○久宗
説明員 ただいま川村
委員からのお尋ねでございますが、これはちようど目下大蔵当局と折衝中の問題でございますので、折衝の経過その他もございますから、担当いたしております私から御
説明いたします。
まず最初に
漁業権証券の差押え問題でございますが、これは同時に旧債の処理の問題その他とも関連いたすわけであります。そこで先般来水産庁といたしましては、
漁業権証券の滞納処分による差押えの問題と、
一般の旧債の処理の問題、それから同時に最近いろいろ証券業者の方の買いあさりの問題な
ども出まして、一部に動揺がございますので、そうい
つた問題はすべて統一的に処理される必要があるということで、大蔵当局に水産庁の
考え方を述べまして、目下交渉中でございます。その第一点でございますが、
漁業権証券の差押えの問題は、
北海道の留萌地区から問題が発生したわけでございますが、水産庁といたしましては、もちろん
漁業者の滞納につきましては
国民の義務でございますから、当然税は納めなければならぬわけでございますが、ただたまたま
漁業制度改革というような画期的な生産の切りかえをするチヤンスに恵まれておりますので、その機会において今後上向して行く立場にございますので、むしろその再生産を、この機会に
漁業権証券の資金化によ
つて経営の合理化をして行くということによ
つて、長期の担税力を養
つて行くような
考慮をぜひしていただきたいという
考えで、もちろんどう計画を立てても処置のしようのないものについては別でございますが、再建計画と同時に、完納計画も大体立てられるという
見通しがあるということであれば、なるべくこの機会に生産を打切
つてしまうような処置をとらないようにしてもらいたいという趣旨を申し述べまして、この点については国税庁
関係の担当官とも詳細に打合せまして、最近そのような趣旨で、
漁業者の方においては再建計画と同時に、完納計画を立てる、それをよく見た上で
漁業制度改革の完遂というものと税
関係の調整をはか
つて行こうという
意味の趣旨を、相当末端まで徹底させていただくようにしておるのであります。ただその場合に、これは国税、地方税ともに関連いたしますので、国税も地方税も同一の趣旨によ
つて処理するようにということで、これも大蔵省の
関係の方が地方税
関係の方ともお打合せをしてくださいまして、同時に同じような通牒を末端に流そうということにな
つております。そういうような
考え方の基本的な要綱を大蔵、農林当局においてつくりまして、その要綱に基いて通牒を出すという段取りにな
つているわけでございます。この点は同時に旧債の問題とも関連するわけでございまして、前前から問題があり、系統機関においては、
漁業制度改革の趣旨から旧債に引当てないということを言明しているわけであります。ただその他の金融機関あるいは他の債権者
関係の旧債をどう処理するかということが、実は非常に大きな問題でありまして、これがどんどん取立てられるということになれば、国税、地方税にも波及しますし、また国税、地方税がどんどん取立てられるということになれば旧債の方にもというふうに、そういう相互
関係がございますので、これも統一的な
考え方で
操作する必要がある。そこで現在大蔵省と交渉中の問題でございますが、大体議論の一致している点は、旧債については今年度五十五億にも及ぶ財政資金を投下して、制度改革の裏づけをしようという
考え方でありますから、そういう制度改革でねら
つた目的からそれて、旧債の償還に充てられてしまうということであればまずい。ただ実際問題として、旧債のために買い上げてはいけないということはもちろん言えないわけでございますが、原則としては、買上げ償還の場合に、旧債に引当てられるようなものは買い上げないという線をはつきりしようということにな
つております。すなわち五十五億のわくを割振ります場合に、ある計画を立てたものがこういう仕事をするとい
つて買い上げてもら
つても、それがこの仕事に行かないで、旧債に引当てられてしまうということでは、国として財政資金を投下してまで裏づけをする理由がなくなりますので、今年度の買上げ償還の場合については、原則として旧債に引当てられるようなものについては買い上げないという線をはつきり出そうということにな
つております。もちろんその場合に、経営の合理化という点から、全然引当ててはいけないというのはまた問題がございますので、その辺の調節をどうとるかという問題がまだ残
つておりますけれ
ども、原則としては今申しましたように、旧債引当の分は今年度は買上げの対象としないという
方針で進もうということでございまして、これを要綱中に盛り込もうということにな
つております。
それから最後のお尋ねの使途の規制の問題でございますが、この点については、前々からこちらで
お話しておるように、制度改革による
経済的な効果という点を
考慮いたしまして、この使途はもちろんしぼ
つて行かざるを得ないわけでございます。ただその場合に、私
どもとしては、現在各
方面から出ておりますプランによ
つて、一応のわくはこれでも
つて見ておりますけれ
ども、ただ個々の計画が非常に分散された協同組合の
現状をそのままにいたしまして、それぞれのプランとして出ておりまして、まだそこに相当検討の余地があると
考えております。そこで今度の資金化をいたしました際に、現在各県で最終的な事業を進めておりますが、それと協同組合を合理的な規模に再編成して行くという問題を同時に取上げて行こうという
考え方をと
つております。特に共同施設
関係につきましては、個々ばらばらに無計画に立てても、その効果は非常に疑問がございますので、その点は証券の持寄りとかいろんな問題も含めまして、協同組合のもつと合理的な
経済規模を、この資金化計画と一緒に織り込んで行こうと
考えております。ただそれをいたしますのには相当時間がかかりますので、現在最終的にまとめております各県の計画につきましては、先般開きました主務課長会議におきまして、今度出して参ります全体の計画をAとBにわけまして、もう確定的で手の入れようのないもので、非常に急ぐものはAといたしますが、まだ相当そこに指導を入れた方が、今の再編成問題とも関連して効果があるというものにつきましては、わくを私の方でしつかり確保してあげる、そういう形でB案というものを出す。これは多少時間のかかる問題でもあるかと
考えますが、せつかくいただいた財政のわくでございますので、そういうような形でこの効果を確保したい。また、このような愼重な使い方によ
つてこそ、初めて来年度の資金化計画につきましても、十分な財政的な裏づけが得られるのではないかという
考え方で、私は相当時間をかけて進めたい。
従つて今お尋ねの、早く出せという問題と、計画の内容を愼重に検討するという問題を、そういう形で二つにわけて進行させたいと
考えております。