○
松本(七)
委員 大臣もちようどお
見えになりましたので、この
機会に
大臣に伺
つておきたいと思います。
この前、
大臣の御
説明の中に、
教育公務員の
人事管理については、
一般の
公務員とは異
なつた要素がある。
従つてそれに応じ得るだけの体系的な
制度が必要と
考えられるということを言われております。どうしてもそういう体系的な
制度をつくらなければ、
教育公務員の
待遇の
適正化は期待することができない、こういうふうに断言されているのです。われわれはこれに大
賛成でございますが、現在
教育公務員の
待遇が非常に悪い。後ほど問題になります
結核療養等についても、それが言えるのであります。現在
結核は、ほとんど完全になおせる
段階にまで医学上は来ている。それにもかかわらず、金がないためにその
療養を受けることができないという
教員が、非常にたくさんあるのであります。そういう点からも、何としても
教育を守るためには、
教育公務員の
待遇の
適正化をはからなければならない、これが根本になると思うのでありますが、この点について
大臣も、これについては根本的に検討する必要があると言
つておられます。ただ近い将来に第二次
米国教育使節団の
勧告というようなものがあるであろうから、今回はそこまで根本的な検討にまで行かないで、さしあたり今回の
改正にとどめたという御
説明でございましたが、
米国使節団の
勧告が
教育面についてもいろいろございましたけれ
ども、これからは
大臣のご
自分の
意見をもつと強く積極的に出して行く必要がありはしまいかと思うのであります。
勧告にも、なかなかよいことを言
つている点がたくさんございますが、どうもすべてを
勧告にまつというような態度が強過ぎるように
考えるのであります。これからは、もう少し具体的な案をこちらで積極的につく
つて、それを実行して行くというような面が強調されなければなるまいと私は思うのであります。特に
教育に関しては、
大臣の
考えておられることについては、だれも異論のないところでございますから、そういう面からまず
日本の
自主性の確立ということが一番やりやすいのではなかろうか、そういう点から具体的な構想を
大臣にこの際
説明をしていただきたいと思うのであります。