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小林(信)
委員 学術会議の方もですが、やはりこういう問題は、そういう面と、また同時に直接仕事をしておるような
方面からも意向を聞く必要があると思うし、われわれとしても、そういうことを考慮すべきだと思うのです。従
つてこの法の趣旨から言いますと、どつちかといえば、われわれ文部
委員よりも、かえ
つて通産
委員のような方たちが、こういう点に積極的に出てもらう必要があると思うのです。そういう意味からすれば、文部
委員だけでなくて、そういう
関係委員との連合審査というようなこともして、この際もつとこれを充実したものにして行きたいとわれわれは
考えるわけです。たとえば、経済自立計画と称して出ておるもの等を拝見いたしますと、電気の問題にいたしましても、ロスになるものが三割ある、これを少くともその自立計画から行きますと、五%だけ少くするために、そういう科学的な技術を向上しなければならぬということが言われておるのです。そういうものと、これをもつと
関係づけたならば、先ほど問題にな
つております、この
法律は多少消極的なきらいがある、もつと積極的なものにする必要があるということが言われておるのですが、そういう点をもつとねら
つて行くべきじやなか
つたかと、私は
考えるわけですが、
提案者はこれをこの
程度で置くのか、今後これをもつとマツチさせて発展させる御意向があるかどうか。従
つて、それは
予算獲得等の場合には、そういう点を考慮していただくと非常に都合がいいと思うのですが、その点をお伺いいたします。