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林説明員 私から補足的に
説明申し上げたいと思います。その前に
指定の問題につきまして、先般以来いろいろ
委員会の方にお世話をお願いいたしたのでありますが、この結果につきまして
簡單に御報告申し上げたいと思います。
当時私
どもの方で十七港、運輸省の方は二十三港、こういう問題がございましたが、ただいまお
手元に差上げました
資料にも
簡單に書いておきましたように、結論といたしましては、
漁港の
指定はあくまでやります。ただ
漁港の
指定をされた区域についても、やむを得ないものに、つきましては
港湾法の
適用を受ける。結果としては二重
指定というような形になるわけであります。しかしながら
漁港法の建前は一応くずさないでや
つて行くということが確立されたわけでありまして、
政令をも
つて港を
決定して参るということにな
つたのでありますが、その港は青森県の八戸、岩手県の釜石、宮城県の
塩釜、同じく
石巻、静岡県の舞坂、和歌山県の勝浦、京都府の舞鶴、
長崎県の
長崎、熊本県の牛深、宮崎県の油津、こういう十港でございます。この十港につきましては、ただいま申し上げましたように
政令をも
つてこれを定めまして、
漁港法の
適用を受けるということに一応相
なつたわけでございます。この御報告を申し上げます。
それから
整備計画の点につきまして、
簡單に内容だけを御
説明申し上げたいと思います。
整備計画をつくりました
考え方と申しますか、そういう点につきましてちよつと申し上げます。
まず前提といたしまして、
わが国の
漁港の現状を見ますと、決して
水産業の
現況に対応するだけの
施設がないということは、だれしも認めるところであります。
全般的に
施設の
充足度はきわめて低いわけであります。そこで、これにさらに将来のいろいろな面における
條件を勘案いたしますならば、
漁港の
修築という問題が、きわめて緊急な問題であることは当然のことと
考えますが、その
整備計画を立てるにあたりまして、まず
考えましたことは、各
都道府県におきまする
漁船の
現有勢力、すなわち隻数でありますとか、トン数でありますとか、あるいは
海岸綿の延長の問題でありますとか、あるいは
漁獲能率の問題でありますとか、こういうものにつきまして、各県の
事情を一応
考えまして、全体の和につきまして、
府県別比の率を一応出してみたわけであります。これにプラスいたしまするにいろいろな
漁港の
施設がございます。これは二十四年に私
どもが
実態調査としてとりましたものから算定いたしました
施設の
不足度と申しますが、あるいは逆に言うならば、
施設を要する
度合いの各県の
比率、こういうものと先ほど申しましたものとをかみ合せまして、全体についての百分比を
考えまして、これによりまして一応四百五十港という
数字を定めました。この四百五十港を各
府県に一応配分したわけであります。これは
参考書にその
数字が出ておりますので、ごらんいただきたいと思います。
それから四百五十港という問題につきましては、当初私
どもといたしましては、
年次計画的なものを
考えたいという希望を実は持
つてお
つたのです。
従つて事業実施の面でありますとか、あるいは国の
財政面でありますとか、こういうものを勘案いたしまして、
一定の年限のもとにある
計画を
考えたいという
観点から、四百五十港という
数字を一応定めたわけであります。しかしながら、これはいろいろな
関係からいたしまして、
閣議決定の
政府の
計画といたしましては無理な点もございましたので、一応
年次計画はとりやめましたが、できるならばわれわれは、実際といたしましては、そういう方向で進みたいということで、四百五十港というものをそのまま採用したわけであります。それから先ほど申し上げました、各
府県別の今後
修築をいたすべき
比率と申しますか、
港数が一応定ま
つたわけであります。そこで今度は各県内の問題でございますが、これは
都道府県につきまして、一応われわれが選考の
対象としたものが約一千港あるわけであります。これらの一千港につきまして、
現有施設の
不足度合いをまず中心といたしまして考慮いたし、それに
漁港網達成の
観点から、
配置の問題、あるいはさらに
経済効果、こういうものを勘案いたしまして、最終的に採用いたしました
漁港をきめたわけであります。
従つて漁港の
種類は
指定によ
つて定ま
つておりますので、おのずから各
種類別の
採用港数がきま
つて来た。これも同じく
参考書の方に載せてございますから、ごらん願いたいと思います。
ただいま申し上げました
施設の
不足度合いにつきましては、たとえば
漁船一トン
当りの
有効泊地の
面積、あるいは
漁獲高單位当りの
有効岸壁の長さ、あるいは
漁船一トン
当りの
船着場の
面積、あるいは
漁船一トン
当りの
漁獲量、すなわち
漁獲能率、こういうものについて
一つの
基準を定めたわけでありますが、これらについて五つの
グループにわけまして、これを整理いたしまして、各
グループごとに適当な割合でも
つて点数制をとりまして、これによ
つて第一
段階の最初の点をきめたわけであります。さらにプラスいたしまするに
遭難防止という点がございますのでこの
遭難防止による
漁船の
効果といいますか、
つまり船価を
とつたわけであります。それから
増産関係あるいは
減産防止の
関係、これらのものに対する
事業費の
比率を見ますると、これは
一つの
経済効果として
考えられるのであります。そうい
つたものにつきまして、これをさらに
施設の
不足度合いにプラスいたしまして、これに先ほど申し上げました
漁港網達成上の
配置の
関係を勘案いたしまして、最終的に定めて参
つたわけであります。こういうふうに定めてでき上りましたものが、先ほど申し上げました四百五十港であります。その
内訳を申し上げますと、第一種
漁港といたしましては百九十八港、第二種
漁港といたしまして百五十二港、それから第三種
漁港といたしまして六十一港、第四種
漁港としまして三十九港という
内訳とな
つております。この四百五十港のうち、
昭和二十五年から引續いて
事業をやる
予定と相な
つておりますものが百三十六港ございます。なお各
府県別等につきましては、時間を要しますので、
手元に差上げました
資料によ
つて御理解を願いたいと
考えておる次第であります。
一応
簡單でございますが御
説明にかえたいと思います。