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柄澤委員 第十二条と第十三条の
関係で
質問がまだあるのでございますが、
失業対策事業というものが、
進駐軍の
労務者関係だけのことになると思いますが、地方でも、たとえば横浜の市長を先日
人事委員会でお呼びいたしましたときに、港の九割以上が接収されてしま
つているというような
お話、それから数十万町歩というような土地がやはり接収されてしま
つて、横浜市の財政というものは、まつたく破綻してしまつたというような話がございまして、あらゆる公共事業、土木事業を打ち切らなければならなく
なつているというようなことがございます。そういたしますと、横浜市の
労務者というものは、どうしても市の独自の、
日本の市民のための仕事だけでは生計を立てる仕事の範囲が狭められまして、
米軍との
関係が非常に大きく
なつて行くのではないかと思うのでございます。ことに今度の吉田
内閣の方針によりまして、軍事基地その他が相当たくさんに提供され、さらにたくさんの飛行場もできましたし、たくさんの接収地もできて、
駐留軍が今後
日本に無期限に、無制限にとどめられるどいうような条件にあります今日、
米軍のために今のような形で、
労務提供をする
労働者の数は、相当にふえるものと
考えなければならないと思うのでございます。その際にきようきまりますような
法律に関しての、ただいままでの
質疑応答の中に出ておりますようなことは、非常に数多くの
日本の
労務者の上に大きな影響を持つことになろうかと
考えられるわけでございます。そういうようなことが
国内法規で、今までは保障されていたという
お話でございますけれども、
国内法規の
適用も具体的にはなかなか十分には行つおりません。行
つておらないという事実は、たくさんあげることができるのでございます。それにつきまして、
政府の
見解と実際に取扱
つておるところの当事者の
見解との間に相違があ
つて、
取扱い上の不注意で、
日本人の
労働者がそういう目にあ
つておるのか、
特別調達庁の責任でそういうふうな目にあ
つておるのか、あるいはそういう通達が上から来て、やむなくや
つておるのかということも一私どもには
はつきりしない点があるのでございます。たとえば職業安定所に行きまして、あなた方は
基準法違反じやないか一職業安定所自身が
周旋業をや
つておる、間違つたことをや
つておるじやないかと問い詰めて行きますと、これは上からの命令だ、通達が来たのだということになるのでございます。
人事委員会としては、この点について権威のある
はつきりした明確なものを、ここで明らかにしておきませんと、今後多くの
日本の
労務者たちが、ただいま置かれておりますような
日本の立場では、非常な難儀な立場に立ち至らなければならないのじやないか、こう思うわけでございます。それにつきまして、もし副
長官で
はつきりした御答弁がいただけませんでございましたならば、
官房長官でも、あるいはもつと上の方でもけつこうでございますが、このことにつきましての見通しをどのように——ことに役務賠償ということが言われておりまして、
日本の
労働者の賃金が安いということから、役務でも
つて賠償を返して行くのだということが言われております今日、どうしても
はつきりした御方針が伺いたいと思います。