○
政府委員(
木村忠二郎君)
技術専任の
職員を
指導されます上におきましては、
地方自治体として最も経済的にやりますためには、この
組織をとる以外には現在のところ方法がないということは、
地方財政委員会並びに
厚生省の間において、
意見が一致いたしております。従いまして中央におきましては、
各省関係庁の間の
話合いは十分ついております。従いまして
地方に対しましても、この面につきましては十分
指導いたしまして、その点に遺憾のないようにいたしたいと思いまするし、又市及び
府県におきましては逐次その方向に向いまして、すでにその
整備をなしつつあるという
状況でございます。大体
昭和二十五
年度におきまして一
部分人の
整備をいたしたのでございますが、現在におきましては大体所期の
目的に近い
状況に達しております。従いまして、二十六
年度におきましては、この目標に達することは可能であると思いますし、なおこの
組織を十分活かしませんと、
生活保護費約二百五十億の
経費が
明年度考えられておるのでございますが、この
経費が著しく濫費されるという虞れが多分にありますので、その点につきましては、
地方といたしましてもこの
組織を
整備いたしまして、
財政支出が放漫になるということは避けるようにいたすだろうと考えられますので、この
職員の充実は十分いたすであろうというふうに我々も考えております。