○岩間正男君 それでは当面した問題につきましては、大体それくらいにしますが、なお
一つやはりこの基本的な予算が不足していることから今大きな問題にな
つております
産業教育法案のような問題も出て来ておるじやないかと思う。これらも帰一するところはこれは要するに
根本的に予算が足りない、そうして六・三制が非常に欠陥を出した。それに対する対症療法的な
法案として、その穴を埋めるという形で出されておる。私この前も
大臣に伺
つたように基本的にはこれはこういうような
生産に対する、技術とか、知識、又新らしい勤労観、こういうようなものを本当に確立するためには、もつとこれは全面的に現在のこの
教育体系の中にこういうような
生産と結びつけて総合的にこれを取入れるということが必要にな
つて来ると思う。従いましてこれもやはり予算の問題、こういうような所で大きな解決をしないと、問題が産業
教育というような焼石に水のような
法案の上に目を置き換えられて、基本的な土台の面において非常に大きな欠陥が出て来るように
考えられるのでありますが、これは例を挙げるとそのほかにたくさんありますけれ
ども、
一つのそういう例を挙げたわけでありますが、こういう点につきまして、どうしてもこれは予算をどういうような方式で取るかということを大きく
検討しなければならない段階に達しておると思うのでございますが、で、これは
只今の
大臣の
お話によりますと、国家財政の面において、どれくらい取るべきであるか、こういうことについての
検討がまだ十分なされていない。又大学も、中学も小
学校においてどれくらいの配分比例を持つべきであり、どういうような要求が必要であるかというようなことについても基本的な
検討はできていない。これは無論必要であります。こういうような科学的
検討は非常に必要でありますが、同時に又大雑把に
考えて現在の
教育の体制を大きく見ますと、予算の分布
状態は、大体国家予算から三分の一出されて、
地方財政は後の三分の一を賄
つておる。後の三分の一というものは大衆負担で殆んどこれは父兄の寄附、PTAの会費というような形で出されておる、これは大雑把な見方であるが。大衆負担の方がますます重くな
つて来ておるじやないか。
従つてこれらのものを総額、これは全部国庫から出すというような方策を大雑把に作
つても、予算編成のようなときに、そういうような大きな主張をしても成立するんじやないか。それと併行させていろいろこれは科学的な
研究をや
つて行かれて基礎を固められると、こういうような方式が出るんだと思うのでありますが、先ず
研究ができてそしてはつきりした数字がなければそういう評価はできない。これではやはり時間が非常にかか
つて現在のこの窮迫した態勢には間に合わない。最低とにかく現在の国庫負担の分を三倍くらいに殖やすというような大きな
考えで、そういうような何といいますか、国民に対するアツピール、世論に対してもそういうような大きな運動が必要じやないか。こういうように
考えられるのでありますが、現在吉田内閣のと
つておりますところの
教育財政の
方向では、これはやはり民間父兄の負担ということを非常に
考えておるわけであります。
併しこれでは
教育の破壊がますます大きくな
つて来る。又大衆負担が現在の生活
状態ではなかなかなしがたい。そこで
教育の機会均等が破られてこういう
現象が起
つておる。こういう点から
考えると、どうしても現実の要請から見ますときに、やはり国家財政の中にこの
教育予算の要求を大きく貫徹するために文相としては
努力される必要があるんじやないか。その点について私は
考えるのですが、これはいろいろな
立場によ
つて意見もあると思うのでございますが、現状のこの予算を先ず第一に
教育生産費にということは、これはしばしば言われたんですが、第一次
教育使節団が参
つたときもそのことを言
つておる。こういう点からこれは大きく主張する
一つの根拠が出て来ておる。
もう
一つ考えられるのは日本の財政経済の中で、現在の態勢を見ると終戦処理費のようなものが一番大幅に削減されておる。これは今まで戦争の処理、或いは又戦争
協力というような形で相当この金は使われておると思うが、こういうようなものに対して平和の裏付であるところの
教育に、こういう予算を大幅に廻すべきである。こういうような主張は恐らく国民もそういうことを希望しておる。日本の態勢にと
つても又日本の憲法を本当に貫徹するという
立場からい
つても非常に重要じやないか、具体的な論議になるんじやないか。そういうふうに私は
考えるのですが、例えば終戦処理費のごときを、これは今後の閣議とかそういうような機会において、文相は
教育予算に廻すというような主張をなされるおつもりでございますか、どうですか。こういう点についてお伺いしたいと思います。