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鈴木参考人 私は
全国電気通信従業員組合の
鈴木でございます。以下私は全電通の
組合員十三万の
意見を総合いたしまして、申し上げたいと思います。私がただいまから申し述べますことは、すでに私
ども電気通信事業のためには、いろいろと深き御
理解と識見を持たれまして、いろいろ
国会で御活躍いただいております議員の
皆さんに、あえて私
どものはつたりとか、あるいは
意見がましいことを申し上げようという気持はさらさらございません。ただ
組合側といたしまして、今度の
電信電話料金法の一部
改正法律案に対しての率直なる
意見として申し上げますので、どうか審議の御
参考にお願いいたしたいと存じます。
私はまずこの案件の個々の
料金の問題に入ります前に、今日における
電気通信事業の現況と申しますか、そういうものにつきまして少しく述べさしていただきたいと思います。御
承知の
通り電気通信事業は、人間の
神経系統にも匹敵するものでございまして、一国の政治、経済、文化、その他
国民の
日常生活におきましてなくてはならない
事業でございまして、しかも今日まで
公共性を強く要求されつつ
運営をして参
つておるわけでございます。この間すでに八十二年の長きにわた
つておりますが、この
事業が国の発展、伸張に果して参りました
先駆的使命というものは、非常に大きなものがあつたというように私
ども信じておるわけでございます。しかしながら今日の
電気通信事業の
経営の面、あるいは
サービスの面、
施設の
面等を十分考えてみるときに、私
どもきわめて
事業自体としての憂慮すべき
状態があるように考えておるわけでございます。
ちようど第二次
世界戰争が終りましたあのあとの状況は、せつかくつちか
つて来ました
施設が、
資材が、器材が、
局舎が、まつたく四分五裂いたしまして、
全国にまたがる
電信電話の回線というものは、
麻痺状態に陷つたことは事実でございました。このような中にありまして、私
ども組合といたしましては、非常に苦しい
生活の中から、
社会情勢のきわめて暗黒の中におきましても、ただ一遂に
事業を愛する
一つの心から、大臣あるいは
次官等のしりを大いに
ひつぱたきまして、できるだけの
努力をして参つたつもりでございます。幸いにいたしまして、
皆さんの非常に深い
理解もございまして、
終戰後六年、ようやく
戰前の水準にひとしいようなところまで、
サービスをとりもどすことができたわけでございますが、しかしながらただいま
梶井さんからもございましたように、まだわれわれ
従業員に対する
批判、あるいは
国民の
要望というものは、非常に熾烈なものがあるわけでございまして、この熾烈なる御
要望に、あるいは御
批判に沿うためには、前途にまだ非常な困難があることも、率直に私
ども承知しておるわけでございます。われわれは今後といえ
ども、
組合の
立場から大いに
事業のために盡して行きたいとは思
つておりますが、この際特に皆様に申し上げたいことは、現在の
電信あるいは
電話の
機械、
施設というものが、あまりにも老朽化しておるということでございます。はなはだしいものに至りましては、
耐用年数をはるかに越えて酷使しておるものもございます。
戰時中あるいは
戰後の
資材が非常に悪いために、
故障が続出しております。かような
機械と取組みながら、私
ども晝夜をわかたず、多くの
通信量を扱
つておる
組合員の
立場から見まするならば、非常に困難なる
情勢があることも御了察いただけると存じます。言葉を簡單に申し上げますならば、要するにこういつた
機械を使いまして私
どもが
日常仕事をする場合に、
自分自体として一一〇%の
能率がありましても、タイプライターの
機械がすぐ
故障になる、キーが
故障になるということで、実際には
能率というものは一〇〇%に減
つてしまうという
情勢が実際あるわけでございます。こういうのが
実態でございまして、結局そのしわ寄せというものは、われわれ
従業員側にかぶさ
つて来るのでございまして、そのことからやはり
公衆の
不平不満というものが絶えないというような
状態にあります。現在
定員等につきましても、非常に少いわけでございまして、こういうような
情勢の中で、ただ單に個人の
能率というものを考えて
人員を算定いたしますと、非常に
実情にそぐわないような
定員が出て参りまして、
従つて現場では馬車馬のごとく働かなければ、円満な疎通ができないというようなことが事実でございまして、こういつたことがやはり
皆さんの
サービスの
向上というその
要望からしましても、また
従業員側からいたしましても、必要以上の犠牲がしいられるというような
情勢にあることを、ひとつぜひ御認識いただきたいと思うわけでございます。われわれ
組合といたしましては、
ちようど去る本年の二月でございますが、銚子の第一回の
中央委員会におきまして、
電気通信事業の現状は、はたしてこれでいいのかどうかということを真劍に考えました結果、
電信電話の
再建闘争というのを取上げておるわけでございます。以来私
どもの現在の
事業の
欠陷その他に付きましては、いろいろ申し上げておるわけでございます。第一番に私
どもが取上げておる問題は、先ほど申し上げましたように、要するに老朽化した
機械あるいは、
施設というものを、ただちに更新していただきたい。そうしてさらに設備を
拡充いたしまして、
サービスを
向上するようにや
つていただきたい。そのためには、相当な
建設資金も必要でございますが、
先ほどお話もありましたように、今
年度百三十五億の
資金では、とうていこの
老朽機械あるいは
施設の
拡充ということは不可能でございまして、この
建設資金の
拡充については、大いに
省側も
努力していただくように、私
どもは強く
要望して参
つておるわけであります。
さらに第二には、現在の
予算あるいは
会計制度というものが、非常に
企業に即応していないわけであります。
財政法にいたしましても、
会計法にいたしましても、
一般の
官庁に
会計を適用するようないわゆる
基本法が、
電気通信事業にも原則的に適用されておりますので、いろいろな不
合理が出ておることは、先ほど
梶井さんからも
お話がございました
通りで、
予算計画の問題にいたしましても、
長期計画の問題にいたしましても、あるいは
予算の
使用の制限、
認証制度、いろいろございますが、そういつたものをどうか
企業に適応した
方法に一日も早く改正していただきたいということを、第二点としてさらに強く
要望して参つたわけでございます。
さらに第三点といたしましては、御
承知のように一昨年
逓信省から分離いたしまして、
電気通信省が発足したわけでございますが、あの
機構は非常に
日本の
実情にそぐわない
機構でございまして、
組合側としてはまつこうから反対をして参つたわけでございましたが、遺憾ながら、ああいつたきわめて複雑な
機構ができ上
つてしまつたわけでございます。
従つて現在の
官庁機構の中におけるこの
機構の
複雑化が、勢い
仕事の非
能率化の方向に通じまして、あらゆる面で御迷惑をおかけしておることも私
ども承知しておりますので、こういう点につきましても、
機構を簡素化して、もう少し
企業体に即した敏速な
運営ができるようにということを、常に主張しておるわけでございます。
さらに
梶井さんからも御指摘のありましたように、
従業員に対する
給与というものは、
一般公務員と同じような
給与が支給されておりますので、この点につきましては、どうか私
どもの
企業の
実態に即した
給与を制定していただきたいということで、いろいろとお願いをいたしました。過
ぐる国会におきましても、いろいろと
皆さんにも御協力をいただきました結果、不満足な形ではございますが、一応人事院からも、
特別俸給表というものの制定が勧告をされておるわけでございます。私
どもといたしましては、あの形では非常に不満足でございまして、少くとも頭打ちだけは解消いたしますけれ
ども、全体的な
企業に即した
給与とは言いがたいのでございまして、いずれ
給与準則等も御指示があると存じますが、私
ども最初から
皆さんにお願いしておりますように、現在の
俸給より三
号程度のアツプをぜひともお願いしたいというように考えておるわけでございます。
それから次に、ただいま問題となりました適正なる
料金制度をつくることということも、私
どもはその
再建鬪争の中で取上げておりますし、さらには
現場の
定員が非常に少い。
従つて現場の
定員をもう少しふやしたらどうか。
電信電話の
オペレーターは、非常に高度の
技術を要しますので、一朝一夕にはなかなか養成ができないのでございまして、ある
程度補充定員と申しますか、機動的に使える
定員というものを、ぜひとも
電気通信省の中に置く必要があるのではないかということも考えております。
予算の
合理的な
使用あるいは不正の絶滅ということにつきましても、絶えず私
ども大臣、
次官等にも申し上げておるわけでございまして、こういつたふうなことを中心にいたしまして、私
どもは
再建鬪争を鬪
つて参るわけでございます。私
どもは現在の
電気通信事業が、国有国営の形の中で以上の
欠陷があるために、ややもすると
国民大衆から痛烈な
批判を受け、あるいは
事業自体の頭打ちということも考えられますので、一日も早くこの実現を期していただきまして、
国民の
皆さんに満足の行かれるような
サービスを提供するようにしていただきたいというように考えておるわけでございます。
かような観点から、私
ども今回の
電信電話の
料金値上げについて考えてみますならば、当然労働
組合のこれはあらゆる労働
組合の考えといたしまして、現在のごとき
日本の経済
情勢あるいは
社会情勢の中におきまして、少くとも利用者
大衆の負担の加重するような
料金の
値上げ、これは諸
物価の
値上げにも通ずるわけでありますが、今の世の中でインフレに悩むわれわれといたしまして、しかもそのインフレの高進の方に、ややもすると拍車をかけるような形の諸
物価の
値上げということについては、反対せざるを得ないわけでございます。
電気通信事業のごとく、
公共性を強く要求される
事業におきましては、特にその点は愼重にお考えを願いたいということで、私
ども省側の幹部にも申し上げておつたわけでございます。しかし前述の
通り再建鬪争を推進して行く過程におきまして、やはり現在の
料金制度そのものに非常に矛盾があることは十分
承知しておりますので、私
どもも一日も早く適正
料金化の問題について、
一つの結論を出したいということで、今日まで鋭意
努力はしておりますが、なかなか
組合としての結論は出ておらないわけでございます。今回の改訂の
理由等を見ますならば、
物価の高騰その他
給与べースの改訂の
人件費、あるいはそれに伴う郵政省への繰入金、
減価償却、保守の
改善、どれを見ましても、われわれが
再建鬪争の中で考えますときに、必要な
予算でございます。
従つてこの
予算支出をまかなうために、どうしても本
年度百二十六億の
収入不足をまかなうために、
料金制度を改正しなければ、
事業の
運営ができないというふうな段階に追い込まれておりますので、私
どもといたしましては、できるならば、こういうふうな
公共性を持つ
事業に対しては、全部が全部利用者負担の形でなくても、ある
程度一般会計からの繰入れというような形で、独立採算制の建前から行くと、非常に矛盾はあるわけでございますが、そういうふうにしても、とにかくこの
事業は育成発展して行かなければならない
事業だと考えますから、何とか
一般会計からのある
程度の繰入れというようなことも考えてみたわけでございますが、なかなかその点も困難な
情勢でありますので、そういうことが困難であるならば、現在の
程度の
値上げにつきましては、
組合側としても、これを認めざるを得ないような
情勢にあるわけでございます。ただ私
どもがこの
値上げを見て考えることは、われわれが先ほど来指摘しておりましたような
組合側の要求というものが、もう少し早く適切に
官庁組織の中に消化され、しかも実施に移されておりますならば、全体としての値上り等についても、もう少し軽減されるようなことができたのではないかというふうに考えますときに、私
ども従業員の
立場から非常に残念に思いますと同時に、今日までこういつた
企業官庁の中において、矛盾きわまる法規を適用し、それによ
つて運営し来つたところの政府の無策といいますか、施策の欠如といいますか、そういつたものについては、非常に憤激を感ずるような気持がするわけでございます。
さらにこの
値上げの問題について考えますときに、私
ども先ほど
再建鬪争の中で最後に申し上げておきました
予算の
経費の適正な
使用、不正の撲滅ということでございます。これにつきましては、
組合も非常に熱心にや
つておるわけでございますけれ
ども、先般も新聞紙上に若干、
通信研究所の問題が出ておりました。私
ども組合としては、まだこの真偽については十分調査をしておりませんので、直接この問題についての
発言は避けますけれ
ども、少くもかような形の
経費の不正
使用というものがもしあるとするならば、こういう
料金値上げ等に対しましても、
国民大衆から、非常な関連性を持ちまして、まだ電通
事業の中では、そういうことがやられておるのではないかということを当然指摘されて来ることは、私
どもは無理のないことだと思いますので、こういつた点につきましては、なおわれわれも、また官の首脳部におきましても、十分目にとめていただきまして、こういつたことのないように嚴重に監視をして行かなければなりませんし、またこのような悪質な
従業員に対しては、私
どもとしては嚴罰主義で臨んでいただきまして、再びそういつた不正官僚が跋扈しないように、適切な処置を
希望するわけでございます。
次に、個々の
料金の
値上げについて簡單に申し上げますが、先ほ
ども申し上げたような観点から行きまして、まず
電信でございますが、今度の
値上げで見ますと、内国電報料
平均四〇%にな
つておりますが、私
ども、はたしてこれが適正
料金であるかどうかということについては、先ほど申し上げたように結論を持ちませんので、率直にこの場では申し上げられませんが、やはり原価計算あるいは
減価償却その他いろいろと検討を加えて行くならば、はたして五十円か妥当であるか、あるいは六十円が妥当であるのか、あるいは四十五円が妥当であるのか、私
どもわかりませんが、ただ
一般として考える場合に、一挙に四〇%というような
値上げは、非常に無理ではないかというような感じはいたします。ただ
電気通信事業の中でも、特に電報につきましては、すでに昨
年度三十八億の
赤字もございますし、この
赤字の解消が
一つの宿命ともいわれるように、これは世界各国どこの
電信を見ましてもそうでございますが、そういつた
情勢があります。このことは
電信事業は、
電話事業以上に
公共性を強く要求されております、どんな山間僻地に行きましても、国のすみずみまで電報局はございます。そこにたといわずか十通の電報がありましても、最低二名あるいは三名
程度の局員が必要になるということは、
梶井さんの御指摘になりましたように、やはり
人件費が相当なパーセンテージを占めておるわけでございますが、これも
公共性という形を考えるならば、どうしてもなくするわけに行かない
事業でありますので、こういう
事業に対してはやはり国家としてある
程度の補償といいますか、そういつたものをすべきではないかというふうに考えますときに、今の四〇%の問題についても、そういつた方向を考えていただくならば、何とかもう少し直接利用者
大衆に対する
料金の
値上げというものは押えられるのじやないかというような気もいたします。私
ども組合としては、むしろ今後の
料金制度については、
電信の場合は非常に矛盾がありまして、たとえば鹿兒島から宮崎県に打つ電報でも十字三十円でございます。それから鹿兒島から北海道に打ちましても三十円、まことにこれは不
合理でございまして、数千キロの回路を伝い、しかもその間二回、三回の中継を経て行く電報と、わずかに鹿兒島から郡部に打つ電報とまつたく同じであるということは、確かに矛盾でございます。この原価計算をしてみても、長距離につきましてはおそらくコストを割
つていると考えます。
従つて将来の方向として、管区制の
料金を考えていただきまして、少くとも
日本の四十数県の、この県單位くらいの
料金制度をひとつつくりまして、これは
従業員からいいますと非常に手数がかかることでございますが、そういうような
方法で何とか
料金の適正化ということを考えていただいたらどうかというふうにも思
つております。これはもちろん将来の
希望として、ひとつぜひ実現していただきたいというふうに考えております。
今回の
料金の
値上げについて、特に私
どもの考えることは、先ほど申し上げたような
公共性という建前から行くならば、電報の内容によ
つてある
程度識別いたしまして、
一般性の電報、あるいは慶弔電報、人命に関するような電報、あるいは着いたとか立つというような旅行に関する電報、あるいは新聞電報、通知電報等は、特に従来安い
料金にな
つておるわけでございますが、そういうような形で庶民階級といいますか、
一般大衆の
生活上必要欠くべからさるような電報は、ある
程度内容によ
つて識別して、格安の
料金を課したらどうかというようなことも考えております。今回のこの改正によりまして
省側もいろいろと
サービスの
改善等を考えておるようでございますが、慶弔電報、オーケー電報、そういつた電報につきましては、
実行上非常に新しい制度を設けておりますが、できるならば私
どもの今申し上げましたような形のものも、ぜひとも新制度として実施していただくならば、ほんとうに
公共性を持ちまして、
日常生活の中で必要やむを得ないところのそういつた電報には、特に安い
料金が適用できるのではないかというふうに考えます。
それから次に
電話の問題でございますが、これは
平均約三〇%の値上りにな
つております。
電話の案件の中で見ますと、
使用料金の中で度数
料金制と均一
料金制とありまして、均一
料金制のうちで單独と共同、この両方とも基本
料金の中で事務用と住宅用にわかれておりますが、私
ども考えてみますならば、まだ今の段階で
日本の
電話を持
つておるという階級は、もちろん中小
企業あるいは
一般の人たちもあるわけでありますが、大体においてわれわれがいうブルジヨア階級的な方々が多いのではないかと一応考えます。
従つて住宅まで
電話を引けるような人たちは、相当の身分の人でもあるでしようし、財的にも惠まれた方ではなかろうかと思いますので、こういつた住宅用を安くして、
一般の中小
企業の必要な事務用の
料金を高くするということは、むしろ逆ではないかということも考えるわけです。
従つてもし住宅用という中に、
一般の中小
企業の人たちが
使用するそういつた
電話が入るならば別ですが、ぜひともそういつた人たちの
電話についても、住宅と事務用というような差別の中にひとつ解決をしていただいて、少くも今申し上げたようなものは安くなるような方向に行くならば納得できるわけです。この形では非常に私
ども矛盾があると思います。
それから次に
市外電話料金でございますが、長距離逓減制、あるいは即時、準即時、待時間といいますか、そういつたものの区別が今度なされておるわけですが、待時
通話、準即時の問題については、私
ども考え方としてはわかりますが、ただ長距離逓減制の場合に、これは鉄道等のことを考えると、必ずしも論拠に矛盾はないとは思いますが、改正
料金は千八百キロ以上は、現行
料金の金額と同額あるいは安くな
つております。こういつた点は、取扱い
通話数としては千八百キロ以上というのは少いかもしれませんが、それが同額あるいは安いということは、現行
料金の建前からいいまして、若干矛盾があるのじやないかというふうにも考えます。
最後に、
公衆電話料金の問題でございますが、これが五円に
値上げにな
つております。硬貨を採用するというようなこともお考えのようでございますが、これはかりに五円に
値上げしましても、何とかこの硬貨を採用して、確実に
料金を収納できるような実施の
方法を考えませんと、
料金を上げても、結局これはむだな奉仕になるような形になると思います。現在は金のかわりに紙が入
つておつたり、皮の切れつぱしが入
つておつたりするというような形で、まつたく採算もとれないような形にな
つておりますが、こういう点は簡易
電話制度の実施等も考えておられるようでありますが、どうか確実に
料金の収納ができるような
方法を、すみやかに確立していただきたい。
最後にお願いしたいことは、これらの
料金改正は、直接利用者
大衆に相当響きます。現在
電話がかからない、あるいは電報が誤謬が多い、おそいというような非難がたくさんございますが、どうかそういつた
国民の非難にこたえまして、
料金改正を期してそういつた
国民大衆の非難を生かすべく、政府としても十分
努力をしていただきたいと思いますし、またわれわれも
従業員の
立場として、できるだけの協力もいたすつもりでございます。
大体以上で
参考意見を終ります。