1950-11-29 第9回国会参議院予算委員会第2号

1950-11-29 第9回国会参議院予算委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

昭和二十五年十一月二十九日（水曜日）　　　午後一時二十二分開会　　————————————— 　　本日の会議に付した事件 ○昭和二十五年度一般会計予算補正　（第一号）（内閣送付） ○昭和二十五年度特別会計予算補正　（特第一号）（内閣送付） ○昭和二十五年度政府関係機関予算補　正（機第二号）（内閣送付）　　—————————————
波多野鼎 1

○委員長（波多野鼎君）　それではこれより予算委員会を開きます。　先ず二十五年度一般会計予算補正（第一号）、特別会計予算補正（特第一号）及び政府関係機関予算補正（機第二号）につきまして、政府側の説明を求めます。
池田勇人 2

○國務大臣（池田勇人君）　昭和二十五年度補正予算の大綱につきましては、先に本会議において説明いたしましたが、予算委員会の御審議をお願いいたすにつきまして改めて御説明申上げます。　今回提出の補正予算は、目下編成中の来年度予算と一体的な構想の下に編成されたものでありまして、その主眼といたしますところは、先ず第一に、國民負担の現状に鑑みまして能う限りの減税を行うことであります。第二に、輸出の増進等に対処するために外國為替特別会計の所要資金を一般会計から繰入れることであります。第三に、当面緊要な産業資金の疏通を図るために必要な経費を計上することであります。第四に、災害復旧費、失業対策費、地方財政平衡交付金の増額等、この際必要止むを得ない使途に充てるための所要の経費を計上することであります。最後に、國家公務員の給與の改善を図ることでありまして、その財源の主なるものは、価格調整費の不用額、一般行政費の節約、租税の自然増收等であります。　先ず一般会計予算補正（第一号）について申上げます。一般会計予算補正の内訳は、歳入におきまして、追加額三百五十億三千九百余万円、修正減少額三百十八億六千九百余万円、差引補正増加額三十一億七千余万円でございます。歳出におきまして、追加額三百六十三億三千三百余万円、修正減少額三百三十一億六十三百余万四、差引補正増加額三十一億七千余万円でありまして、この補正の結果、昭和二十五年度一般会計予算総額は、歳入歳出ともに六千六百四十五億七千六百余万円と相成る次第であります。　次に、補正予算の内容について、その概要を説明いたします。先ず歳出の増加所要額は総額三百八十二億九千二百余万円でありまして、このうち既定経費の節約等による不用額を以て流用処理いたしました金額が十八億六千三百余万円、予備費を使用いたしました金額が九千五百余万円でありまして、差引今回の補正予算に追加額として計上いたしました金額は三百六十三億三千三百余万円と相成つております。又価格調整費の不用額、其の他既定経費の節約等による歳出不用額の総額は三百五十億二千六百余万円でありまして、このうち十八億六千三百余万円を歳出増加所要額に流用いたしました結果、補正予算に計上いたしました修正減少額は三百三十一億六千三百余万円と相成つております。　次に、歳出の増加所要額の主なるものを申上げますと、輸出貿易の伸長に伴いまして、外國為替特別会計の外貨保有資金の不足を一般会計から繰入れるため百億円、日本輸出銀行出資金二十五億円、中小企業信用保險特別会計へ基金繰入五億円、國民金融公庫出資金の増加十億円、地方財政平衡交付金の増加三十五億円、災害関係経費として五十億九千八百余万円、その内訳は、公共事業費の増加四十一億円、主要農作物災害応急対策費二億一千七百余万円、災害応急救助費三億六千四百余万円、文化財其他官庁建物等災害復旧費四億六百余万円。　次に、失業保險費の増加十二億二千六百余万円、失業対策応急事業費の増加十五億円、郵政事業特別会計へ繰入十二億八千三百余万円、生活保護費の増加十億八千百余万円、租税等拂戻金の増加八億円、農業共済再保險特別会計へ繰入八億八千七百余万円、食糧供出報償物資値下りによる損失補償五億六千四百余万円、國家公務員の給與改善に必要な経費三十五億四千六百余万円等でありまして、既定歳出の不用額の内訳は、価格調整費の減少二百六十億、國債費の減少十三億六千三百余万円、配炭公団損失補償費の減少十三億円、大蔵省預金特別会計へ繰入の減少三億二千三百余万円、同胞引揚費の減少二十一億五千三百余万円、商船管理委員会補助の減少八億六百余万円、其の他既定経費の節約等による減少三十億八千余万円と相成つております。　次に、歳入予算補正の内訳といたしましては、租税及印紙收入の自然増加六十八億六千二百万円、病院收入の増加二億三千五百余万円、終戰処理收入の増加九十二億二千三百余万円、解除物件処理收入の増加五億九千三百余万円、その他雑收入の増加六億二千六百余万円、合計百七十五億四千百余万円を増加計上いたしましたが、高級たばこの売行不振等による專売益金の減少七十九億七千四百余万円、所得税を中心とし、酒税、物品税等について減税を行いますために六十三億九千七百万円、合計百四十三億七千百余万円を減少いたしますので、差引三十一億七千余万円を増加いたしております。　次に、特別会計予算補正（特第一号）は、今回新たに設置いたすこととなりました特別鉱害復旧及び中小企業信用保險の二つの特別会計と、外國為替外十七の特別会計に関するものでありまして、輸出貿易の伸長、米価の改定、國家公務員の給與改善、其の他本予算成立後生じました諸般の事情によりまして、必要止むを得ない予算補正の措置を講ずることといたしましたものでありまして、その補正の総額は、歳入増加額三千四百三十五億六千百余万円、歳出増加頭三千四百三十七億八千八百余万円であります。この補正の結果、本年度特別会計の歳入歳出予算の総額は歳入二兆八百三十六億三千四百余万円、歳出二兆四百十三億九千五百余万円と相成りまして、特別会計の数も三十二と相成るのであります。　次に、政府関係機関予算補正（機第二号）は日本專売公社・日本國有鉄道及び國民金融公庫の三機関と、今回新たに設立いたしまする日本輸出銀行に関するものでありまして、これらは國家公務員の給與改善に準じまする職員給與の改善、鉄道輸送力増強措置、庶民金融の促進、並びに生産設備の輸出促進措置等に伴いまして予算措置を講ずることといたしましたものであります。　以上を以て、昭和二十五年度補正予算の説明といたします。尚詳細は政府委員をして説明いたさせます。　何とぞ御審議をお願いいたします。
波多野鼎 3

○委員長（波多野鼎君）　大蔵大臣に対しまして質疑の通告が出ておりますが、本会議が開かれる関係上、大蔵大臣はそちらへ出席しなければなりませんので、大蔵大臣に対する質疑は後日に留保することにいたします。
河野一之 4

○政府委員（河野一之君）　大蔵大臣のあとを受まして、もう少し詳細に申上げたいと存じます。お手許に活版で印刷いたしました、昭和二十五年度予算補正の説明というのがお手許に行つておると思うのでありますが、これの第二頁のところに経費と財源の関係の一覧表が載つておりますので、これについて御説明申上げたほうがおわかりがいいと存じますので、それについて申上げます。　先ず歳出でありますが、この数字を御覧になりまするとおわかりになりますように、歳出の総額で、真中辺に追加額の計が出ておりまするが、これが三百六十三億円でございます。ゴシツクの数字で書いてあります。これに対して一方価格調整費等で減りまするものが、三百三十一億あるわけであります。従いまして三十一億の純追加に相成り、歳入のほうは、これも右の欄の計のところにあります通り九十五億六千七百万円一応殖えるべきものを、減税を六十三億九千七百万円いたすので、三十一億七千万円の歳入総額になる、こういう数字であります。これを各事項ごとにくだいて予算ができておるわけであります。　先ず歳出でありますが、先ず第一に外國為替特別会計へ繰入、これは先ほど大蔵大臣の説明にありまする通りに、輸出貿易の伸長に伴いまして、外貨保有のための円資金の不足を補うものであります。本年度におきまする円收入の不足は一応千三十六億円程度になるのでありますが、貿易特別会計からの繰入を引き、及び外貨ユーザンスによりまして日銀から円資金を取得します分を引きまして、大体約百億程度の繰入を必要とするわけであります。この点につきましては、後ほどなお詳細に申上げたいと思うのであります。　それからその次の政府出資等でありますが、國民金融公庫出資金十億円を新たに計上いたしております。これで以て國民金融公庫の資本金は四十億円に相成ることになります。最近の國民金融公庫への貸付申込は相当巨額に上りまして、九月までで百数十億に上るのでありますが、この資金を以てしてもなお十分でないとも思われるのでありますが、諸般の情勢及び見返資金その他による金融疏通の途も開かれることと存じまして、この程度の増額にいたしたのであります。それからその次の中小企業信用保險特別会計、これは今回新設せられる特別会計でありますが、これは従来信用保証協会というものでこういうものの仕事をしておつたのでありますが、これは比較的短期のものでありますので、同じようなものにつきまして、長期の中小企業金融というようなことを考えまして、こういう信用保險の制度を設けたのでございます。大体月十二億円程度の貸付というふうに考えております。保險料は大体三％程度に考えております。これにつきましては、特別会計を作りまして経理するのでありますが、今年度五億円の基金、明年度は十億円の基金を繰入れる予定にしております。それからその次の日本輸出銀行出資金、これは本年度において二十五億円見返資金から二十五億円を出資いたしまして、合計五十億円で発足いたしまするが、明年度の予算におきましては、一般会計から五十億円、見返資金から五十億円、合計百五十億円の資本金になる予定であります。　それからその次の地方財政平衡交付金の増加三十五億円でありますが、これは補正予算の関係及び今回の國家公務員の給與ベースの改訂に伴いまして、地方団体におきましても、同様な措置がとられるであろうというようなことを考えまして、他方地方財政における收入の増加、節約の点等を勘案いたしまして、この程度の金額で十分であろうと考えた次第であります。　その次の災害関係経費が四十七億三千四百万円、これは先ほど大蔵大臣の御説明では五十億九千万円となつておりましたのでありますが、この差額というものは、既定経費の中から支弁いたしたのでありまして、節約をして留保しました財源から充当いたしましたので、予算として現われて来るのはこういう金額になる次第であります。公共事業費の増加がその中四十一億を占めるのでありますが、これは主として災害復旧費でありまして、今年度の災害につきましては、当初予算の中に百億円、今年度災害分として計上してございます。これは八月までの災害の分として、約五十億使用いたしております。その後ジエーン台風、キジア台風のほうで浅りの五十億を使い、更に四十一億円の追加がある、そういうことに相成るわけであります。これを分けますると、補助で約三十九億、直轄で約二億ということに相成ります。風水害の関係約二十七億、それから阪神地方の高潮対策で約十二億、それから特別鉱害の関係で一億三千八百万円、それから四國地方及び和歌山県下の南海震災に基く水道の復旧、こういう経費が約八千万円ほど入つております。それからその次の主要農作物災害応急対策費、これは今年の北陸地方におきます稲熱病の関係の災害の薬代、或いは動力噴霧器等に対する補助であります。それから災害救助費でありますが、これはジエーン、キジア等の台風で罹災いたしましたものの応急救護、炊出しでありますとか、或いは小屋掛とか、そういつたような経費に対する補助であります。文化財災害復旧費、これは四十万円ほどでありますが、関西地方におきまして、國宝建造物、或いは史蹟等に相当災害をこうむりましたので、それの復旧費と補助であります。　郵政事業特別会計へ繰入、これは今回の給與改訂に伴う分、約七億円、及び既定予算におきまして、給與予算の單価の向上によりまして、不足いたしました分を繰入れております。　生活保護費の増加、これは最近の状況におきましては、医療救護が相当殖えております。それから前年度からの過年度分の不足もございます。それから一月からの食糧価格の値上り等によりまして、この程度の金額の不足を生じた次第であります。　租税等拂戻金の増加、これはこの中七億円は租税の拂戻金でありまして、一億円は価格差益の拂戻金であります。租税拂戻金は今回の災害において相当大きくなりまして、多額に拂戻をしなければなりません。当初予算に十五億の予算が計上されておるのでありますが、最近もうすでに十四億の拂戻をいたしておる。勿論更正決定等による拂戻もございます。価格差益の拂戻は価格差決定のあとにおきまして、一般の価格の値下り等によりまして拂戻すわけであります。　ちよつと、前に脱かしましたが、失業保險関係の経費、それは二十七億でありますが、まだ失業保險のほうは、これは失業保險の保險金の三分の一を一般会計から繰入れることになつておりまして、最近の状況におきましては一般の失業保險の受給人員が四十二万人、それから日雇労務者につきましては五万八千人ほど、大体毎月十四億六千万円ほどの保險金を予定いたしております。それから失業対策応急事業費でありますが、これは第一四半期に十億円、第二四半期に十三億円、第三四半期に十四億円、第四四半期に十六億円ということで、この程度の増加を見たのでありまして、当初予算には四十億円計上しておつたわけであります。最近におきましては十三万四千人、ピークのときにおきましては十五万三千人程度の失業救済ができることになつております。　それから農業共済再保險特別会計へ繰入、これは今年度の麦の赤字であります。麦の損害が非常に多かつたことに基く赤字であります。　それから供出報償物資損失補填、これは農業協同組合の報償物資の値下りに伴う損失補填でありまして、前回の國会においてこれは法律で御承認を得たのであります。　麦の増産対策に必要な経費、これは食糧一割増産運動の一環でありまして麦の病害地方におきまする種子の消毒、或いは酸性土壌地帯改良のための肥料の補助、こういつたようなものであります。　それから臨時國会開会に伴い必要な経費、これは前回の國会及び今回の國会の開会に必要ないろいろな召集旅費、その他の経費でございます。國会議員の滯在手当は今國会から、五百円から千円に上げてございます。　それから連合軍関係損失補償等に必要な経費、これは九十九里、或いは米子等におきまして、連合軍関係の演習によりまして漁場の制限を受けました地方におきます補償金であります。　解除物件処理費の増加、これは解除物件の処理が遅延いたしました関係上保管料等の歳出の増加であります。　それから廃止共済組合給付費等補助、これは、旧令による共済組合の年金給付を現行のものとの権衡を考慮して、一月から改定する経費であります。　学校病院運営費の増加、これは患者費の増加であります。　水産資源対策に必要な経費、これは以西底曳網、即ち東経百三十八度以西の漁区におきまする底曳網を約三割整理いたしました経費であります。　給與改善に必要な経費、給與改善が、一月からベース・アツプで十六億円年末手当が十六億円ということになつておりますが、この給與引上の経費の総計は、全体で一般会計と特別会計を通じて百三十六億ほどになつております。そのうち一月からの給與引上の分が七十六億、年末手当の分が五十九億ほどであります。但し、このうち既定予算を以て節約した財源を以て充てますものが約十四億ほどございまするので、予算に計上いたしておる額は百二十二億であります。即ち一般会計において三十二億、特別会計において三十六億、國鉄、その他の政府関係機関におきまして五十四億ということに相成つております。　雑件は、これは約百件以上のものでありまして、詳細の御説明は省略させて頂きます。　価格調整費の減少、これは今年度当初予算に九百億円を計上いたしておつたのでありますが、二百六十億を減少して六百四十億円となるのであります。この中食糧の関係で百三十四億、鉄鋼の関係で五十七億、肥料の関係で六十八億、ソーダの関係で二千九百万円というふうに減少いたすのでありますが、食糧の関係におきましては十月から大豆の補給金を撤廃いたしおります。それから輸入食糧が三百四十万トンを予定いたしておりましたが、三百二十万トンに……、麦において二十万トンほど減少いたしております。輸入の価格におきまして当初米につきましては百四十五ドル程度と予定しておつたのでありますが、最近の実績は百二十九ドル乃至百三十二ドルという程度になつております。それから麦におきましては、予算におきましては九十六ドルのものが九十二ドル乃至九十三ドルであります。大麦は七十二ドル程度でありますが、そういつた輸入価格の下落によるものであります。それからパリテイの関係は当初予算におきまして百八億予定しておつたのでありますが、百八十二億になつて、パリテイ上昇に伴う減少もございます。鉄鋼につきましては七月から鋼材及び鑄鉄管の補給金を廃止いたしましたこと、それから銑鉄の消費者価格を上げ、又生産者価格も切下げたことによつて五十七億程の減少を生ずるのであります。肥料は八月以降硫安系統の肥料の補給金を止めております。ただ過燐酸のみは相当価格が高く相成りまするので、燐鉱石に対する補給金を残しております。　その次の國債費の減少は、主として大蔵省証券の発行がなかつたに基くものであります。　配炭公団の損失補償の減少、これは最近回收が順調に行きましたること、及び当初の見込に対しまして早期処分いたしましたために、欠損が割合に少かつた等のために四十三億の予算の計上が約三十億で済み、十三億を減少いたすということに相成つております。　大蔵省預金部特別会計繰入の減少、これは資金の状況からして利子の收入の増加がございますので、本年度においては繰入をしなくてもいいということに相成つております。　それからその次の。頁へ行きまして同胞引揚費の減少、これは当初予算において三十六万人の引揚を予定しておつたのでありますが、最近までにまだ一万人ほども帰つて来ておりません。今後四、五万人程度の引揚を予定いたしまして、更に未復員者につきまして現在月三百円の給與を千円に上げる、その他給與の引上げをいたします。それから引揚者の住宅の補修建設というような経費を差引きましても、この程度の減少は見てよいということになつております。　薪炭特別会計残務整理費の減少、これは薪炭特別会計が前年度を以て廃止せられまして、その残務を一般会計にいたすことになつておりまして、五億円計上されておつたのでありますが、この程度の金額を減少いたします。　商船管理委員会補助の減少、これは商船管理委員会に補助として四億円出してあつたのでありますが、その分をいわゆる低性能船舶の買入、これはスクラツプにいたすわけでありますが、これをその経費に移用して使つておりましたが、当初は総トンで四十一万トン程度と予定しておつたのでありますが、二十七、八万トン程度しか買入がなかつたために減少いたしております。既定経費の節約等による減少、これは約二十七、八億円ほど節約いたしております。即ち人件費につきましては欠員の不補充を七月以降励行いたしております。それから物件費につきましては五％、旅費につきましては五％を天引に節約をいたしたのであります。その一部を新らしい経費等に流用いたしたのでありますが、差引この程度の節約に相成るわけであります。　以上を以て歳出のほうを終りまして、歳入についてでありますが、租税及び印紙收入の自然増加六十八億円、これは一方において源泉所得税等におきまして殖えるものがありますが、申告所得税において減る。或いは法人税等におきまして百八十六億も殖えるのでありますが、再評価税におきましては法人が案外再評価いたさなかつた、或いは電力関係の再評価がなかつたというようなことで九十七億減少いたす。そういつた点をかれこれ相殺いたしまして別途六十八億の自然増收が出るのであります。　專売益金の減少、これは当初千二百億の予算を計上いたしておつたのでありますが、たばこの売上げが最近の状況によりますと余り思わしくなかつた。それで大体百十億円程度の販売收入の減少がございます。それに対しまして十億円たばこの経費を節約いたしまして、その外に塩の関係において二十億円ほど益が出ますので、差引きまして八十億円ほどの減少にとどまつた次第であります。塩につきましては明年度一月から食糧塩を約二二％程度値下げをすることになつております。工業塩につきましては現在トン三千円でありますが、四千円程度に引上げられることになると考えております。当初予算におきましては塩は一トン十六、七ドル程度で輸入することに相成つておるのでありますが、最近の状況におきましては九ドル五十セント乃至十ドル程度になつておりますので、大体この程度に工業塩も引上げておるわけであります。一方内地の普通の食塩は引下げられておる次第であります。　それから病院收入の増加、これはベツトの増加或いは医療單価の増であります。　終戰処理收入の増加、これは終戰処理費九十二億円の中、四十六億円は貿易会計から繰入れたものであります。これは実は貿易会計から二十四年度において繰入れるべき予定のものが、その貿易会計の資金部の状況から今年度遅れた分があるのであります。これが四十六億、その他が一般の今年度分の終戰処理費関係の收入でありまして、終戰処理費で支弁しておりますものにつきまして連合國側において負担すべき性質のものにつきましては、ドルを以つてその代価を得ておるのであります。このドルを外為会計に売りまして、その円收入を一般会計に入れるということに相成つたのであります。　その他の雑收入の増加につきましては特に取立てて申上げることはございません。合計いたしまして九十五億六千七百万円につきまして、減税が約六十三億九千七百万円ということに相成つておるのであります。減税の大要につきましては又別途主税局長から御説明をいたす予定であります。　以上一般会計について御説明申上げた次第でありますが、特別会計につきましては多くは今回の給與改訂に伴うものでございまするが、その外に二、三特殊な問題について申上げたいと存ずるのであります。先ず外國為替特別会計でありますが、外國為替特別会計へ百億繰入れる点についてでありますが、本年度の外貨收支の見込といたしましては受取が十一億四千三百万ドル、支拂が九億五千五百万ドルというふうに予定いたしております。これは当初の予定では外貨の受取が六億二千万ドル、支拂のほうが一千万ドルと予定しておつたわけであります。この会計において円收入が不足いたしました大きな原因は、つまりインベントリーの問題でありまして、昭和二十四年度末において三百十億円の円收入の不足を来たしておるのであります。二十五年度におきましては六百七十七億円の円收入の不足を来たすのであります。二十四年度の三百十億円の分につきましては貿易会計に対する支拂を多少持ち、それから日本銀行からの借入金をいたしまして、これを当面凌いだのでありますが、それにしましてもこの会計において決済をすべき資金を必要としておるのであります。その外この会計におきましては、外貨の売買について三十五銭の手数料を取つております。即ち三百六十円三十五銭で円を売る。三百五十九円六十五銭でドルを買取るというように、三十五銭のマージンが付いております。次にこの会計における借入金利子、その他は三十五銭のマージンで支弁することになつておつたのでありますが、これはこの経費で赤字を出したというような点がございます。それからこの会計といたしましては五百億円の繰入を貿易会計から予定いたしておつたのでありますが、その金額が二百四十億円に減少した。即ち当初に比較して二百四十億円貿易会計からの繰入が減少したということが、その次の第二の点に相成ります。貿易会計は当初の予算を組んだ見込では大体六百四、五億円の剰余が出る予定であつたのであります。で、そのうち五百億円を外為会計に繰入れて、百億円程度当該会計が予備費として持つということになつておつたのであります。これが昭和二十四年の一月から十月まで、即ち外為会計ができるまでの間輸出超過による円資金の不足、外貨に相当する円資金の不足、これが約百四十億円……、百三十九億円というようなものをこの会計におきまして支弁しなければならなかつた。つまり外為会計のほうに外貨を無償で引継いだものがあるのであります。それから綿布の放出約七億ヤール、これについては当初予定しておりましたものよりも大分値下りした。これは百二、三十億円程度のものがあります。それから鉱工品貿易公団、繊維貿易公団等において持つておつた資材等の処分が遅延した。こういつた関係で結局六百四億円というものが三百四十四億円というふうに一応……、これもはつきりした計算ではありませんが、その程度の減少であります。従つて二百六十億円の繰入をする。こういうような関係でこの会計に百億円の繰入を必要とするに至つたのであります。　それから貿易会計の問題でありますが、貿易会計については当初の考え方といたしましては、政府貿易は昨年の十二月でもう打切られる。一月以降はないというふうに考えて当初予算を組んでおりました。然るに一月以降も食糧等において政府輸入がありました。それから十二月までの契約の分は、二十四年度中に全部入つて来るというふうに考えておつたのでありますが、四月になつて入つて来たものがございます。それから四月に入りまして対ソ貿易で政府貿易なるものがあります。こういつたような関係で当初今年度については純粋な政府貿易はないと考えておりましたものが出て来ました関係で、予算の補正を要することになつたのであります。　それからその次はこれに関連いたします援助物資特別会計の予算でありますが、これについても予算の補正をいたしたのでありますが、当初援助物資特別会計はアメリカの一九四九年から五〇年度の援助物資の分が二億一千万ドル入つて来る。一九五〇年から五一年の分が一億二千五百万ドル入つて来るということに相成つております。即ちアメリカと日本との会計年度のスズレが約三カ月あるのでありますが、その外に物資を買付けまして、日本に到着いたしますのに約三カ月の間があると考えておつたのでありますが、最近における情勢を見ますと大体四カ月かかりますので、これを改訂いたしまして、四九年から五〇年の分が二億四千八百万ドル、五〇年から五一年の分が一億一千五百万ドル、こういうふうに改訂いたした次第であります。それから援助物資の積立金のほうは、それが到着して後二カ月以内に入れるということになりますので、その関係も勢い改訂を要することになつた次第であります。　次に食糧管理特別会計の問題でありますが、これは米価審議会等におきまして米価の最終的決定を見る予定でありまするが、この予算に計上いたしておりますのは、二十五年産米につきましては百八十二のパリテイであり、二十六年産米については百九十五のパリテイで計算し、この基本米価に対して一割五分の特別加算をいたすという建前でできております。麦の価格は二十六年産については対米比価六十四、大麦は対米比価五十四ということで一応計算されております。この計算によりますと、主食の平均値上りが八・七八％、標準世帯のほうの生計費の統計は一・四七％であります。他方減税によりまして三％程度の生計費の減少がございますので、かれこれ相殺いたしまして、尚生計費の負担が軽くなるというふうに私共としては考えております。　次に政府関係機関でありますが、國鉄、專売は今回の給與の改訂に伴うものでございます。給與改訂の関係は、各公団につきましてはいずれも既定の経費で差繰り支弁しますので、特にこれを予算として計上いたしておりません。新らしく日本輸出銀行が政府関係機関として予算を出しております。これは経費の予算についてのみでありまして、貸付回收に関する資金は予算をくぐらずに、予算と別に資金計画として運営される。即ち歳入歳出予算としての掣肘を外しております。大体以上を以て補正予算の概要を御説明申上げた次第であります。
波多野鼎 5

○委員長（波多野鼎君）　それでは租税関係について主税局長から尚御説明をお願いいたします。
平田敬一郎 6

○政府委員（平田敬一郎君）　補正予算に伴う税制改正の大要と、それに関連しまする歳入予算の見積りにつきまして概略御説明申上げます。　税制改正の内容につきまして余り繰返して申上げることも如何かと思いますが、大要は御承知の通り所得税を中心としまして減税を行うという考え方でございます。而して所得税の一般的な改正は来年度の本予算と同時に提出するという予定でございまして、差当り本年の一月から三月までの給與に対する源泉所得税の軽減を行う程度になつておるのであります。これは即ち御承知の通り基礎控除を二万五千円から三万円にする。扶養控除を一万二千円から一万五千円に引上げる。税率につきましては小刻みになつておりますのを大刻みにしまして、最高百分の五五の適用を受ける所得階級を百万円にいたし、そういたしましてこの一番下のほうの現在は五万、八万、十万、十二万というふうに急に飛んでおりますが、この中の八万円の所得階級と十二万円の所得階級をはしよりまして、削除いたしまして、その半面に三十万円と百万円、この二つの階級を設けまして、税率といたしましては現行の率のままでございますが、上のほうにずつとずらして参つたのであります。そういう改正が所得税の基本でございます。これによりまして大体税額におきましては、総税額で二割五分程度減少するようであります。而もそれは改正によつて失格するものも入つておりますので、そうなりますと普通の人でございますと大体二割前後の軽減になる人が大部分であると見ております。即ち所得金額の大きさと、家族の数によつて違いますが、例えば月收四千円の勤労者でありますと、三割の減税になります。五千円の勤労者でありますと一割八分の減税になります。それから今一般の場合の標準世帯と称せられております月收一万二千円で、奧さんとお子さん二人のところでございますと、二割六分一厘の減税になります。この辺は重要でございますから、税額をちよつと申上げますと、現在の月收一万二千円で、夫婦と子二人の場合は千七十円という税額でございますが、それが七百九十円になりまして、二割六分一厘の減でございます。それからもう少し上のほうになりまして、月收三万円で、お子さんが三人の場合、夫婦及び子三人の場合は、現在が七千七百九十一円の税金でございますが、これが六千百五十一円、即ち千六百四十円軽減になりまして、二割一分の減少、こういうことに相成るのでございます。その他独身者の場合は所得が比較的多いそれほど減税になつておりません。所得が比較的少くて家族の多い人は今申上げましたよりも更に大幅に減税になつておるところもあります。でございますが、大体一割五分から二割五分程度勤労所得税が減る人が大部分と見ております。尚これに関連いたしまして所得税の免税点でございますが、免税点も独身者の場合は簡單でございまして、三万円に勤労控除を加えたもの、即ち現在は年額二万九千四百十二円でございますが、改正案によりますと、年額にしまして三万五千二百九十五円ということになります。でございますが、家族控除を相当昨年来大幅に拡張いたしました結果、通常世帯即ち扶養親族が四人いるような世帯におきましては、現行税法では八万五千八百八十三円という免税点でございますが、改正案によりますと十万五千八百八十三円、五人世帯でございますと勤労所得は大体十万円までかからないというふうに相成る。かようになるのでございます。大体所得税につきましてはかような点が主な改正でございます。尚申告時期等の問題もございますが、予算には余り関係ございませんので省略いたします。　それから酒税につきましては、現在すでに御承知の通り非常に酒の税率が高いために値段が高くなつておりまして、売行きが惡い。従いまして折角できている酒が思うように売れないというような事情がございますので、この際一般物価との関係も考慮いたしまして、できる限りの引下げを図ることにいたしたのであります。そういたしまして引下げに重点を置きましたのは清酒の二級、それから焼酎、合成酒の二級、こういう方面につきまして最も大幅の減税になるように立案いたしました。即ち清酒につきましては現在六百四十五円のものが、大体四百六十円程度に下るようにする。それから焼酎につきましては四百五十円のものが三百三十円程度に下るようにする。この辺は小売価格でおおむね三割前後引下げになります。税率といたしましては三割七、八分の減になる予定であります。そういうことを中心といたしまして、その他の酒類につきましてもそれぞれこれとバランスを図りまして税率の引下げを行い、それによつて小売価格を引下げ、それで売行きの増加を図ると同時に、密造の駆逐を図りたい。こういう考えでございます。尚この値段につきましては公定価格もありまして若干端数の異動を生ずることがありますことを御了承願いたいと思います。　それから次は物品税でございますが、物品税につきましては大体三つの点から改正を考えております。その一つは生活必需品又は事務用品と認められるようなものにつきましては、極力この課税から除外するということが一つ、それから課税から除外することが不適当と認められるものにつきましては免税嵐を引上げまして、そういう方法で課税から除外することを考えております。それからいま一つは税率の引下げでございまして、これは現在最高百分の七十になつておりますのを百分の五十にし、その間税率を今六段階ございますが、五段階にし、ただ例外といたしまして、洋紙についてだけ百分の五にする考えでございますが、大体百分の十から五十の税率といたしまして、それぞれ物品の性質等に応じまして現在の税率を引下げる。こういう考えをとつておる次第でございます。それから第二種の飴、葡萄糖、サツカリン等につきましてもそれぞれ税率の引下げを行う考えでございます。　それから揮発油税、砂糖消費税等につきましても最近の事情に鑑みまして、揮発油税は三割五分程度引下げをいたしまして、従量税に改める。砂糖消費税は、黒糖は最も大幅に引下げ、普通の砂糖の大体半分程度に税率を引下げる考えでございます。　それから尚これは来年度の問題でございますが、来年度からは輸入砂糖に対して課税する方針でございます。この法律案は次の國会に提案される予定になつております。　以上が大体改正の内容でございますが、歳入見積りの内容につきまして、少しく詳細に御説明申上げたいと思います。歳入見積りに当りましては今申上げました税制改正の関係を一方において算定いたしましたのと、他方におきましては最近までの課税実績等に基きまして、当初予算で見積つておりました歳入に修正を加える必要があると認められるような各税の收入につきまして改訂を加えた次第でございます。　次に各税の内容について申上げますが、先ず源泉所得税でございますが、源泉所得税は大体当初九百八十三億三千二百万円見積つていたわけでございますが、今度の補正で百九十九億八千四百万円ほど減額し、補正予算といたしまして千百八十三億一千六百万円を計上いたしております。その内訳を申上げますと、自然増收が二百五十六億一千五百万円、それに対しまして先ほど申上げました改正案を本年一月から実行するといたしますと、五十六億三千百万円減少いたしまして、差引しまして今申上げました金額を予算に計上いたした次第でございます。その税法改正前の見積りの根拠を簡單に申上げますと、すべて最近までの実績を本にして計算することにいたしたのであります。即ち今年の四月から十月までの勤労所得税の收入実績が六百二十三億一千八百万円、これは実績としてすでに收入済みになつております。これを元にしまして十一月以後どういうふうに入つて来るかを見積つたのであります。従いまして普通の給與に対する分としましては、最近の実績則ち八月、九月、十月、この三月分の收入実績の平均額を先ず算定したのであります。その実績が百一億六千七百万円、約百一億になつておるのでございます。これを五カ月分を見込みまして五百八億三千五百万円ほど普通の給與の分として見込んでおります。それに対しまして年末賞與に対する分が毎年ございますので、これも従来の実績等からいたしまして一月分の四七・四％と抑えて四十八億一千九百万円を加える。それから更に年度を越えて翌年の四月になりましてから歳入整理期間中に毎年若干入つておりますが、これを前年の実績等から見まして、一月分の二五％と抑えまして二十五億四千二百万円を加える。それから更に今度の公務員の給與の改訂に伴う増收額を、年末給與の分と、普通のベースの引上げの分と合わせまして三十三億四千三百万円見込んでおります。以上申上げましたのを合計いたしますと、一千二百三十九億四千七百万円、つまり減税以前の本年度の見込になる次第であります。すべて最近の收入実績を本にいたしまして計算いたした次第であります。　それから減税後の税額は最近の状況から抑えますると、年間の減見込額を約三百一億六千万円と計算しましてそれの二・二五カ月分に相当します。と申しますのは、一般の給與の分は一月から実行いたしますと、二月分が減税になります。何となれば三月分は四月になつて入りますので本年の歳入には関係ございません。ただ官公庁の分の三月分は年度内に納めるということになつておりますので、その分が少し余計に入りまして、二・二五カ月分と見まして五十六億三千百万円改正による分を見込んだ次第であります。　次は申告所得税でございますが、申告所得税につきましては当初予算では一千五百三億五千百万円計上いたしたのでございますが、最近の実績等に顧みまして、三百三十二億四千三百万円補正減にすることにいたしまして、予算といたしましては一千百七十一億八千万円を計上することにいたしたのでございます。その根拠を簡單に申上げますと、御承知の通り本年から予定申告につきまして前年実績に基く申告制度を採用いたしたのであります。従いまして本年度の予定申告の税額は今までと比べまして割合に確実なものと見まして、その数字からスタートしたのであります。而してそれぞれ所得金額、税額等を本にいたしまして、それに対して最近の状況からしまして農業は所得において一割八分九厘殖える。これは大部分が米価の引上げに伴います価格の値上げの増でございます。それから営業は生産が大分殖えておりますので、生産の増加を一割五分と見込んでおります。物価は若干の増、殆んど前年と変りございません。その他最近の課税の実績等からいたしまして、申告の成績がよくなつているとか、或いは税務署の能率増を八％見込みまして、二割五分二厘の増を営業につきましては見込んでおります。　その他のものにつきましては、同様な計算をいたしまして、その申告所得税の課税所得におきまして二割一分一厘の増加を見込むことにいたしております。予定申告は申告されました前年実績額、二十四年度の基礎額に対しまして、この程度の増加を見込むことにいたしたのであります。それによりましてそれぞれこの税額を計算いたしたのでございますが、それによりますると、申告所得税の賦課見込額が千百九十四億ということに相成るのであります。ただこれは全部本年度内に入るという数字になりますので、これに対しまして、例年のごとく当年中は七五％け入つて参りまして、二五％は翌年に繰越される。まあこういう計算をいたしております。そういたしますと八百九十五億五千二百万円、これが申告所得税の本年分の所得税の中、本年度中に入る額として計算されております。それと、御承知の通り前年から繰越されておりまする相当大きな滯納がございますので、その滯納額の中幾ら入つて来るか。これは当初の予算と同じく、二百七十五億五千六百万円見込むことにいたしました。そういたしまして、今の八百九十五億と二百七十五億を合計いたしますると、千百七十一億八百万円、こういう数字に相成るのでございます。これが補正予算としまして今回計上いたしましたものでございます。　次は法人税でございますが、法人税につきましても、すべて最近の実績に基きまして見積変えをいたしたわけであります。当初予算は三十八億六千二百万円ほど計上いたしていたのでございますが、いわゆる百八十六億七千六百万円の補正増をいたしまして、五百七十二億七千八百万円にいたしたのであります。で、この内訳を申しますと、本年の四月から十月までの收入実績が、すでに二百九十九億七千九百万円ほど收入済みになつております。これを基にいたしまして計算いたしたのでありますが、計算の基礎といなしましては昨年の一年間の法人税の收入に対しまして、昨年の十月までの收入歩合が幾らであるか。それを基にして計算しますと、昨年は四一・七％ということになり、十月まで入つていたのでございます。そのままその数字を採用するというのも一つの方法でございますが、最近申告の成績が比較的よくなつておりまして、昨年は下期に大分更正決定で増加した分もございまするから、そういう点を割引いたしまして一割一分ほど下期の分が少いと見まして、昨年のままで見ますると五八・三％程度下期に入れるのでございますが、それを五三・七％程度に見込みまして計算いたしますると、三百四十六億七千六百万円程度が下期に入つて来る。こういう計算になるのでございます。ただこれで更にややつこしいのですが、今年は超過所得税をやめましたのですが、超過所得税は上期の分には少し余計に入つておる。下期にはそれは少いことにしてその分を一〇％と見て三十四億更に予算いたしまして、そういたしますと六百十一億八千四百万円に相成るのでございますが、更にそれから再評価によりまして減価償却が殖える。これも上期の分に影響が出ておりませんで、大部分下期に現われるという点を考慮いたしまして、その分を三十九億五千万円ほど見込みまして、それを六百十一億から差引きまして、差引五百七十二億七千九百万円と法人税の見込を立てた次第であります。従いましていずれも本年度の実績に基きまする推計でございます。　それから次に再評価税におきましては、相当今度は大幅の減少をいたしたのであります。百五十三億三千八百万円を当初見込んでいたのでございますが、これに対しまして九十七億千三百万円減らしまして、六十三億二千五百万円にいたした次第でございます。これはすべて最近までに再評価の実績が明らかになりましたので、それを基にしまして、法人、個人を計算し直したのでございます。大分大きな差ができました理由は、必要でありますれば後ほど説明してもよろしうございますが、電気関係が再評価を遅らしたということと、それから小法人が比較的内輪気味であつたようでございます。それから一般の産業においても若干手控えになつているような点もございまして、最初の見込と大分違つた数字に相成つている次第でございます。併し電気関係が今後実行するということになりますと、大体私共の見込の八五％くらいの数字になるようでございます。これが遅れましたことの一番大きな理由と見ております。　それから次は酒税でございますが、酒税につきましては当初予算千三十億を見込んでおりますが、税法を改正しない場合におきまして自然増加十五億五千百万円、改正によりまして売行き増加を計算いたしますると却つて一億二千九百万円の増になる。こういう数字に相成つたのでございます。その内容は、これはいずれも今年の三月から十月、十一月までの、つまり旧税法による大部分の実績が挙つておりますので、それを先ず見込み、それから更に十二月以降の分を改正によつて見込みまして、この数字を計算いたしたのであります。かいつまんで結論を申上げますと、当初の予算では自由販売品を総計して二百三十九万四千石と見ていたのでございますが、これに対しまして最近の改正後の売行き等を見込みまして二百七十六万八千石を計算したのでございます。即ち三十七万四千石の当初予算に対する酒類の売行き総額を見込みました。配給品においては当初予算では五十万石を見ていたのでございますが、これに対しまして五十七万一千石の配給見込を最近の実績に基き、まして計上いたしたのでございます。これは主として酒造米の原料の割当が当初予算がきまりました後でございまして、その相当の部分を農村方面の特配に当てるために殖えた石数であります。総体的に当初予算では二百八十九万四千石を見込んでおりましたが、今度の補正予算では三百三十二万九千石を見込んでおります。そうしましてそれぞれ新旧税率の適用に区分いたしまして減收額を見込みますと、改正後におきましては千四十六億八千三百万円、当初予算は千三十億三百万円、差引十六億八千万円の増收を見込んだ次第でございます。　それから砂糖消費税につきましては、これは課税実績等に基きまして特に改正なかりし場合の税收入の見込額に変更を加える必要を認めなかつたのでございますが、改正によりまして砂糖消費税一月乃至二月分が減少いたしまするので、その分八千五百万円ほど減收する計算になつております。　それから物品税につきましても、基本は当初予算通りで変更いたしておりません。税制の改正によりまして八億一千万円の減を見込んだのでございます。これも一月から実行いたしますると本年度の收入に響きますのは一月分以降でございます。従いまして收入額は比較的少うございます。　印紙收入につきましても、すべて最近までの実績を基にしましてそれぞれ計算いたしております。尚廃止になりました織物消費税、取引高税、清涼飲料税等につきましても、最近まですでに歳入の実績が過年度の滯納の分が入つて来ておりますので、それを基にしまして、若干今後の分を見込みまして補正予算に計上いたした次第であります。尚この揮発油税につきましても、最近の課税実績に基きまして、見績変えをいたしたわけでございます。揮発油税が改正によつて歳入減になりませんのは、三月の徴收猶予を認めております関係上、来年度から影響するが、本年度は影響がないから、この自然増だけを見込んでおる次第であります。以上歳入の財源の大要について御説明申上げました。
木村禧八郎 7

○木村禧八郎君　主計局長にお伺いしたい。二十六年度の予算ですね。これはいつ頃はつきりわかるのですか。この補正予算ははつきりと来年度予算と一貫して作つておる。こう言われておるのですから、二十六年度の予算がわからないと、この予算を審議するのに都合が惡いのですが、大体大まかなところでいいのですが、例えば終戰処理費がどのくらいあるとか、或いは予備隊の費用かどのくらい要るとか、或いはインベントリーの関係はどうなるか、その非常に大きなアイデアでいいのです。この前の十月幾日ですか、河野君から大体聞いたときと非常に様子が変つている。それでまあ細かく御質問したいのですが、その点一つお伺いしたい。いつ頃はつきりわかるのか。そうしてその主なアイデアである終戰処理費と、それからインベントリー・ファイナンス、それと予備隊の費用、それと減税の……、これは予算上の減税、税法でなく予算上の減税がどうなるか。この四点について大体わかつていればお伺いして置きます。そうしませんと、この補正予算を審議するのに中途半端なことだけでぽつんと審議してもわからない、審議しにくい。一つわかる範囲で……。
河野一之 8

○政府委員（河野一之君）　明年度の予算について大体の大綱は決定いたしております。併し細部の点におきまして、尚未決定のところがありまするので、今おつしやつたような経費につきましては、申上げても差支えないかと思うのでありますが、多少未決定のことがありますので、この予算審議期間中には何とか大綱はお話はできると思いますが、今日のところは、大体御説明をいたすことを御遠慮さして頂きたいと存じます。
木村禧八郎 9

○木村禧八郎君　只今、くどいようですが、その大綱は大体きまつておるといいますから、この前一応発表されましたですね、新聞に……、あれに警察予備隊の費用がどのくらい要るか、終戰処理費は前には減るというお話だつたが、本当に減るのか。予備隊の費用は相当殖えるようです。前に百二十億というように聞いておりましたが、相当殖えるらしい。インベントリーの話も、新聞の伝えるところによりますと五百億も殖えるというのです。債務償還もやめるといつてもやめたということにならないので、大綱でいいのです。それから全体の枠……。
河野一之 10

○政府委員（河野一之君）　この前申上げた明年度予算の大綱は相当変つてはおります。終戰処理費も勿論変つておりますし、それから警察予備隊も変つております。これにつきましては、勿論多少予算の総額も殖えることであります。併し減税は大体予定通りやれる見通しがついております。こういうような点は、むしろ具体的な数字について申上げたほうが、いいかと思いますが、まだ数個の点について確定的でない点もありますので、その確定を待つて、勿論この予算審議中にはお話申上げ得ると存じておりますが、今日のところはまだ申上げ得る段階になつておりませんので、御了承願いたいと思います。
木村禧八郎 11

○木村禧八郎君　それは無理に御質問しても仕方がありませんから、成るべく早くお知らせ願いないと思う。それから先に外為のお話がありましたが、これは私二回も河野氏に質問したわけです。外為は見返から入るから心配する必要はないという、二回もお話があつたのです。その関係です。どうして見返から入らずに一般会計から繰入れになつたか。それからさつきのお話では、二十四年度ですか、二十四年度は三百何億赤字が出て……、赤字というのは短期借入の限度以上の赤字ですか、それを日銀から借入れたということを言われましたが、その五百億、あれ以上に日銀から借りることができるのかどうか。
河野一之 12

○政府委員（河野一之君）　外為のインベントリーの問題でありますが、これは見返資金と預金部と一体になつて考えねばならん問題でありまして、御承知のように、預金部資金を金融債に運用する。或いは見返資金についても私企業の範囲を拡張する等、いろいろな見返資金との関係におきまして、今回は一般会計から繰入れるということに予定を変えております。当初そういうふうなことで話は進行していたことは事実でありますが、その後の事情の変更に基くものであります。今、木村さんがおつしやつた五百億以上の借入れ、そういうことはないのであります。二十四年度におきましてこの貿易会計が、政府貿易をやめまして、十二月以降原則としてやめたわけであります。それまでにおきまして、相当の輸出超過がございました。その関係で、貿易会計において相当の円資金の不足を生じておつたわけであります。今外為もそうでありますが、外為といたしましては百九十七億の借入金で根度を越したわけでありまして、これは決して五百億円以上にやつておつたわけではないのであります。ただ外為の会計においては苦しかつたために、貿易会計の繰入れを遅延いたしましたり、そういつた関係はございますが、根度を超えてやつた事実はございません。
木村禧八郎 13

○木村禧八郎君　その支出を見返からやるはずであつたのが、一般会計から繰入れるようになつた。而もこれは非常に大きな問題だと思う。これまで減税とか、ペース・アツプとかいつておりましたけれども、これが隠れていた、そうしてこの問題のためひつくり返つてしまつた。減税も年末の給與もずつと我々から見れば隠しておつた。知らん顔をしておつて、我々にこの問題を話さないで、ベース・アツプとか、それから減税、七十億減税とかいつておりまして、この問題が起つて来て一挙にして、そのプランをひつくり返してしまつた。これはその事情をよく聞いて置きたい。今まで見返からやつて置くからといつて安心さして置いて、今になつて一般会計から繰入れてひつくり返してしまう。これが今度の政府の当初の予算編成と違つた一番大きな原因です。その間の事情は速記をやめてもいいですが、少し詳しく話をして貰いたいと思うのです。
河野一之 14

○政府委員（河野一之君）　外為会計において、円資金が不足する場合に、これはどういうふうにして解決するかという問題、これは一つはユーザンスの問題であり、一つは見返資金から繰入をして資本金を殖やすと、こういう二つの問題があつたわけでございます。一時そういうふうなことで考えておつたこともなくはないのでありますが、見返資金というものをもう少し私企業なり、或いは場合によつては金融債なり、そういつた問題にもう少し積極的に今活用するという意味におきまして、そちらのほうの枠を殖やすというふうな関係もありまして、かたがた一般会計から繰入れるということにした次第であります。
木村禧八郎 15

○木村禧八郎君　私はそんな説明を聞いているのじやないのです。これは今後の財政政策、金融政策の大きな基本になると思うのです。今まで大蔵省はインベントリーのほうは一般会計から成るべく繰入れないようにという方針だつたと思うのです。それが繰入れになつて、見返のほうが駄目になつた。これは相当大きい影響があるのであり、来年度もやはり同じ問題が起つて来るのですから、これは政府の最初の財政金融政策の考え方と、ドツジさんに修正された……ドツジさんの考え方と食い違つているのです。それは簡單に政府は政府の責任において出したと言つておりますけれども、最初の政府の考えとドツジさんの考えと違つているのですから、一体政府はドツジさんに押付けられたということがいいと思つておるのですが、そういういわゆる超均衡予算……、来年度も又今年度も更に超均衡になるのですが、そのやり方をいいと思つているのですか。ただ仕方がないから押付けられたというのか……、もう少し政府が権威を持つて、これを最初の見返から出したほうがいいという点で以て、やはりその点は主張すべきであつたと思うのです。そのために皆待望しておつた年末の給與が半カ月になり、減税が減つてしまつたのですから、これによつて一挙にひつくり返つてしまつたのです。この点根本方針をもう少し確信を持つてあれして貰いたい。ただドツジさんに押付けられたので仕方がないといつて通したのか。それともやはりそういう方針がいいと考えて、そういうふうに変えられたのか。その根本の方針について事務当局の御所見を伺つて置きたいのです。
河野一之 16

○政府委員（河野一之君）　私では役不足かも存じませんけれども……。当初明年度予算及び今年度の補正予算が考えられましたのは、御承知のように七月頃であります。七月頃に各省の予算が提出されました。七月の初旬に予算編成方針が実はきまつたわけでございます。その後におきまして約二カ月を経過いたしたのでありますが、御承知のように朝鮮事変というものは六月の二十五日に勃発いたしておりまして、これがその後においてどういうような影響を、國際経済は勿論のこと、日本経済に及ぼすかということは、当時は見通しはつかなかつたのであります。勿論これはどなたでもそうであつたと思うのでありまして、これをどういうふうに織込むかということをいろいろ考えておつたのでありますが、この影響を予算に織込むことはなかなか困難でありまするが、当初の予算を編成いたします場合におきましては、朝鮮事変の影響を一部には原則として織込まぬという考え方をしておりました。その後朝鮮事変の発展に伴いまして、経済界に及ぼす影響もいろいろ愼重な考慮を要するものがありますので、そういつた点をも勘案いたしまして、又関係方面ともいろいろ協議いたしました結果、当初予算、政府原案に対して多少の調整を加えるに余儀なかつた次第であります。
木村禧八郎 17

○木村禧八郎君　これ以上は議論になりますからやめますが、多少の変更どころじやない。これは来年度も五百億インベントリーをやるのですから、多少どころじやない。これは財政金融政策の基本の問題だと思うのです。それで事務的なことをお伺いします。さつきのパリテイが上つたから補給金が減つたというのは、結局それで米価を上げるからだというのですか、米価を上げるから補給金が減る、こういうことなのですか。
河野一之 18

○政府委員（河野一之君）　さようでございます。外米の輸入価格というものは百六十八できまつている。これが百八十二ということになりますと、その関係におきまして國内価格が上つて参りますから、その補給金が減るわけであります。
木村禧八郎 19

○木村禧八郎君　それから病院收入が殖えたその理由ですね、どういうわけで病院收入が殖えたのですか。
河野一之 20

○政府委員（河野一之君）　これは私正確な数字を覚えておりませんが、たしか國立療養所におきましてベツトが殖えたと思つております。それから大学もそうでございます。それから医療費の單価が少し上つた。それから病院の入院患者がたしか年間六百万人と見ておる。最近非常に利用されまして七百万人に殖えた。そういう関係であろうと思つております。
木村禧八郎 21

○木村禧八郎君　それからもう少し……、前に國会でも問題になつておるのですが、特別会計にするとこの病院の費用が非常に高くなる。こういうことが問題になつたのですが、この療養所のほうでもそういう入院費とか、治療費とかいうものを高くしたので收入が殖えた。こういう関係が主なんですか。
河野一之 22

○政府委員（河野一之君）　私少し間違つたことを申上げました。單価が上つたと申しましたのは間違いであります。單価はそのままに据置きまして人数が殖えたのであります。失礼いたしました。
木村禧八郎 23

○木村禧八郎君　もう一つ伺いたいのですが、この前お伺いしたときに、米価のはね返りの生計費に対する影響ですね。あれは米価を五千二百幾らにして……、あのときには生計費に一％くらい影響する。それが七十億の減税で大体カバーできる。ところがさつきのお話ですと、減税額が六十四億になつて、そうして米価は五千五百二十九円ですか、そういうふうになるわけでして、そうなるとカバーできないじやないですか。三％生計費を軽減するから十分カバーできると言いますけれども、そうなんですか。
河野一之 24

○政府委員（河野一之君）　これはまあ別途資料として御提出申上げましてもいいのでありますが、この前はたしか一％程度のあれじやなかつたかというように申上げたと思います。まあ標準ＣＰＳで申しますと、夫婦と子供二人で年額十五万円くらいであります。その関係で今回の減税によりまして直接税だけで二・四七％、それから酒税と物品税が下ります、これが〇・八四％。このほかにも塩があるわけでございますが、塩はまあ一月からやりますが、これは一応計算から除けてございます。それで合計三・三一％生計費が下る。一方主食の消費者価格が平均八・七八％、これは多少下るかも知れませんが、米価審議会において昨日、今日やつておるはずであります。即ち八・七八％としまして、一・四六％生計費が下るのでありますが、差引いて一・八五％は標準ＣＰＳのところで下る、こういう計算をいたしております。
木村禧八郎 25

○木村禧八郎君　その資料をあとで頂けませんか。
河野一之 26

○政府委員（河野一之君）　わかりました。
木村禧八郎 27

○木村禧八郎君　それから税金の問題ですね。ちよつと伺いたいのですが、シヤウプさんの附録を配付されましたが、あれはシヤウプさんが出した附録と、我々に配付されたものと同じものでございますか。
河野一之 28

○政府委員（河野一之君）　私どういうものを御配付申上げたか存じませんが、シヤウプさんの附録は随分部厚いものでありますから、あれを全部読むのは大変でありますから、或いは抄本じやないでございましようか。私想像ばかり申上げて……、そう間違つたものを出しておるとは存じません。
木村禧八郎 29

○木村禧八郎君　それが間違つた、間違つてないじやなくて、新聞なんかによると、大切なところ、大分問題になつておるところを除いて発表したと言われておのです。例えば無記名預金の問題、或るいは譲渡所得に関する問題だとか……。そのいきさつはどうなんですか。
河野一之 30

○政府委員（河野一之君）　シヤウプさんが出されたものを、そのまま御配付申上げたそうであります。今の問題につきましては、別に主税局、大蔵省のほうにそういうお示しはなかつたというふうに私は聞いております。
木村禧八郎 31

○木村禧八郎君　それは確かですね。シヤウプさんの書いた、その通りのものを我々に出されたのですね。
河野一之 32

○政府委員（河野一之君）　私ちよつと間違いましたら恐縮でありますから、主税局長を呼びまして説明して頂くことにいたします。
木村禧八郎 33

○木村禧八郎君　それじやあとで……。
波多野鼎 34

○委員長（波多野鼎君）　外にありませんか。ちよつと印刷物で……、この十八頁の第二表ですね。先ほど説明のあつた租税及び印紙收入補正予算、これは少し間違いじやないかという気がするのです。ＡＢＣＤＥＦと、こう項目が出ておるわけなんだが、第三項目のＣはＡマイナスＢとあるのはＡプラスＢじやないか。それからその次の次のＥはＡマイナスＤとありますのはＤマイナスＡじやないですか、どうなんですか。読んで見てよくわからんですが……。
河野一之 35

○政府委員（河野一之君）　Ａのところは当初予算であります。それからＤは現行法そのままにやつた場合、即ち税制の改正がなかつた場合における收入はどうなるであろうかというのがＤの欄であります。ＤとＡとの差額、これは殖えるものもありますし、減るものもありますが、それが自然増減、プラスになるのは増で、減るのは減ということになります。これに対して更に税法改正によつたものが別に出て来るわけであります。即もＤマイナスＣの税法改正による減、これが税法改正による減という額に相當するわけです。
波多野鼎 36

○委員長（波多野鼎君）　今のは符号の付け方が間違つているのじやないかというのです。ＣというのはＡマイナスＢではなく、ＡプラスＢじやないかというのです。
河野一之 37

○政府委員（河野一之君）　十八頁のＡマイナスＢはＡプラスＢの間違いです。そうして出ました数字が補正後の現行税法による数でありますから、これはむしろ或いはＡとＢの差というふうにお考えになつたほうがいいかと思います。
波多野鼎 38

○委員長（波多野鼎君）　木村さんどうですか。主税局長が見えましたか……。
木村禧八郎 39

○木村禧八郎君　さつきお尋ねしたのですが、シヤウプさんの第二次勧告の附録書を訳したのを我々に配付されたのですが、それはそのままのものですか。
平田敬一郎 40

○政府委員（平田敬一郎君）　総司部から日本政府宛に参考にいたされたい、シヤウプ勧告の附録書であると渡されたものそのままでございます。
木村禧八郎 41

○木村禧八郎君　一部に一頃問題になつた、新聞でも……、例えば譲渡所得の問題、それから無記名預金の問題、これについてシヤウプさんは勧告したが、政府はいろいろな條件を考えてやらなかつたわけで、その後シヤウプさんが再勧告したと言われておつたのですが、そういうようなことは全然政府のほうに渡されたテキストのほうにはないわけですか。
平田敬一郎 42

○政府委員（平田敬一郎君）　私ども総司令部から聞きましたところによりますと、譲渡所得の問題、無記名預金等の問題につきましても、研究はされたらしいのですが、勧告はなかつたと思います。シヤウプ博士としてはマツカーサー元帥に対して、その問題に関しては勧告されなかつたということを正式に伺いました。
木村禧八郎 43

○木村禧八郎君　もう一点伺いたいのですが、滯納の問題ですね。滯納の問題について含まれておつた、研究ですか、勧告か知りませんが、滯納処理です。その滯納処理に対してそういうことは全然なかつたのですか。
平田敬一郎 44

○政府委員（平田敬一郎君）　滯納処理につきましては、本文のほうにも相当詳細に議論しておりまして、あれで私ども大体盡されているのではないかと見ておるのであります。これは成るべく早く適切ら計画を立てて、滯納を一掃するように努力すべきだと、こういう相当強い勧告を受けております。
木村禧八郎 45

○木村禧八郎君　その方針でやられているわけでございますか。
平田敬一郎 46

○政府委員（平田敬一郎君）　滯納につきましては、大体最近で一千億近く滯納が残つております。そのうち当年度と過年度分でございますが、それはやはり私ども成るべく適切な方法を講じまして、早く片付けたいという考を持つております。ただそういう考えを持つておりまするが、納税者の実情というものを併せて考慮しないと、いろいろ又摩擦の問題も出て来ますので、でき得る限り納税者の個々の実情をよく調べまして、それぞれ実態に応じました適切な計画を立てまして、解決を図るようにいたしたい。いろいろの原因、実情等についても調べておりますが、やはり中にはどうも生活費とか、運転資金のほうに先に廻して、税金を後廻しにする。それでつい納税を怠るという者が納税者のほうにやはり相当あるようであります。そういうものにつきまして、やはり督励等の方法を強化いたしまして極力納税の促進を図る。それから営業者の現在の状況が前はよかつたが、今はどうにもならなくなつておる。こういうような場合におききましては、これは余り差押一本で行きますことは、必ずしも実情に反しますので、一定の分割納付を認めるとか、或いは一定の期間までに納付方を約束して貰いまして、それまでに納税資金を調達して貰う。そういう方法を極力やりましてこの滯納を片付けたい。どうしても取れないことか明らかになつておるというものにつきましては一時棚上げするとか、どうしても取れないことが明らかで、課税的にどうしても無理だと認められるものにつきましては、場合によりましてその措置をいたしまして、成るべく滯納を速かに完結しますように目下努力しておるところであります。なかなか最近までの経済情勢等の関連もございまして、國税庁で鋭意やつておりますが、思うようにはかどつておりませんことも実情でございますが、ただ状況が大分変つておりますので、これはすでに努力の結果が逐次現われて来るのじやないか。このように考えておる次第であります。
木村禧八郎 47

○木村禧八郎君　この問題については又大蔵委員会等においてもつとお伺いしたいと思うのですが、もう一つ先ほどの御説明で申告納税の自然減收の見込、その根拠ですね、先ほど伺いますと農業所得、営業所得などは、農産物の価格の引上げ、或いは生産の上昇等によつて殖えるという見込で、賦課見込が一千百九十四億、こういうふうに査定されまして、それで自然減收が起るということになつておるようですが、そうしますと二十四年度よりも所得が殖えるという見込で、それで自然減收になる。その点がよくわからないのです。
平田敬一郎 48

○政府委員（平田敬一郎君）　その点はいろいろ事情があるようでございますが、大体一つは会社になつたものが最近大分多いようでございます。もう一つはこの前の予算は二十三年の決定を元にしまして、一定の物価で当初予算を算定して計算いたしたのでございますが、二十四年度の課税の実績を見てみますと、一遍決定した後におきまして訂正して減らした分が相当あるようでございます。今度の予定申告につきましては、二十四年分の所得を元にしておりますが、訂正減になつたものを基本にいたしております。従いまして正味のところが実は出て参つておるようでございます。そういう点からいたしまして所得の伸び方は最初見込ましたものとそれほど大きな差はございません、若干の差はございましようが、ないのでございます。今いつたような事情からいたしまして、相当收入減を計算せざるを得ない事情になつておるようでございます。これは過年度分の滯納等の関係も考慮いたしまして、私どもとしましてやはり二十四年度の最終的に確定になりました数字、それを元にして計算するのが正しいだろうということで、今回そのような計算方法をとつた次第であります。
木村禧八郎 49

○木村禧八郎君　最初の賦課見込額というものはどうなんですか。これは予算通りなんですか。
平田敬一郎 50

○政府委員（平田敬一郎君）　最初の賦課見込額と申しますと……。
木村禧八郎 51

○木村禧八郎君　予算には申告納税を千五百三億というふうに計上しておるのですね。
平田敬一郎 52

○政府委員（平田敬一郎君）　それを見込みます際におきましては、先ほど申しましたように二十三年分の決定実績を元にしまして、それから引延したわけでございます。その二十三年分の決定実績というのは誤謬計算等を行わない前の数字で、今まで累年やつて来たわけでございます。それを使いましたのでございますが、二十四年度を基本にいたしたわけでございますが、今度は二十四年度の決定のうちそういう訂正減等によつて減つた分、それが予定申告されておりますから、それを元にしていたしたのでございます。従いましてこの最後の徴收歩合を七五％と見ておりますが、これが或いはいいかどうか問題だと思いますけれども、最近までの納税実績等から見ますると、やはりそういう確実なものを元にしましてもこの程度に見込むのが確実だろうということで、これも大体従来と同様な方法で計算いたしておるわけでございます。
木村禧八郎 53

○木村禧八郎君　わかりました。
波多野鼎 54

○委員長（波多野鼎君）　外に……。
佐多忠隆 55

○佐多忠隆君　インベントリー・ファイナンス、外為会計の赤字百億というのは、これは百億出ることは当初からちやんと予定されていたのですか、最近の事情の変更によつてこういう赤字が出るというふうな計算なのですか。
河野一之 56

○政府委員（河野一之君）　一番大きな原因は勿論輸出が予定以上に行つたこともあるのでありますが、貿易会計から五百億の繰入をこの会計にいたしまして、そうしてこの円資金の不足を補う予定であつたわけであります。先ほど申しましたが、六百四億円の貿易会計の剰余金があるということを予定して、当時の状況ではそうであつて、六百四億円のうち五百億を外為会計に入れて、百四億円を貿易会計の予備費にとつておつたわけであります。ところがこの六百四億円の貿易会計の黒字と申しますか、円資金というものが予定通り行かなかつた。つまりその剰余金の繰入が二百六十億に減少したことも非常に大きな原因になつておるわけであります。そういうものが大きな原因でございます。
佐多忠隆 57

○佐多忠隆君　そうすると、この赤字が出たのは補正予算の閣議決定をされた後の事情の変更によつて赤字が出たというふうに了解していいかと思うのです。ところが、この特別会計の補正、特第一号の外為会計のところの説明に、百億については、昭和二十四年度の一時借入金を償還する財源として日本銀行より借り入れた借入金を償還するために必要な財源として一般会計よりの受入が新たに増加したためである、というふうに言つておられるのですが、そうだとすると二十四年度の一時借入金を償還するためであるから、これはもうすでにその前からあつて、百億の不足ということを考えていいのじやないか。
河野一之 58

○政府委員（河野一之君）　先ほど申上げましたようにいろいろな要素が加わつておるわけでありまして、二十四年度において外為会計が円資金に不足しておつた。それを貿易会計からの資金繰入を遅らしておつた。或いは日本銀行から借入れておつた。それが、約三百十億ほど、そういう関係でインベントリーが増加しておるわけであります。これをこの会計としては決済をいたしませんといかんわけでありまして、そういう関係が一つ、それからこの会計の経費が三十五銭のマージンで不足しておつたということ、それから本年度における外貨受取超過、これは大部分は日本銀行のユーザンスで解決するのでありますけれども、それでも尚不足するものがあつて、こういうふうな各般の事情が一緒になりまして、それから今申上げた貿易会計の剰余金が不足しておる。こういつた諸般の事情がございましていろいろ計算をいたして見ますると、この程度の繰入金がなければならないことは当然一応そうなろうということになるわけであります。
佐多忠隆 59

○佐多忠隆君　その点は更に本質的な問題になりますので大蔵大臣にお尋ねしたいと思いますが、もう一つ郵政事業特別会計の補正十二億というのがあるのですが、これは給與改善に伴つて生ずる財源不足分が七億二千八百万円としてあるのですが、年末手当はどういうふうに処置されているのですか。
河野一之 60

○政府委員（河野一之君）　この中に年末手当も入つております。
佐多忠隆 61

○佐多忠隆君　年末手当と給與改善とを別に計算された資料によりますと、多分六億七千四百万円だつたと思うのですが、そうしますと、尚その中にそれを含んでおるというのはちよつとおかしいのじやないかと思いますが……。
河野一之 62

○政府委員（河野一之君）　お断り申上げるのでありますが、この郵政事業特別会計への繰入は実際の支出といたしましては、郵政事業会計で支出されるわけでありまして、一般会計より繰入れる分はまあ一種の赤字繰入れというかつこうになるわけであります。これをも一般会計における給與改善の経費として挙げれば、それも一つの行き方でありますが、ここでは区別いたしております。それから郵政事業会計はその外にいろいろ仕事をしておるわけであります。つまり郵便貯金を扱つておりますから、預金部資金から繰入れて見たり、それから簡易生命保險のほうから繰入れて見たり、それから一般会計からやるものとしましては、國税の徴收、或いは國債の取扱とか、こういう関係で一般会計から当然コストを貰う部分があるわけです。その外に尚不足する分を赤字として一般会計が負担する。でありまするから郵政事業会計において支出しまする給與改善の経費、それから一般会計から繰入れてやる、コストの分として負担してやる分、それをも赤字の中に入れますればそれもそういう考え方になりますけれども、この計算といたしましては一般会計から当然コストとして入れる分、給與引上げの分として入れる分は別計算とした結果、佐多さんのおつしやるのと計算が違うというふうに思います。
佐多忠隆 63

○佐多忠隆君　そうすると、年末手当は別にこの特別会計自体として財源を探して、それで措置するだろうというお考えなんですか。というのは前の閣議決定の場合にはその両者を見ておられたと思う。ところが今度の場合にはそれが落ちてしまつていることになつているので、特にその点をはつきりして頂きたい。
河野一之 64

○政府委員（河野一之君）　この前閣議の大綱としてお出ししました案と、現在のこの予算の姿とは実は違つておるのであります。前の大綱として出しましたときには郵政の分もこちらのほうに入れて計算いたしておりましたので、もう少し金額が多かつたと思うのでありますが、今度はこの郵政で支出される分で、給與が引上げられてその結果赤字が殖えるという分は、郵政に対する赤字繰入の形式によつて予算を組みましたので、多少数字が異動した次第であります。一億ぐらい違うかと存じております。
波多野鼎 65

○委員長（波多野鼎君）　他に御質問ありませんか。
岩間正男 66

○岩間正男君　簡單なことですが、一つ伺いたいと思うのです。この前の國政調査のときの説明には、今度の予算項目の中に義務教育費國庫負担金の不足というやつで、過年度分の七億二千七百万円について、これは項目があつたわけですが、今度は完全に消されておる。これがなぜこういうふうになつたか。先ずこの点から伺いたいのであります。
河野一之 67

○政府委員（河野一之君）　この前の閣議の決定のときには、その通り七億二千七百万円がありまして、そのほか義務教育の一月からのベース・アップの分を半分程度を平衡交付金として殖やすということで九億あつたと存ずるのでありますが、この予算にはその後におきましていろいろ御要望もありまするし、又地方財政の事情等いろいろ検討いたしまして、平衡交付金として総額三十五億円を増額計上した、こういうことによりまして、申述べられましたような経費についても、平衡交付金の増額によつて処理できるであろうという建前の下に、特に義務教育國庫負担金として七億円の金を別途計上することはいたさなかつた次第であります。
岩間正男 68

○岩間正男君　最初から、何ですか、これは平衡交付金に繰入れようという意図を持つていたのですか。それとも別にこういう項目を設けていたところを見ると、そこに何か最初の意図と食い違いがあるように思うのですが、この辺の事情をもつと詳しく話して貰いたい。
河野一之 69

○政府委員（河野一之君）　地方団体にやります経費は、補助金としてやりまするものと、平衡交付金としてやりまするものと、両方あるわけでありますけれども、今回の給與改訂に伴いまして、地方団体でも恐らく同様の措置を講ぜられることであろうと思われますので、そういつた関係をも考慮いたしまして、地方財政全体として平衡交付金を増額したほうが、その処理も適当であろうというふうに考えまして、当初の予定を変えまして、平衡交付金を増額するという措置で、これを合せて処理するというふうにいたした次第でございます。
岩間正男 70

○岩間正男君　どうも私の質問に対して十分に答えられていないように思うのですが、最初の意図とそこに何か食い違いがあつて、聞くところではどうも予算折衝の間でこういうふうなものが認められないというようなことで、そこで平衡交付金の中に繰入れられたというようなことも聞いておるのですが、そういう事実はあるのですか。
河野一之 71

○政府委員（河野一之君）　平衡交付金を殖やしますれば、この中でまあ処理できる、実を申しますといろいろいきさつはございますが、昨年出しました分の後始末ということに実はなるのでありまして、これはもう一年たつた後におきまして当該団体に配付するということも一つの案でありますが、平衡交付金を増額しますことによつて、殊に特別平衡交付金としてこれを処理いたしまするならば、いろいろその後において各団体の財政事情も変つて来ておることであろうという点もありまするので、平衡交付金の増額として処理したほうが実態に即するのではないかというような考え方もございまして余り紐付の補助金をやるということは、地方自治の点から如何かというような御議論もございますので、平衡交付金によつて処理することのほうが適当だという考えになつたわけであります。
岩間正男 72

○岩間正男君　まあその点が非常にあいまいだと思うのです。それから今の説明では実情に合わない点が多々あると思うのですが、それは過年度分のことで、もう地方財政では大体これの交付が前年度分の割当によつてこれが執行されておる。だからつまり起債や、その他借入れによつてこれは賄われておるので、それは別問題だと思う、過年度分は……。ところが今のお話だというと、平衡交付金によつて新らしい配付の仕方で以てその問題が何とか解決される……、実にあいまいになつておるわけです。單にそこがあいまいになつておるだけじやなくて、これは地方財政委員会のほうではこの問題が今の紐付の問題と関連しまして、果してこれがはつきり大蔵省の意図であるところの過年度分の尻拭いをする、こういうふうに使うかどうかということが非常にこれはあいまいな問題になつておるわけですね。そういうことになると、仮に地方財政委員会のほうで、それを最初の意図通り使わないということがある場合に、これは大蔵省はどういう処置をするのであるか、そこが非常にあいまいになつておる。そして而もそれが七億二千万……、三十五億の中から七億というものをその中にいわばぶち込んでおいて、そして如何にも平衡交付金が多い、こういう一つの錯覚を與えているわけです。その点は一石二鳥を大蔵省はやつているようにしか思われない。どうもこの問題はこのままにはして置けないと思う。これを若しも地財委が大蔵省の意図通り執行しない。現在の平衡交付金の使い方ではそれをされなくても、法的には措置はしようがないと思う。そういう場合にどこまで大蔵省は責任を持つて、どんな対策を持たれるか。この点非常に重要だと思う。
河野一之 73

○政府委員（河野一之君）　私はそういうような意図で配付せられるのであろうと思います。これは勿論地方財政委員会の権限ですから、私がとやかく申上げる筋合ではありませんが、それとこの経費は基準財政需要に応じて配付せられるわけでありますから、義務教育費の負担がそういうふうな計算によつてなされておる以上、それに応じて従来の計算通りやつても、私は相当目的を達し得るのじやないかというふうに思います。又これを特別平衡交付金ということに組入れまして、そうして地方団体の財政の実情を見ながらという方法によつても、その問題は解決されると思います。決して中に繰込んでごまかしてしまうという意味ではないのでございます。
岩間正男 74

○岩間正男君　そうしますとこれは地財委と……、本会議でもこの問題は昨日も今日も蔵相が解れているようなんですか、この問題をもつとはつきりしないと、政府の意見としては現在意見の食い違いがあるように見える。昨日現に文部委員会におきまして、財政部長を呼び出してこの点聞いたのでありますが、どうも大蔵省の考える意図のようには確実な答弁をしていないわけです。そうしますとどういうふうに政府の意向としては統一した意見として我々受け取ればいいか。この点予算の審議に入る前にはつきりしたいと思いますから、明らかにして頂きたい。
河野一之 75

○政府委員（河野一之君）　政府の考え方といたしましては、只今私が申上げたような趣旨で運用をせられることと存じております
岩間正男 76

○岩間正男君　我々もそう確認してこれはやろうと思うのですが、その点地財委に対して十分に連絡はついておるのですか。連絡がついておるかどうかという問題よりも、当然その努力をされるわけですね。先に行つていざこざがあつたり、変なことがあつては困る。責任を持つて事務当局としては処置されるかどうか、その点……。
河野一之 77

○政府委員（河野一之君）　地方財政委員会は独立の機関でありますから、そういう点についていろいろ問題があると思いますが、私といたしましては、地方財政委員会は政府の意図を体しておやりになるものと信じております。
中川以良 78

○中川以良君　外國為替特別会計の問題でございますが、朝鮮動乱を契機といたしまして、従来我々が考えておつたものと全く反対の現象がここに出て来たわけです。そこで私は最近の情勢によりますると、輸出が或る程度活溌に伸びるであろうが、輸入はやはり依然として遅々として進まないのじやないか。殊に輸入の時間的のズレ、それから手続の複雑なる問題等、幾多我々の検討しなければならん問題があると思います。今年度大体こういうお見込であるようでありまするが、明年度に対しましてはどういう御構想を持つておられるか。これは見返資金にも関連した問題でございますので、先ほど木村委員からもちよつとお話がございましたが、インベントリー・ファイナンスは一体どの程度にお考えになつておるか。やはり見返資金の問題、輸入の手続の簡素化の問題等に対しまして通産省にお聞きするほうが適当かと思いまするが、大蔵省側といたしましてどういうふうに御構想を練つておられるか。これを一つ概略承わりたいと思います。　それからこの予算の説明書の中に、数字がちよつと違つておるのじやないかと思いますが、今の外國為替特別会計への繰入の不足額、七百六十六億円とありますのは七百七十六億円の間違いだろうと思うのですが……。
河野一之 79

○政府委員（河野一之君）　中川さんのおつしやる通りで、これはミスプリントでございます。　それからおつしやつた問題は御尤もなことと存ずるのでありますが、明年度の予算案が正式に決定するまで暫らくお待ちを願いたいと存じます。いろいろ検討いたしておる点もございますし、まだ細部の点において未決定の点がありますので、その上でまとめて申上げたいと思います。御了承願いたいと思います。
山本米治 80

○山本米治君　單純な質問でございますが、丁度今のところに外貨支拂の数字が載つておりますが、当初の予定数字と、それから外貨受取という中には貿易とサービスと両方あると思いますが、その数字の内訳がわかりましたらお知らせ願いたいと思います。
河野一之 81

○政府委員（河野一之君）　当初の分でございますか。当初の数字は一応予定いたしておりましたのは、受取が七億三千八百万ドルで、支拂が六億四千四百万ドルであります。
山本米治 82

○山本米治君　十一億の……。
河野一之 83

○政府委員（河野一之君）　十一億四千、三百万ドルの七億三千八百万ドルと見ておりました。
山本米治 84

○山本米治君　それはわかつておるのですが、十一億四千三百万ドルのうち輸出がどれだけで……。
河野一之 85

○政府委員（河野一之君）　さようでございますか、これはちよつと手許に持つておりませんが、後ほど、次の機会に御説明申上げます。
波多野鼎 86

○委員長（波多野鼎君）　ほかにございませんですか。
佐多忠隆 87

○佐多忠隆君　資料の問題ですが、先ほどから来年度の見通しがどうなるかというようなお話がたくさん出ておりますが、これについては恐らく大蔵省からドツジさんにお出しになつたいろいろな資料に、相当はつきりしておると思いますので、ドツジさんに出された資料を全部一括して委員会に御配付願います。　　　〔「異議なし」「賛成と」呼ぶ者あり〕
河野一之 88

○政府委員（河野一之君）　中にはお出しできるものがあるかも存じませんが、内部のいろいろな問題がありますので、全部これをお出しするということは私の一存ではちよつとお計りいたしかねると思います。
佐多忠隆 89

○佐多忠隆君　委員長のほうからそれでは大臣のほうに一つかけ合つて下さい。
波多野鼎 90

○委員長（波多野鼎君）　承知いたしました。
木村禧八郎 91

○木村禧八郎君　いつも非常に遅れますので、至急頂きたい。終る頃になつては困りますから。
波多野鼎 92

○委員長（波多野鼎君）　夏からどうせわかつている資料なんだから、出せということをやかましく言つているのだけれども、まだ出さない。その点非常に政府怠慢だと僕は思うのですが、今後とも大いに督促して一日も早く出すようにいたします。ほかに資料の御要求がございましたら、どうかできるだけ早く要求をして頂きたいと思います。
山田節男 93

○山田節男君　シヤウプ博士に出した資料ですね。できれば私は向うへ出した英文のを資料として頂きたいと思います。
波多野鼎 94

○委員長（波多野鼎君）　向うへ出した英文の資料をくれというのですが、どうですか、その点について……。
河野一之 95

○政府委員（河野一之君）　シヤウプ博士に出しました書類は勿論英文にしておると思いますが、まとまつて出したものもありますし、いろいろ話の途中で出したものもあると思いますけれども、それを全部お出しいたしますかどうか。先ほど申上げましたように私の一存では計りかねますので、大臣によく御相談申上げまして御返事申上げるようにいたします。
野田卯一 96

○野田卯一君　資料の要求ですが、英文をつけてということになると、いろいろあると思うのですが、そういう要求の仕方は余り傍観的で、これはただできないことを強いるような感じがするのですが……。必要なものに限られたらどうかと思うのですが、シヤウプ氏だつてドツジ氏だつていろいろなものを持つております。だから重要なものとして要求するとか、何とか限定される……。余り非常識になると猜疑心を大蔵大臣に與えるということになりますね。
佐多忠隆 97

○佐多忠隆君　少くともドツジ氏に出された文書に関する限りは、予算審議の基礎資料になると思うのです。ちつとも非常識じやないと思います。ただいろいろな内輪の問題で、としても出せないとおつしやるのなら……。これはいろいろ理由があると思いますが、予算審議には殆んど全部必要な資料だと思うのです。
岩間正男 98

○岩間正男君　今の件、尚二十六年度の予算を審議するのに連関して重要ですから是非そういうようにやつて貰いたいと思います。
波多野鼎 99

○委員長（波多野鼎君）　それでは委員長から、皆さんがたの御意見を汲取りながら大蔵大臣と直接交渉いたします。
山田節男 100

○山田節男君　只今のは念のために言つて置きますが、英文をあえて請求した理由は、過去の八國会でとにかく我我に日本語で示すのと、実際関係当局のと、この誤訳というよりも、表現が違うことが多いのです。ですからそういう意味で確かめたいために請求したのです。何もその英文を出すというのは今度初めてじやなくて、英文を関係当局に出した意思を確かめたいのです。これは是非そういう意味を汲んで頂いて……、全部に英文を配つてくれとは申しません。少くとも私に関係する限りはそういうふうに願いたいということを申上げて置きます。御了承願います。
波多野鼎 101

○委員長（波多野鼎君）　ドツジ氏に出した書類の中で、内容の機密に属するものは止むを得ないと思いますが、予算審議に必要であり、且つ出してもいいと考えられるものは全部出してくれ。そうしてこちちに出すものについては英文のものも一部副本として附けてくれ。こういうように話すことにいたします。　ほかに御質問、御意見ございませんか。それでは本日の委員会はこれを以て散会いたします。　　　午後三時三十三分散会　出席者は左の通り。　　　委員長　　　　　波多野　鼎君　　　理事　　　　　　　　　　　石坂　豊一君　　　　　　　　　　　野田　卯一君　　　　　　　　　　　羽生　三七君　　　　　　　　　　　伊達源一郎君　　　　　　　　　　　藤野　繁雄君　　　　　　　　　　　櫻内　義雄君　　　　　　　　　　　東　　　隆君　　　　　　　　　　　木村禧八郎君　　　　　　　　　　　岩間　正男君　　　委員　　　　　　　　　　池田宇右衞門君　　　　　　　　　　　泉山　三六君　　　　　　　　　　　大島　定吉君　　　　　　　　　　　工藤　鐵男君　　　　　　　　　　　中川　以良君　　　　　　　　　　　長谷山行毅君　　　　　　　　　　　深水　六郎君　　　　　　　　　　　安井　　謙君　　　　　　　　　　　山本　米治君　　　　　　　　　　　岩崎正三郎君　　　　　　　　　　　内村　清次君　　　　　　　　　　　佐多　忠隆君　　　　　　　　　　　山田　節男君　　　　　　　　　　　若木　勝藏君　　　　　　　　　　　飯島連次郎君　　　　　　　　　　　楠見　義男君　　　　　　　　　　　高良　とみ君　　　　　　　　　　　西郷吉之助君　　　　　　　　　　　前田　　穰君　　　　　　　　　　　菊田　七平君　　　　　　　　　　　鈴木　強平君　　　　　　　　　　　中井　光次君　　　　　　　　　　　堀木　鎌三君　　　　　　　　　　　森　八三一君　　國務大臣　　　大　蔵　大　臣　池田　勇人君　　政府委員　　　大蔵大臣官房長　森永貞一郎君　　　大蔵省主計局長　河野　一之君　　　大蔵省主税局長　平田敬一郎君　　　大蔵省銀行局長　舟山　正吉君

1950-11-29 第9回国会 参議院 予算委員会 第2号 公式Web版

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