○国務大臣(
田村文吉君)
只今お話のありました航空
郵便に関する料金は、
只今委員会の御決議を頂いたわけでありますが、その運用に当りまして先般の御質問にも申上げましたように、どうも航空
郵便だというけれ
ども、速達が付かないために遅れるというような、こういうことがあると、いわゆる
利用者を惑わせる因になるんじやないかという先般の御質問にも出ておりましたし、
只今中川さんからの御質問があつたわけです。これが実際の運用につきましては、できるだけ航空速達
郵便というような名前にして、速達は必ず附けるというようなふうに宣伝を周知いたしたい、こういうふうに
考えております。それから今の後段のお尋ねのございました
郵便料金自体が行詰
つておるんじやないか、こういうお話でございまして、御尤もなことであります。これはすでに昨年そういう計画も一応
考えたのでありまするが、当時の国情の上から申しまして、料金の
改正は行わないということで昨年は越して参つたのでありまして、一般会計のほうから現在は三十六億ばかりの補給をもら
つておるわけでございます。今後どの
程度まで
利用者の負担で行くべきであ
つて、どの
程度までは
国民の負担の、国税による補給を行うべきかと、こういう点になるのでありまするが、
郵便事業自体の本質からい
つて、必ずしも全部を
利用者の負担に転嫁させることが正しいとも言えないと、こういう点もあるのでありまするが、併し近いうちに給与ベースの改訂もいたさなければなりません。又物価も
相当の値上りをいたしておりますので、当然補正
予算が行われなければならんと
考えますので、その場合におきまして今の
利用者の負担及び
国民一般の負担と、この辺の限界をどの辺につけてやるかということを折角検討いたしております次第であります。さよう御承知を頂きたいと思います。