官　　　　　　　　（経済調査庁次　　　　　　　　長）　　　　　　奧村　重正君　　　　　　　　経済安定事務官　　　　　　　　（経済調査庁長　　　　　　　　官官房秘書課　　　　　　　　長）　　　　　　山口　　酉君　　　　　　　　專　　門　　員　龜卦川　浩君　　　　　　　　專　　門　　員　小關　紹夫君　　　　――――――――――――― 十月二十六日　委員江花靜君辞任につき、その補欠として片岡　伊三郎君が議長の指名で委員に選任された。同月二十七日　委員片岡伊三郎君辞任につき、その補欠として　江花靜君が議長の指名で委員に選任された。同日　江花靜君が理事に補欠当選した。　　　　――――――――――――― 十月二十五日　戰傷病者に対する恩給増額の請願（鈴木仙八君　外一名紹介）（第二二一号）同月二十六日　戰傷病者に対する恩給増額等の請願（菅家喜六　君紹介）（第三八六号）の審査を本委員会に付託された。同月二十四日　恩給制度改正に関する陳情書　（第二二四号）　新恩給法制定に関する陳情書　（第二三一号）を本委員会に送付された。　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した事件　理事の互選　日本国憲法第八條の規定による議決一案（内閣　提出）　行政整理に関する件　　　　―――――――――――――
青木正 1

○青木（正）委員長代理　これより会議を開きます。　委員長が所用のため、理事の私が委員長の職務を行います。　この際お諮りいたします。理事でありました江花靜君が委員を辞任せられ、再び委員に選任せられました。　つきましては理事の補欠選挙を行わねばなりませんが、先例によりまして私から御指名いたすに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
青木正 2

○青木（正）委員長代理　御異議がなければ江花君を理事に御指名いたします。　　　　—————————————
青木正 3

○青木（正）委員長代理　本日はまず行政整理の件につきまして調査を進めたいと存じます。　経済安定本部及び経済調査庁関係の調査をいたしたいと存じます。まず経済安定本部より説明を求めます。経済安定本部官房次長西原直廉君。
西原直廉 4

○西原説明員　それでは経済安定本部の行政整理の経過につきまして、概略御説明申し上げたいと思います。　経済安定本部の人員整理は、本部関係が二五％、物価庁関係が三〇％、経済調査庁関係が五〇％、また外資委員会では一名の一般的整理率に伴う職員の整理率を五％にしてこれを調整いたしました。大体次の通りに決定しております。　現在定員が経済安定本部関係では管区調整部と本部と両方合せまして八百二十三名でございますが、そのうち整理人員が百九十一名、新定員が六百三十二名、こういうことになつております。そのうち本部関係では現在定員が六百六十四名、整理人員が百三十一名、新定員が五百三十三名。管区調整部では現在定員が百五十九名、整理人員が六十名、新定員が九十九名でございます。また物価庁の関係におきましては、本部と管区物価部と両方合計いたしまして現在定員が二百三十六名でございますが、このうち六十七名が整理されまして新定員としては百六十九名ということになつております。これを本部と管区物価部にわけて申し上げますと、本部の現在定員が百七十六名、整理人員が四十三名、新定員が百三十三名。管区物価部におきましては、現在定員が六十名、整理人員が二十四名、差引新定員が三十六名、こういうことになつております。　また経済調査庁の関係におきましては、本庁、管区監査部、査察部、地方経済調査局を合せまして現在定員は二千五百四十三名でございますが、そのうち千百九十七名が整理され、千三百四十六名が新定員として残ることになつております。なお本庁及び管区、地方にわけて申し上げますと、本庁関係の現在定員は二百十二名でありまして、整理人員は百一名、差引新定員が百十一名ということになります。次に管区監査部、査察部におきましては、現在定員が五百九十名、整理されます人員が二百七十五名、残ります新定員が三百十五名ということになります。また地方経済調査局の現在定員は千七百四十一名でございますが、そのうち八百二十一名が整理人員となり、新定員としては九百二十名が残ることになるわけであります。　また外資委員会は現在の定員が十六名でございますが、そのうち一名を整理いたしまして十五名が新定員ということになつております。　このような整理を決定されました経過を概略申し上げますと、今年の八月末に閣議決定で行政の改革に関することが決定されましたが、これに基きまして、今後における行政事務の整理及び官庁職員の縮減につきましては、政令改正諮問委員会が内閣に提出した行政改革に関する答申を参考として実施することになりました。同日付をもつて行政管理庁長官からの答申中、経済安定本部に関する部分、すなわち経済安定本部を廃止して、少数の参事官による総合企画官庁を設置すること、及び物価庁、経済調査庁、外資委員会を廃止すること等に関し経済安定本部の意見を求められて、九月の六日に次のような趣旨の回答をいたしたのであります。　まず第一に経済安定本部及び物価庁の行政機構及び人員整理に関する基本的な考え方といたしましては、講和成立後における日本経済が、その脆弱な経済基盤と不安定な国際情勢の変動に即応して、健全な日本経済の運営と発展を達成することはきわめて困難である。これを克服して行くためには、総合性のある経済政策を確立し、これを強力に運営することが必要であります。従いまして、総合経済政策の企画、立案調整及び経済計画の策定並びにこれが基礎資料の収集整備等をはかりますために、強力な機能を有する企画官庁の存在がぜひとも必要である。またその人員につきましては、大体今までの間に統制の撤廃をずつといたして来ており、また今後統制撤廃は継続するということを見越して来ておりまして、すでにほとんど最小限度の人員に縮小されて来ておるのであります。これを経済安定本部に例をとつて申し上げますと、昭和二十二年五月に二千名の人員が経済安定本部の本部だけにおりましたが、その後累年縮小せられまして、昭和二十三年度の本予算では約千四百名に減りました。さらに昭和二十四年の六月には約九百名に減員し、昨年の四月にはさらにこれを減らしまして七百十一名、これが今年の十月現在で六百六十四名というふうに約三割三分、つまり三分の一にすでに減員して参つているのであります。また地方の経済調査局につきましても、昭和二十二年の一月に二千五百名の人を擁しておりましたけれども、その十二月には千四百名弱になりました。さらに二十三年の本予算におきましては、五百名の人員に縮小したのであります。次いで二十四年以降それぞれ縮小して参りまして、先ほど申し上げましたように、現在百五十九名という人員に減つております。つまり一割にも足らないような人員となつているのであります。こういうようなふうにすでに現在の人員が相当極度に縮小されております。またこれからのことを考えますと、今後講和の成立あるいは内外の諸情勢とも関連いたしまして、総合的な経済政策の企画、立案及び実施面における調整業務の必要性が、むしろ増加するのじやないかというふうに考えられますので、少数の参事官制度による総合企画官庁の運営はきわめて不適当でありますので、どうしても現在程度の人員が必要である。　第二に、経済調査庁につきましても、経済施策の企画、立案と実施面との間における吻合、遊離を実証的に調査、検討し、その結果を施策の企画、立案及び実施面に反映せしめ、適正な経済施策の企画、立案とこれが円滑な運営を確保するためには、どうしても現在程度の人員による経済調査庁の存置が必要である。　次に第三に、外資委員会におきましては、ますます最近においては実際の事務がふえて来ております。また国際的な性格にかんがみまして、現状の機構と人員のまま存置すべきである、こういうような意見を提出したのでございます。　このような意見に対しまして、閣僚懇談会におきまして数次にわたつて検討が行われました。一応機構と人員を切り離して考慮することとなつたのでございます。九月二十二日に、経済安定本部の人員整理についてはせいぜい二割を限度とすべきこととして、次のような要旨の資料を行政管理庁に送付説明したのでございます。　一、本部と物価庁関係の人員整理につきましては、昭和二十二年以降逐年統制撤廃の結果、またはこれを見越してすでに大幅の人員整理を実施しており、その人員は現在最小限度に圧縮されているので、さらにこれを圧縮することは、他官庁に比し著しく困難である。　二、講和の成立及び内外諸情勢にかんがみ、総合的経済政策の企画、立案及び調整、経済計画の策定及びこれが基礎資料となる調査統計事務の整備強化の必要性が増大して来たこと。　三、特に総司令部からの統計調査事務が、経済安定本部に委譲されることとなり、また従来総司令部において行われて来た各種の企画調整事務の主要部分を直接担当することとなるので、こうした面からはむしろ事務の整備強化が必要である。　四、経済調査庁についても、昭和二十四年以来大幅な人員の縮小を行つて来たことは、本部及び物価庁と同様であり、かつ経済施策の円滑適正な運営を確保するため、その施策実施の効果を迅速かつ実証的に調査し、その結果を企画、実施面に反映せしむる必要があり、経済調査事務は今後もぜひ必要である。　五、外資委員会については、外資導入に関する現業的な審査事務が主体であり、本格的な外資導入に伴い、申請案件はますます激増し、さらに現在人員においては、案件処理に伴う事後審査すら実施できない現状であり、むしろ増員を必要とする。　　　　〔青木（正）委員長代理退席、委員長着席〕　こういうようなことを行政管理庁に説明したのでございます。これに関しまして閣僚懇談会において審議を重ねました結果、九月末、本部及び物価庁関係が三割、経済調査庁は五割及び外資委員会一名の人員整理案が考慮され、これに対処いたしまして、本部関係は次の理由によりまして整理率五％の引下げを要請いたしました。　その理由は第一に、総司令部統計調査事務の引継ぎに要する人員を増加する必要があること。第二に、貿易政策の企画、立案及び外貨予算の編成に要する人員についてはこれを増加しなければならないこと。第三に、総司令部の企画、計画に協力するため当部より人を派遣する必要がある。こういうのが理由であります。　右の要請は閣僚懇談会において審議、検討されまして、これを採択され、十月五日、本部関係二五％、物価庁関係三〇％、経済調査庁五〇％及び外資委員会一名の整理が閣議決定となり、さらに守衛、小使、交換手、運転手及び掃除婦等、施設に伴う職員については五％の整理率としてこれを調整することとなりましたので、最初に申し上げたように、本部関係においては、現在定員八百二十三名に対して整理人員が百九十一名、物価庁関係が、現在定員二百三十六名に対して整理人員が六十七名、経済調査庁関係では、現在定員二千五百四十三名に対して整理人員が千百九十七名、外資委員会は、現在定員十六名に対して整理人員一名、こういうことに決定されたわけでございます。　簡単ですが、以上で御説明を終ります。　　　　—————————————
木村公平 5

○木村委員長　この際質疑はあとにいたしまして、本日の議題でありまする日本国憲法第八條の規定による議決案を上程いたしたいと思います。議決案は先般岡崎官房長官から詳細なる説明があつた通りでありますので、討論を省略しただちに採決に入りたいと思います。御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
木村公平 6

○木村委員長　では、採決をいたします。　日本国憲法第八條による議決案に賛成の方の御起立を願います。　　　　〔総員起立〕
木村公平 7

○木村委員長　起立総員。さように決定いたします。　本案は原案の通り可決いたしましたが、なお本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
木村公平 8

○木村委員長　御異議なければさようにとりはからいます。　　　　—————————————
木村公平 9

○木村委員長　なお先ほどの経済安定本部次長西原君からの御説明に対しまして、質疑はありますか。——御質疑がなければ本日はこの程度にいたし、次会は公報をもつてお知らせいたします。　本日はこれをもつて散会いたします。　　　　午後一時五十一分散会　　　　　————◇————— 　　　　〔参照〕　日本国憲法第八條の規定による議決案に関する報告書　　　　〔都合により別冊附録に掲載〕

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