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鈴木説明員 第一の
お尋ねは、二十六
年度貸付資金が約百億円あるのに対して、新規申込みを引受けられる額が少な過ぎるようだという御議論のようですが、これは実は二十五
年度の貸付希望者が
予定より非常に多か
つたことが、もつぱらの原因であります。御承知の
通り、二十五
年度は百五十億の貸付資金の予算でありましたために、
支出負担行為たる貸付
予定契約を百五十億しか結べないのは当然でありますが、昨年の年末ごろから貸付希望者の申込みが非常に多くなりまして、百五十億以上突破するような見込みでありましたから、新規申込みの受付は、地方的に十二月ごろ締め切
つたところもあります。そして
全国的に今年の一月中の申込みだけで打切られまして、爾来は
全国的に申込みを受付けなか
つたのでありますが、契約すべき段階、すなわち、申込みをせられて、窓口の金融機関の審査を経て、それから建物の設計審査を公共団体から受けて、その次に両方にパスしたものに対して、私どもの方で契約を申し上げる、こういう順序でありますが、金融機関の審査及び公共団体の建物の設計審査に合格せられた方が非常に多く
なつたのであります。まずそういう
二つの審査に合格された向きを、百五十億だけ三月三十一日までに契約いたしまして、なお残
つた方々が非常に多いのであります。金融機関及び公共団体の審査に合格された方が非常に多いのでありまして、この
二つの審査に合格されましたから、ただちに契約をいたさなければならぬ段取りでありますのを、二十五
年度ではもはやその
支出負担行為をするわくがありませんので、四月すなわち二十六
年度に入りましてから、着々その契約をしておるわけであります。四月一日以後に契約をまわした分が、約七十億ということに相な
つております。そのために二十六
年度の百億中七十億ばかりは、今年の四月以前にそういう
手續を経られまして、あるいは土地を購入する
手續を済まし、あるいは設計審査の合格をせられたという方々のために、契約を四月以降しつつあるのであります。そうして新規に受付けられるわくとしましては、約三十億程度しかない、こういうことに立ち至
つておる次第でありまして、決してほかの
事情のために新規に契約すべき金が少いというのでございませんで、今
年度に入りましてから、今までに準備をなさ
つた方々のために契約をしておる、こういうことでございます。
なお續いての御質問と関連をしますので申し上げますが、第二の御質問は、ビルデイングその他大きな建物にしばしば貸しておるというふうに聞くがという
お尋ねでありますが、そういうものには貸しておりません。百貨店等の
お話もありましたが、そういうものには貸しておりません。私の方では、しばしばそういうことに利用しようという御希望のお申込みは受けておりますけれども、私の方はあくまで住宅でありまして、單独の個人住宅が、件数においては非常に多いのであります。けれども、集合住宅と申しますか、共同住宅とわれわれの方では申しておりますが、いわゆるアパートでございます。アパートに対しましては、耐火構造のアパートについてはお金を貸して、そうしてそういうものを建てられて、
一般庶民に借家として提供するという建設工事を経営して行く団体等には貸し付けております。但し、これは法律でその
年度の貸付金総額の三〇%を越えてはならぬという制限が明定してございますので、三〇%の範囲内において、そういうアパート建設並びに経営をする団体に貸し付けております。それからそういうものはいわゆる賃貸価格でございまして、一戸当り九坪ないし十四、五坪ぐらいが多いと思います。個人の住宅でも、同様に九坪以上十八坪までの分をお貸しします。個人の住宅でしたら三十坪を越える建物は貸付対象にしておりません。三十坪をお建てになる場合でも、そのうちの十八坪未満の建設費の七割五分をお貸しする、こういうようなことにな
つておりまして、あくまで
国民大衆、ことに庶民層の個人住宅、あるいはまた賃貸住宅を目途として貸付をはか
つておるわけでありまして、いろいろ間違
つた風評が世間にあるようでございますが、真相はその
通り正確に行
つておりますから、どうぞ御
安心をいただきたいと思います。