運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
1951-02-21 第10回国会 衆議院 予算委員会 第17号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
二十六年二月二十一日(水曜日) 午後三時三十一分
開議
出席委員
委員長
小坂善太郎
君
理事
上林
山
榮吉
君
理事
橘
直治
君
理事
西村
久之
君
理事
橋本
龍伍
君
理事
川崎 秀二君
理事
川島 金次君
理事
林 百郎君
麻生太賀吉
君 天野 公義君 井手 光治君 尾崎 末吉君
甲木
保君 川端 佳夫君 北澤 直吉君 坂田
道太
君
塩田賀四郎
君 庄司 一郎君 玉置 實君
苫米地英俊
君
中村
清君
中村
幸八君
中曽根康弘
君
戸叶
里子君 小平 忠君 黒田 寿男君
小林
進君
出席政府委員
大蔵事務官
(
主計局長
) 河野 一之君
委員外
の
出席者
專 門 員
小林幾次郎
君 專 門 員 園山 芳造君 專 門 員 小竹 豊治君 ————————————— 本日の
会議
に付した事件
昭和
二十六
年度
一般会計予算
昭和
二十六
年度
特別会計予算
昭和
二十六
年度
政府関係機関予算
—————————————
小坂善太郎
1
○
小坂委員長
これより
会議
を開きます。 各
分科会
の
主査
よりそれぞれその
審査
の結果について、いずれも
委員長
まで御
報告
がありましたから、これより順次各
分科会
の
主査
の
報告
を求めることといたします。
西村久之
君。
西村久之
2
○
西村
(久)
委員
第一
分科会
において
審議
いたしました
予算案
につきまして、その
審議
の
経過
及び結果について御
報告
いたします。 本
分科会
は、二月二十日午前は
建設省
及び
経済安定本部
、同日午後は
大蔵省
、
法務
府及び裁判所、本日午前は
皇室費
、
国会
、
会計
検査院、内閣、
総理府所管
の
予算
、並びに他の
分科
の
所管
以外の
事項
につきまして、
審議
いたしました。それぞれ各
所管
の
予算案
について、
所管担当者側
より
説明
を聽取して、
質疑
に入りました。今その
質疑
の若干について述べますに、おおむね次のようでありました。 第一に
皇室費
につきまして、
昭和
二十六
年度
は二十五
年度
に比較して、
内廷費
は百万円、
皇族費
は八万円の
増加
と
なつ
ているが、これは使用人のべース・アツプによるものである。宮城内の
勤労奉仕者
は毎年
増加
しており、
昭和
二十一年は百八十九
団体
、一万五百二十七名であつたが、
昭和
二十四年は六百三十九
団体
、二万六千四百八十三名に達しているとの
説明
がありました。 第二に
公共事業費
及び
国庫補助金
の問題について、
経済安定本部
及び
建設省側政府委員
から次の
答弁
がありました。
昭和
二十六
年度
の
公共事業費
は、
営繕関係
を各省の
行政部費
に譲つたので、前
年度
に比較して、
事業量
はさして減少していない。ただ昨年の十二月現在の
予算單価
で
編成
されているから、今後
物価
が上れば、
事業量
の
縮小
が生ずるかもしれない。 次に
災害公兵事業
に対する
国庫補助
は、以前は一件五百円以上、二十四
年度
は七万五千円以上、二十五
年度
は十五万円以上の
災害
についてのみ
実施
された。二十六
年度
には十五万円以上の
災害
の
全額国庫負担制度
が廃止されるので、これにかわるものとして、
災害公共事業
に対する
国庫補助
に関する
法律案
の
提出
を
準備
中である。原則として
国庫負担
は三分の二とし、
災害
の
状況
及び
地方財政
の
実情
に応じて
国庫負担率
を定めて行くようにしたい。さらに毎年生ずる
災害
は、最近五箇年においては、一年平均約一千億円である。二十五
年度
は
当年度災害費
は百億円、二十六
年度
は八十億円を計上してある。
従つて当年度災害
をその
年度
中に復旧することは不可能である。従来からも
当年度災害
の
復旧方針
として、
当年度
に三割、翌
年度
に五割、
翌々年度
に二割の
建前
をと
つて
いるが二十五
年度
の
災害
は、
予定量
三割の半分しか進捗せず、残部は翌
年度
以降に繰延べられ、また
地方団体
にも一部分を
負担
してもらうことに
なつ
た。
昭和
二十六
年度
については、
当年度災害費
として八十億円しか計上してないので、もしそれ以上の
災害
が起れば、
補正予算
の必要が起るかもしれない。 次に
輸入計画
についての
質疑
がありましたが、そのうち、米と塩の
原価
及び
運賃
につきまして、米の
買付価格
は昨年十二月現在で二十三ドル、そのうち
運賃
は半分以上を占め、塩の
輸入原価
はエジプトの場合において、FOBで三ドル五十セント、
運賃
を含むCIFでは二十ドルであり、
運賃
は十六ドル五十セントになるとのことでありました。
資金運用部
と租税の
滯納及び申告
の問題については、
資金運用部
の
資金
は、
地方
に還元するように運用すべきではないか、
金融債等
を
引受
けて大
企業
に
利用
せしめるよりも、
地方債
の
引受額
を
増加
すべきではないか、また約一千億円の滯納は、本
年度
中に
徴收
し得る
見込
みがあるか、
外国人
及び
外国企業
に相する
課税
の
実情
はどうか、等の
質問
がありました。これに対して
政府側
からは、
資金運用部資金
の
地方還元
の問題は、その
建前
を尊重しているのであるが、
地方財政
全体を勘案して、二十六
年度
の
地方債引受
を四百億円と決定した。そのうち百億円は
公営事業
に充当し、三百億円は新規の要求に充てる
予定
である。
金融債
の
引受
は、それによ
つて日本経済
の自立のために最も必要とされる電力、
貿易等
の
資金需要
に応ずるものであり、やがては
地方
にも潤
つて
行くものと思う。 滯納額の
徴收
については、
実情
に即して実行して行くつもりである。
外国人
や
外国企業
の
申告
が少いとのお話については、
目下申告書
の
提出方
を督促中であり、国税庁内の
外国調査係
が優秀な人材を集めて、これを実行している。昨年の六月三十日までは、
日本円所有者
のみに
課税
することに
なつ
ていたが、同年七月一日以降は、
外国通貨
の
所得者
にも
課税
することに
なつ
たから、今後その
事務
は進捗するものと考えられるとの
答弁
がありました。 さらに
法務
府
関係
につきましては、
刑務所吏員
における犯罪の
増加
、
特審局予算
につき、
質疑
がありました。 次に
終戰処理費
の
内容
とその
支出
、
外国為替特別会計
の問題、及び
警察予備隊
の
待遇
と
訓練等
について
質疑
が行われました。これらの
質問
に対して、
昭和
二十六
年度
終戰処理費
中の
事業費
九百九十九億八千八万円については、その
内容
を示す内示がいまだないこと、
総額
のみが
財政全般
を考慮して決定されるごと、二十五年末の
外国為替特別会計
における
手持ち外貨
は、
スキヤツプ勘定
を含めて、
ドル貨
が四億六千四百万ドル、
ポンド貨
は二千万ポンド、
ドル貨換算
で五千五百万ドルに達していること、
特需契約高
は昨年十二月末において一億八千二百万ドル、そのうち
支払済額
は七千五百万ドル、
支払未済額
は一億七百万ドルになること等の
応答
がありました。 以上をもちまして第一
分科会
の
質疑
は終了し、
討論
は
予算総会
に譲るごととして散会いたした次第であります。 右をも
つて
第一
分科会
における
予算審議
の
経過
と結果に関する
報告
といたす次第であります。
小坂善太郎
3
○
小坂委員長
第二
分科
、
主査上林
山
榮吉
君。
上林山榮吉
4
○
上林
山
委員
第二
分科会
における
審議
の
経過
及びその結果について御
報告
いたします。 本
分科会
に付託されました
議案
は、
昭和
二十六
年度
一般会計
及び
特別会計予算
中
外務省
、
文部省
、
厚生省
及び
労働省所管
に関するものでありまして、昨二月二十日より本二十一日まで二日間にわたり、慎重
審議
いたした次第であります。
質疑
に入るにあたり、各
関係当局
よりそれぞれ
所管別
に
予算
の
説明
がありました。それより
各般
の問題にわたり、
委員側
と
政府側
との間に熱心かつ活発なる
質疑応答
がかわされたのであります。これらの
質疑応答
の詳細につきましては、
速記録
により
ごらん
を願うことといたし、ここにはその大要を
簡單
に御
報告
申し上げることといたします。 まず、
外務省所管事項
の
質疑
の主要なものは、
講和会議開催
の
準備態勢
の問題、
在外公館設置
の問題、
邦人資産返還
の問題、
不法入国者送還
の
問題等
でありました。
講和会議準備態勢
の問題につきましては、
講和会議開催
が間近に感ぜられる際、
ユネスコ参加
その他新しい
事態
が起
つて
来ると思われるが、これらに要する
経費
が、来
年度
予算
に織り込まれているかとの
質疑
があり、これに対し
政府側
より、この
予算
には
講和会議開催
の
経費
は含まれていない、もし
講和会議
が来
年度
内に開催されるようなことにでもなれば、これに要する諸
経費
は
補正予算
の
編成
に待たなければならないと思うとの
答弁
がありました。
在外公館設置
問題については、現在のような貧弱な
予算
と
人員
とでは、十分な
通商外交的効果
は上げ得ないのではないか、また
ソ連邦
、
中国等
に
公館設置
が
予定
されていないのは、いかなる
理由
によるものであるか等の
質問
がありました。これに対し
政府側
では、
在外公館
は
昭和
二十五
年度
中に十六館
設置
され、来
年度
設置
の四館を加え合計二十箇所になるわけである、
人員
及び
予算等
十分とはいえないが、現在のところこの
程度
でや
つて
行けると思うし、
予備金
に二十億があるから
事態
に十分備えられると思う。また
ソ連邦
、
中国
に
公館
を
設置
することは、
希望
はするが、現在のところまだ話合いがついてないとの
答弁
がありました。
在外邦人
の資産返還問題につきましては、
引揚げ
後その支給がないため困惑している者が少くないが、それに対し
政府
はいかなる
措置
を講じているかとの
質疑
に対し、
政府
よりは、
在外公館借入金処置
のためには、
在外公館借入金整理準備審査会
を
設置
し、それぞれ
申請
を受けて
審査
中であり、
審査申請
は二十一万件で、そのうち一応
借入金
と認められるものが十三万八千件であつた。これらに対しては
確認証
を出してあるが、当時の
金額
を現在の
日本円
に換算することに困難があり、換算のレートが決定しない以上は、何とも言うことができぬ。
従つて
その
支払金額
はこの
予算
には含まれていない。しかしその
支払い
に関する
法律案
は本
国会
に
提出
したいと思うとの
答弁
でありました。
不法入国者送還
の問題につきましては、
不法入国
の
実情いかん
、またそれに要する来
年度
予算
が本
年度
に比し、非常に
増額
されているのはいかなる
理由
によるものであるか、また
職事中南米
から北米に移送された
邦人
で、
終戰後再び南米
に帰国したい
希望
を持
つて
関係国政府
に懇請しているが、なかなか実現しないということを聞ているかどうか等の
質問
があり、これに対し
政府側
から、
不法入国者
の九割ぐらいが
朝鮮
からのもので、他は
沖輝
その他からである。
予算額
がふえたのは、
不法入国者
の数が多く
なつ
ているからである。また
南米
の件については、まだその情報に接していないが、善処するとの
答弁
でありました。 次に、
文部省所管事項
の
質疑
のおもなるものを申し上げますと、
教員
の
給与
、
新制大学
の
内容
、
教員
の再
教育
、
育英資金
、六・三
制校舎
、
教育税等
の問題であります。
教員
の
給与
に関しましては、その
待遇
がきわめて惡く、PTAの寄付によ
つて
これを補わなくてはならない状態であるが、これが
改善
に対し、いかなる
措置
を講じているかとの
質問
があり、
政府
よりは、
教員
の
給与
が低いことは十分承知しており、これが
改善
にはあくまで努力したいとの
答弁
がありました。
新制大学
については、この際
大学
の
資格審査
をやり直し、
内容
不良のものについては思い切
つて
これを整理してはどうか、また
分校
が独立して
大学
になりたい
希望
を有するものが多いが、それに対する
方針いかん等
の
質問
に対し、
新制大学
の
制度
はまだ発足したばかりであるから、しばらくこれを保護育成するよう努めることがよいと思う。また
分校独立
の問題については、できれば統合の方がよいと思うが、なお
大学設置委員会等
で研究することがけつこうであろうとの
答弁
がありました。
教員
再
教育
の問題については、再
教育
の講習を強制する以上、その費用は
全額国庫負担
としてはどうかとの
質問
があり、これに対しては、理想としては同感であるが、現在、にわかにこれをかえることはできない。しかし今日の
社会事情
から見て、将来
改善
すべき余地は多いと思うとの
答弁
がありました。
育英資金
については、
貸付
の形式をやめて、人物を嚴選の上、これを全部支給してしまう方がよくはないかとの
質問
があつたのに対し、
育英資金
の
返還成績
はきわめて良好であり、現在の国情から見て、できるだけ多数の者に行き渡らせる意味で、
貸付
の形でよいと思うとの
答弁
でありました。 六・三
制校舎
の問題については、
校舎建築
の
年次計画いかん
との
質問
があり、これに対しては、六十三億円の
予算
で
昭和
二十六
年度
中に完成したい
計画
であつたが、四十三億円に削減されたので、
事業
の一部はさらに繰越さざるを得なく
なつ
たとの
答弁
でありました。 また
教育費
に充当する目的をも
つて
教育税
を創設する考えはないかとの
質問
に対しては、その実現は相当困難であろうとの
答弁
でありました。 なお、近く
地方選挙
を控え、
教員
の
選挙活動
に関し、従来のような行き過ぎのないように注意されたいとの
委員側
の
希望
に対しましては、
文部大臣
より、十分留意して遺憾なきように
措置
したいとのことでありました。 その他
文部省関係
として、小学校の
教科書無償配付
、
盲聾唖者教育
、
教育委員制度
、
社会教育教員
の地位の
安定性
、
愛国心涵養
と
教育等
きわめて広範囲にわたり
質疑
が行われ、
政府側
よりそれぞれ
答弁
があつたのであります。 次に
厚生省所管
の
事項
につきましては、
会議費
、
講演会費等
に対する
予算
が多過ぎないか、
性病
及び
結核予防
に対する施策、
公立病院
と
私立病院
との
差別待遇
、特に
私立病院
が
借入金
によ
つて施設
を整えたのに対し、これを
課税
の
対象
とすることや、
健康保險
の
支払い
の遅滯等について
質問
があり、また
医療法
の
実施
、
傷痍軍人
の
生活補導
、その他
社会保障的経費
に対する
質問
がありました。 これに対する
政府側答弁
は
会議費
、
講演会費等
に特に
多額
を見積
つて
いるとは思わない、
性病
の
予防
については、従来は強制的健康診断によ
つて
いたが、今後は
感染源
の追求により
予防
の徹底を期している。しかし根本は、
国民
が
予防
に対する意欲を強く持つことにあるので、その面の指導にも力を入れたい。
結核予防
についてもきわめて重視しており、これが
経費
も大幅に
増額
している。
ペツト数
にしても
昭和
二十五
年度
内に十万二、三千床にいたし、二十六
年度
に一万七千二百床を整備し、五箇年
計画
としては十九万床にまで
引上げ
ることとしたい。
私立病院
に対しては、
健康保險支払い
の促進その他により不都合のないようにしたい。
医療法
の
実施
についても適当に期日の延期その他によ
つて
円滑にやりたい。
傷痍軍人
に対する
生活保護措置
は
職業補導
その他により逐次
改善
して行き
たい等
の
答弁
がありました。
最後
に
労働省関係
の
事項
につきましては、
労働基準法適用
の問題、
安定所職員
の不正問題、
最低賃金制
の問題、
婦人少年局予算
の
問題等
に関する
質疑
があり、これに対し
政府側
よりは、
労働基準法
の
適用
については
監督官
の素質の
向上
をはかることとしたい。
安定所職員
の問題はまことに遺憾であるが、その欠陥は
会計事務
にふなれな
職員
が、
巨額現金
を直接取扱うことに存すると思われるので、
監察官
その他の
制度
により、その欠点を除くようにしたい。
身元保証制度
のごとき
制度
も考えている等の
答弁
がありました。 以上のほか、なお幾多の問題につき、活発な
質疑応答
がかわされましたが、第二
分科会
に付託された
予算案
の
審議
は、その
討論採決
を
予算委員会
に譲ることとし、先刻これを終了いたしました。 第二
分科会
の
審議
の
経過
並びにその結果につき、ここに
簡單
に御
報告
申し上げた次第であります。
小坂善太郎
5
○
小坂委員長
第三
分科会主査
、
橋本龍伍
君。
橋本龍伍
6
○
橋本委員
第三
分科会
における
審査
の
経過
並びに結果について
報告
いたします。 本
分科会
は昨二十日並びに本二十一日に開会し、
昭和
二十六
年度
一般会計
、
特別会計
及び
政府関係機関予算
のうちの
通商産業省並び
に
農林省所管
の分を
審査
いたしました。まずそれぞれ
政府
の
説明
があり、続いて
質疑
を行いましたが、その詳細は
会議録
で
ごらん
を願うこととし、ここには
質疑
により明らかに
なつ
た若干の点だけを
報告
することにいたします。最初に
通商産業省関係
について申し上げます。 二十六
年度
通商産業省所管
の
一般会計予算
は、
総額
百十四億九千余万円であり、二十五
年度
分の四十七億六千余万円に比べて六十七億三千余万円の
増加
である。但しこの中から
保險
の
基金
あるいは公団の
損失補填等
いわば
臨時的経費
を控除すると、二十六
年度
は四十七億二千余万円であり、二十五
年度
の三十七億六千余万円に比べて九億五千余万円の
増加
となる。また当初
通商産業省当局
が
予算計上
を
予定
していた
経費
のうち、認められなかつたおもな項目は、銑鉄に対する
補給金
約五十億円と、
産業機械設備更新
の
経費
約六億円であるが、後者は
財政資金
として
支出
するよりも、税制並びに
金融
の面において必要な
措置
を講ずるということによ
つて
解決した。さらに今後
予算
の
補正追加
を必要とするような場合には、
緊要物資輸入基金
の
増額
並びに
国内資源開発
のための
経費
の
増額等
が考慮せられるであろう。 次に
緊要物資輸入基金
においては、
基金
二十五億円が大体年三回転するものと
見込
めば、年間約七十五億円の
物資
を
輸入
できる。この
基金
はいわゆる
備蓄輸入
のために使用するものではなく、
政府
が直接買い上げる必要がある、たとえば
沖繩
、
朝鮮等
の地域からの
物資
の
輸入
、また
相手国政府
の
統制等
により、
民間輸入
の不可能な
物資
の
輸入等
に使用するものである。
備蓄輸入
は
民間
の手によ
つて
行われるべきものであるが、そのためには、相当
多額
の
資金
を必要とするであろう。 さらに、
中小企業信用保險
については、現在までのところ、
契約済み
の分は七件で千二百万円、ほかに内定のものが二十件で五千二百万円
程度
にすぎないが、これは発足以来日なお
淺いため
でやむを得ないものであり、
目下各地
で
説明会等
を開いて、大いにその
利用奨励
をはか
つて
いるので、来
年度
は激発に動き出す
見込
である。 以上の通りでありました。 次に
農林省関係
について申し上げます。来
年度
の
農林省所管予算
の特色は、
食糧増産
のための
直接的経費
約十億円を初め、
土地改良事業
のための
公共事業費
の
増額
、あるいは
農林漁業資金融通特別会計
の
新設等
、
国内食糧増産
に重点を置き、特に
低位農家
、
低位生産地
に対する
技術向上
、
土地改良等
に意を用いている点にある。 次に麦の
価格
について、対
米価比率
をいかにして決定すべきかは、理論的にもはなはだ困難であるが、
食糧管理特別会計
において買入れ数量に若干の余裕を
見込
んであるので、必ずしも
予算單価
に拘泥せず、諸
物価
の
状況等
ともにらみ合せて決定したい。 次に
農林漁業資金融通特別会計
の
資金
は
一般会計
より二十億円、
見返り資金
よりの四十億円、計六十億円が決定しているが、さらに
資金運用部
より四十億円の
融資
を得べく
折衝
中である。またこの
特別会計設置
により、
団体営
の
土地改良事業
は
公共事業費
の
対象
よりはずし、この
会計
よりの
融資
の
対象
として行く
方針
である。但し金利はできるだけ低くするつもりで、
最低年
四分五厘
程度
までにしたい。また
資材費
その他の高騰により、
一般
に
土地改良事業
は、
事業量
において当初の
見込
より、一割ないし一割五分
程度
の
縮小
を余儀なくされるであろう。 さらに
農業協同組合
の
再建整備
については、
農林省
としては
基礎調査
を終り、一応全国の
組合
のうち約二割をこの救済の
対象
とし、負債を
長期低利資金
に借りかえ、その
利子補給
として五年間に
総額
三十三億円、初
年度
十一億円を
予定
して、目下
大蔵省
並びに
関係方面
と
折衝
中である。 次に
農業共済保險
の
赤字
約二十億円をどうするかの問題は、
赤字補填
をするために、ただちに
保險料率
を
引上げ
る等の
措置
をとれば、農民の
負担
を増大するので、
赤字補填
はしばらくそのままにし、とりあえず今回の
基金
から
借入金
の
利子補給
を行う等の
措置
を講じて行きたい。 大体以上のようなものでありました。
最後
に本
分科会
における
討論採決
は
予算委員会
に譲るべきものと決定いたしました。 以上
報告
いたします。
小坂善太郎
7
○
小坂委員長
第四
分科主査橘直治
君。
橘直治
8
○
橘委員
第四
分科会
における
審議
の
経過
並びにその結果につき、
簡單
に御
報告
申し上げます。 本
分科会
に付託されました
議案
は、
目下予算総会
において
審議
されております
昭和
二十六
年度
一般会計予算
及び同
特別会計予算
並びに同
政府関係機関予算
のうち、
運輸省
、郵政省及び
電気通信省所管
に関する
予算
でありまして、本
分科会
は昨二十日及び今二十一日にわたり開会いたしたのであります。 まず
政府側
よりそれぞれ
所管
の
予算
の
説明
を聽取し、
質疑
に入つたのであります。
審議期間
がきわめて短かかつたのでありますが、
委員諸君
と
政府委員
との間にきわめて熱心に
質疑応答
が行われました。詳細は
速記録
によ
つて
御了承を願うこととし、問題となりましたおもな点を、ごく
簡單
に御
報告
申し上げます。 まず
運輸省関係
につきましては、
委員
より船腹の拡充に伴い、とかく等閑視されがちな
港湾整備
、
埠頭施設
、
はしけ
、
倉庫
の
充実計画
はどう
なつ
ておるかとの
質問
に対し、
政府側
より
港湾整備
に対しては、二十六
年度
予算
には
公共事業費
より二十九億円余、
災害復旧費
より二十一億円余が計上されており、また
倉庫
、
埠頭施設
、
はしけ
の
充実
に対しては、
見返り資金
より六十億円
支出
を
関係方面
と交渉中であるとの
答弁
がありました。 また
委員
より
国鉄
二十六
年度
予算
中
工事勘定
は三百十二億円余と
なつ
ておるが、そのうち
半額程度
が
資材費
と思われる。本
予算編成
当時の昨年八月ごろの
物価
と現在の
物価
と比較しますれば、
非鉄金属
は二倍半、鋼材は二倍近く値上りし、全体としては七割近く高く
なつ
ておるが、
計画
通り遂行できないではないかとの
質問
に対し、
政府側
より、
予算
のわく内で
国内
の
生産力
を減らさないよう、また
国鉄自身
の経営に支障を来さぬよう、
実行予算
を検討中であるとの
答弁
がありました。 さらに
委員
より、客、貨、
定期
の
運賃
の間に
運賃率
が不合理に
なつ
ておるが、是正すべきではないかとの
質問
に対し、
政府側
より
運賃
は
国会
においてきめられることに
なつ
ておるが、
運賃率
のきめ方は技術的にもむずかしく、たえず專門的に研究しておる。
定期券
のごときは大衆の足である
関係
上、特に
採算
を度外視し、大幅に割引しておる。いずれにせよこの問題は難問題であるから、
特別審議会
のごときものを設けられることが望ましいという
答弁
がありました。 次に
郵政関係
につきましては、
委員
より
郵政事業特別会計
へ
一般会計
より三十五億円余を
赤字補填
として繰入れておるが、この
赤字
を
国民負担
とするのは不合理で、直接
負担
とするのが本筋だと思う。これには
郵便料金
の
値上げ等
が考えられるが、
政府
はどう思うかとの
質問
に対し、
政府側
より比較的
採算
がとれるだろうと思われる
東京郵政局管内
でさえも、はがき二円に対しコストは四円九十八銭かかるので、二円九十八銭の
赤字
と
なつ
ておる。また
郵便物
の
取扱い量
は、戰前に回復しておらぬことも
赤字
となる
原因
の一つである。さりとて
料金
の
値上げ
は
各般
の情勢から考えられず、でき得る限り
経費
の節約をはかり、
赤字
の
縮小
に努めつつあるのが現状であるとの
答弁
がありました。
最後
に
電気通信省関係
についてでありますが、
委員
より電話申込み六十万余件に対し、二十六
年度
には僅々その一割約七万五千しか架設できぬとのことであるが、その
原因
は種々
事情
もあるだろうが、何とい
つて
も財源が問題だと考えられる。今日の
国家財政
では、これ以上期待することは困難のように思われるので、この際
民間資金
の導入を考えてはどうかとの
質問
に対し、
政府側
より、
民間資金
の
利用
については、目下慎重に検討しておるが、これに関する
法律案
を近く
国会
に
提出
する
運びになつておるとの答弁
がありました。 しかして動議の結果、
討論採決
は
予算総会
において議決することに留保いたしました。 以上をも
つて
簡單
ながら第四
分科会
の
審議
の
報告
を終ります。
小坂善太郎
9
○
小坂委員長
各
分科主査
よりの
報告
は、いずれも
予算
各案の
討論採決
を
総会
に譲るべしとの
報告
であります。 明日は午前十時半より
委員会
を開会いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時五分散会