○
山本(豐)
政府委員 この
法案の
審議の途中におきましても、いろいろとこの
漁船の
乗組員養成の費用が、従来も非常に少かつたわけでありまして、
大倉省には時々いろいろ
話合いはいたしたのであります。しかしこの
法案の
いろいろ論議の途中で、二十六年度以降の
予算の点には確たる確約を得たわけではないのでありまするが、しかしながら現在
漁船のこの
法律の
改正がこういう
経過で進みつつある、
従つて二十六年度以降、特に
追加予算等におきましては、ぜひ
考えてもらわなければ困るということを、
大蔵省の方にも時々通じてあるわけであります。われわれといたしましては、この
法案が通過いたしまして、
臨時国会等におきましてぜひこの必要な
予算を要求いたしたい、またある
程度の
大蔵省の、これは係の話でありますけれ
ども、その
事情は十分
大蔵省もわか
つてくれておると思うのであります。ただ具体的問題といたしましては、今
鈴木委員の言われました点は、要するに金がとれても事務的に年間一万人の
養成ができるかどうかという点もあろうかと思うのであります。これは特に
漁船につきましては、
一般の場合と違いまして、かりに
養成をいたしました場合におきましても、常時自分の
仕事に沖に出る手合いでありますので、よほどその時期なり、あるいは方法なりというものにつきましては、十分
考えてやらなければならぬと思うのであります。従いましてまた
保安庁方面に対しましても、この
試験制度の
実施にあたりましては、その
運用の面で決して特別扱いしろというわけではないのでありますが、
十分実情を御認識いただいて、
水産庁と連繋のもとに
実施していただきたいというふうに
お話をしよつちゆうしているわけであります。そういう点で三千万円
程度この
事業をやるためには
予算がいるわけでありますが、今日までのところ確たる結論は得ていないのであります。これらの状況につきましては
常々大蔵省とはよく折衝はしておるわけでございます。従いまして事務的には、次回の
臨時国会にぜひ二十六年度分の
追加を要求いたしまして
実施に移して行きたい、こういうように
考えているわけであります。