○河野(謙)
委員 私はこの
法案につきましては、根本的にはま
つたく同意するものでありますが、ただ
法案の内容、実施の面について、少しく
政府にただしておきたいと思います。と申しますのは、まず
配給の面です。
食糧公団を廃止していよいよ民間に切りかえるが、この場合における根本的な、しかも一番大きな理由は、経費の節減の点であろうと思いますけれ
ども、いよいよこの実施に当
つて、内容的にはたして経費の節減ができるやいなやという問題であります。なぜ私がかようなことを申し上げるかと申しますと、前回
末端の切り離しをやりましたときに、小売の手数料が非常にふえております。しかもこの小売の手数料のふえているのが、真に必要なものによ
つてふえておるならよいけれ
ども、内容において非常に疑わしいものがあります。たとえば、その小売のマージンの中の金利のごときは、はたしてどういうところからそういう金利を出したか。また今度卸のマージンの中に
相当多くの金利が含まれている。卸が小売に貸す、そこでその小売の金利は、ほとんど卸の金利でカバーできているはずです。しかもさきには小売の金利を卸の金利以上のものを見ている。小さなことのようでありますが、かように民間に切りかえることによ
つて、各
段階ごとにだぶ
つていろいろな経費を加算するということは、結局において、これが積り積
つて統制時代よりも逆に、中間経費がふくらむという結果になると私は思います。過日政務次官を通じて資料を要求しておきましたが、ただいま簡單な資料をいただきましたので、さらにこまかく資料をいただいて御
説明いただこうと思
つております。しかしながら今日の
段階においては、大ざつぱでよいのですが、切りかえすることによ
つて、今までの中間経費よりもどれだけ経費の節減ができるか、また少くとも経費の膨張にならぬということが言い得るかどうか、これをひとつ教えていただきたいと思います。
それからもう
一つここで具体的にお答え願いたいのは、これも過日の
委員会で政務次官に資料を要求しておいたのですが、問題は、公団がやめになりまして、各地方の市町村の
配給事務が非常にふえるのです。御承知のようにこの事務は、私一々読み上げてもいいのですが、六つか七つほど新規にこまかい仕事がいろいろふえる。これにつきまして、地方自治体の財政というものは、平衡交代金をめぐ
つて非常に問題が大きく
なつたということも御承知の通りであります。今後地方の自治体に新しく仕事をさせる場合に、財政の
裏づけが中央
政府において当然考えられなければならない。ところがこれが私は考えられてないと思う。はたしてこの
食糧の
配給事務を市町村に大きくかぶせる、その
裏づけの財政的の負担について、
政府は何を考えておられるか、これをひとつ御
説明いただきたい、かように思います。