○
土井委員 ただいまの
石田君の御
意見は、私自身も非常に
同感であります。これは私並びにその他の方々からも、
人数を減らし云々という説を述べたのは、将来に対する
一つのおもんばかりを考えるからであります。たとえば
運営委員会が、
国会開会中はいかなる
理由があるといえ
ども議員の本職が第一義的なものでなければならない、言いかえれば、
国会召集中は
国会にあるということが
原則である、
従つて地方にいろいろな事情がよしかりに将来起りましても、
開会中は
派遣しないという
一つの鉄則をここで樹立する、
運営の面でこれを確立するという、この点が確認されて行くならば、私も
石田君の
意見については
同感であります。しかし将来そのときの情勢によ
つて、たとえばより大きな
問題等が起つた場合に、
国会開会中においても
視察を許すというようなことがあり得るならば、これはいわゆる基本的な、根本的な問題がくつがえされるというおそれを感ずるのであります。單なる
災害の問題でなく、将来
治安上の問題などについてそういう問題が起るおそれがあつたような場合、起つた場合、これは前例もありまするが、それぞれ
法務委員会などの
調査が
国会開会中に行われる場合がしばしばあるわけであります。これも端的に言うならば、
法務委員諸君が
調査するよりも、当局が
調査する方がより専門的な
立場で、またより実際的なものを把握することができるという
議論が、
石田君の説をも
つて言わしめれば生ずるのであります。しかしながら、えてしてそういう
調査の問題は、たとえば
台風のごとき
災害による
調査というものは、それを過大に評価するというか、
予算上の面からどういうふうに数字的にこれを表わすかという技術上の
関係はあるが、情実的な
関係はない。ところが一たびいわゆる
治安上の問題のごときは、その見方あるいは取扱う当事者の
主観的考え方によ
つて非常な相違があるわけです。そういう場合に、その
調査の公正を期するというか、真偽を確かめるというために、
国会がときには、いわゆる
法務委員会の
諸君が別な
角度からこれを緊急に
調査しなければならぬという場合が起らないとも限らないということなのであります。私は單に
法務委員が
出張すべき
條件だけを
議論するのではありませんが、その他の
委員会においても、だれが見てもそういうような
調査をすべきである、また
出張すべきであるというような案件が起つた場合における
処置をわれわれはどう取扱うのかという、これをます今からでも
——仮定の上において問題を論議するということは当を得ないかもしれませんが、ある程度われわれの
知識において想像し得る範囲をこの際考えておきまして、この問題の根本的なことを私は
決定すべきであると考える。もし将来
国会開会中は、これは
原則などというのじやなくて、いかなる
事態の場合でも、
議員は
国会において
職分を果すべきであ
つて、
地方に
出張、
調査するなどということは行わるべきでないという
決定なら、私は本質的には
石田君の
意見が正しいと思いますから、私はそれならば
賛成いたします。