○
中村(純)
委員 まことにごもつともな
お尋ねであると思うのでございまするが、元来この六条の取扱い方、すなわち
政令でいかなるものをきめるかという考え方につきましては、各産業を所管いたしておりまする産業所管庁といたしましては、あるいはまた産業界といたしましては、いろいろとこれも入れてもらいたい、これも入れてもらいたいという希望が、ずいぶん多いことと思うのであります。また私ども
提案者といたしましても、
財政の
事情の許します限り、なるべく広い
範囲に取上げてもらいたいということを考えることも、これまた当然かと思うのであります。しかしながら、一面また国の
財政事情も考えなければなりませんので、どの限度において
財政の
事情が許すか
——また
財政一本やりで来られましても、そのためにせつかくどうしてもこれは取上げなければならないと思われるような基幹的な産業が落ちるということでも困るのでございまして、ただいまそれぞれの産業所管庁から案を持ち寄りまして、大蔵省と折衝をや
つている段階であると考えるのでございます。先ほど大蔵側から話のありました十億ないし十五億という
減収見込みということは、これもまだ、今日の段階における一応の見通しと申しますか、案を申し述べたにすぎないものでありまして、もとよりこれも、大蔵当局から申しましたことく、来
年度予算の全体の構成がきまりませねば、この面におきまする
減収見積りがどれだけ立ち得るかということも、
はつきりしたことは今日の段階においては申し上げかねるのではないかと思うのであります。しかしながらそれにしても、ただ
財政の面からだけでわくを先にきめてしま
つて、どれを取上げるかという、その今折衝段階にある
内容の片鱗もわからないのでは困るじやないかという
お尋ねであ
つたと思うのでありまするが、これもまことにごもつともである。そこで今幸いここに通産当局もおりますので、この産業所管庁といたしましては
——ほかにもございまするが、やはり
通産省が一番分量的に多いわけでございまして、
通産省としてどの
程度のものを今考えておるかということにつきましては、
通産省側から申し上げさしてもよいと思うのであります。なおまたつけ加えて申し上げておきまするが、私が冒頭に申し上げましたごとく、産業面からします希望と申しますか、要望と申しますか、それと、
財政面からする一定の限度というものとの調節点をどこに置くかということが最終の目安であると思うのでございます。このことは二十七
年度においてはこの
程度しかできないが、二十八
年度、二十九
年度、将来の
年度において
財政事情が許しまするならば、二十七
年度はこれだけだつだが、この
程度にふやせるということは将来の問題としてはあり得ることと思うのであります。もし御必要でございましたならば、
通産省側が今考えておることで、大蔵省と、まだ未確定のものでありますが、折衝しておりまする面につきまして、御
説明申し上げさしてよろしいと思います。