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久保田政府委員 部長がおりませんので、あるいは行き届かないところがあるかと思いますが、私の承知しておりますところは、ただいま御
指摘になりましたように、
学校の特殊な建築
関係については、
文部省がや
つた方がよろしい、営繕管財局当時やりましたいわばマイナス分を繰返したくないという気持が一番強いと感じております。そのために、たとえば
文部省自身が自分の庁舎をつくるということについて、
文部省が建築
行政を持つという必要は毛頭ないのでありまして、これはむしろ建設省のお世話にな
つて、そういう営繕当時の
関係から見た一貫した
関係でやるということになることを、むしろ希望いたしております。たまたま
田中先生と逆になりましたが、
学校などの建築
関係が、非常に単純な場合には、どちらでもいいという議論も成り立つと思いますが、私どもはこれから
直轄関係学校を持ちたい。これは
管理局長としての私見でありますけれども、非常に特別な考え方を持
つて行きたい。たとえば、東京大学で見ますと、東京大学の使い方、建物の利用方、こういうものについて、よほど研究がいると思います。ただいまのような状態で、全国七十幾つかの国立大学が、そのまま東京大学のまねをするということで、営繕
関係のお世話にな
つて行くということは、非常に尨大なことになるわけでありまして、そうしたことは、希望を持つことすら、むしろ笑われるというように考えております。そこでこれらの利用率をどう考えて行くか。たとえばある
一つの教室を、今までのように何学部の何教室というように固定した利用方法では、とても七十幾つかの国立大学を満足してもらえるような状態に仕上げることは、この日本の状態では、何年かかるかわからないというようなことともからみまして、
文部省の連中も全力をあげてこうした問題に取組んで、ぜひこれからの営繕
関係を持ちたいという線に、できるだけ早目に追い込まなければならない問題である。少くとも次の
予算の構想の時分には、そうした輪廓をある
程度出して、そこから国の営繕
関係としての
文部省の営繕
関係を出発させなければならないというように、このごろ特に痛感しておるのであります。そのような
意味で、私どもの建築
関係が、国の全体の建築
関係から見て、どういうようなバランスにあるかということは、
田中先生の方がよく御承知だと思いますが、それほど大きなものでもありませんし、また一方から申しまして、そうした面で、大きな考え方を営繕
関係の人が持つということでなく、大学の先生たちが、またこれを利用する学生たちが持つようにな
つて来る建前を、ぜひとりたいと考えておりますので、単純な営繕
行政は、別に考えさせていただきたいというように考えております。