○
竹中七郎君 私は只今ちよつと
お話が出ました
地方平衡交付金の問題に関連いたしまして、首相は
地方財政委員会の勧告というものと大蔵省の
考え方におきましてその仲介の労をとられるのが首相のお役目であるとかように
考えるのでございます。然るに第九国会におきましても
地方財政委員会からの勧告によりまする
地方補正予算八十億に対して三十五億、この二十六年度におきましては交付金におきましては約百九億、起債におきましても約二百億の大蔵省との食い違いができておるのであります。この問題に対しまして我我が
考えます
ところにおきましては大蔵省というのはどの省の
予算にも査定をする。まあ
地方公共団体の
予算というものが約五千億ばかりあるから一割ぐらい削
つてもいいだろう、こういう大ざつぱなお
考えであるのではないかということを先ず
考えるのでございます。然るにこの
地方団体というものは一万以上の市町村があり或いは府県がある。そしてその内容というものはおのおの違うのでありまして、東京都或いは大阪のごときは平衡交付金は一文も貰わんでもや
つて行ける。市町村におきましても平衡交付金を貰わなくても金が余
つておる所がある。併しその余
つておるものを
地方財政委員会がこれを吸上げてほかへ廻すことはできない。然るに大蔵省は十把一からげで一つの決算を
考えましてそれでおやりになりますから、非常に経済の逼迫せられました県などにおきましては平衡交付金がたくさん参りますけれ
ども、中間のいわゆる市或いは県というものはいろいろな事業をやり、その府県が今伸びようとしておる、こういう
ところに対しまして仕事をしようと思
つても起債はなかなか許されない。そして平衡交付金は来ない、結局伸びるやつが抑えられる。こういうのでございますから、私は首相はこの自治体とういものを強化するお
考えであるか。或いは抑えてしまうお
考えであるか。プールにして、
日本の自治体というものはもういいやつは一つか二つであります。こういう県は伸びてもいい、市町
村でも平衡交付金を貰えるような
ところはどんどん伸びるが、もうこれから伸びて行こうというような
ところは抑えてしまう。こういうようなお
考えであるかどうかということを私はお伺いしたいと思います。
大体大蔵省のお
考えなどをこの年末手当の問題を通じまして
考えますというと五十億か違うのであります。これは二十四年度、二十五年度におきましては
地方自治体の
財政需要のうちで賄つた、二十六年度もその
通りにやれ、こういうのであります。併しこの
地方の税法は二十五年度におきまして改正されまして、二十四年度のときとは相当違
つておる。然るに大蔵省におきましては二十四年度の決算を
基礎といたされましていろいろのことをやられます。でありますから
地方財政委員会の
考え方と大蔵省の
考えとは非常に違うのであります。その間に立たれまして首相はその按配をせられなくて、大蔵省一本の
考えにおきましてやられ
たのではないかと、かように
考えるのであります。私も
地方行政委員のほうをや
つておりまして、いろいろ
地方自治庁或いは
財政委員会の問題を検討いたしましたがどうしても
考え方が違う。もう一つは大蔵省は査定しなければならないというのでありますがこういうことはたくさんある。
財政状態の非常に違います
ところの自治体を対象とせられまして、かような見地でやられましては伸びようとしておる自治体はうまく行かない。こういうことになるのでございますが、
総理大臣といたされましてはこういう按配をつまりなぜおやりにならなかつたか。又もう一つは
地方自治体の中間のものは皆抑えてしまうお
考えであるかということをお伺いいたしたいと思います。