1950-12-07 第9回国会衆議院通商産業委員会第10号

1950-12-07 第9回国会衆議院通商産業委員会第10号公式Web版

会議録情報 0

昭和二十五年十二月七日（木曜日）　　　　午後三時八分開議　出席委員　　　委員長　小金　義照君　　　理事　阿左美廣治君　理事　多武良哲三君　　　理事　中村　幸八君　理事　高橋清治郎君　　　理事　今澄　　勇君　　　　　　　今泉　貞雄君　　　　小川　平二君　　　　　　高木吉之助君　　　　永井　要造君　　　　　　中村　純一君　　　　福田　　一君　　　　　　南　好雄君　出席政府委員　　　　　　　　通商産業政務次　　　　　　　　官　　　　　　　首藤　新八君　委員外の出席者　　　　　　　　専　　門　　員　谷崎　　明君　　　　　　　　専　　門　　員　大石　主計君　　　　　　　　専　　門　　員　越田　清七君十二月七日　　　　――――――――――――― 　中小企業信用保険法案（内閣提出第四一号）の審査を本委員会に付託された。　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した事件　中小企業信用保険法案（内閣提出第四一号）　　請願　一　江川電源開発促進に関する請願（山本利壽君　　　紹介）（第三八号）　二　電気事業再編成反対に関する請願外一件（　　　佐々木更三者紹介）（第三九号）　三　測量法による工業技術庁地質調査所の測量　　　予算増額の請願（田渕光一君外二名紹介）　　　（第七八号）　四　資源調査費国庫負担の請願（山崎岩男君外　　　一名紹介）（第八一号）　五　かんがい排水用電力料金引下げ一に関する　　　請願（河原伊三郎君紹介）（第一四二号）　六　旧自家用電気設備返還に関する請願（塚原　　　俊郎君紹介）（第二三〇号）　七　中小企業者に対する金融対策確立に関する　　　請願（中村清君紹介）（第三四五号）　八　琉球民間貿易の促進に関する請願（田中不　　　破一君紹介）（第九二号）　九　織物業者の金融対策確立に関する請願（阿　　　佐美廣治君外二名紹介）（第三九三号）一〇　糸田町地内の湧水対策に関する請願（平井　　　義一君紹介）（第四六〇号）一一　大淀川水力発電所返還促進並びに第三・四　　　半期以降電力割当に関する請願（龍野喜一　　　郎君紹介）（第四六三号）一二　神島村に海底電線敷設に関する請願（石原　　　圓吉君紹介）（第四六九号）一三　競輪廃止に関する請願（加藤鐐造君）（四　　　九四号）　　陳情書　一　中古外国乗用車払下げ反対の陳情書　　　（　　　第一号）　二　錦川分水反対に関する陳情書　　　（第二号）　三　輸出信用保険法改正並びに陸上危険の国家　　　補償に関する陳情書　　　（第四号）　四　中国地方の電源開発の促進に関する陳情書　　　（一二号）　五　紀南地方電源促進に関する陳情書　　　（第　　　一四号）　六　炭鉱向資材の売掛金回収に関する陳情書　　　（第二八号）　七　電力開発促進に関する陳情書　　　（第二　　　十九号）　八　中小企業に対する金融対策確立の陳情書　　　（第四八号）　九　北海道の中小企業に対する金融対策確立の　　　陳情書　　　（第四八号）一〇　電気事業再編成法反対の陳情書　　　（第六六　　　号）一一　電力改訂に関する陳情書　　　（第八六号）一二　中小企業者に対する金融措置に関する陳情　　　書（第　　　八九号）一三　電力料金及び電力割当に関する陳情書　　　（第一〇二号）一四　中小企業対策に関する陳情書　　　（第一一　　　七号）一五　自動車競技法の一部改正に関する陳情書　　　（第一二六号）一六　ヂーゼル自動車工業に対する軽油増配の陳　　　情書　　　（第一五四号）一七　電気事業再編成に伴い新会社設立組織に関　　　する陳情書　　　（第一六八号）一八　競輪存続に関する陳情書　　　（第一七九号）一九　外国製自動車の使用許可に関する陳情書　　　（　　　第二三六号）二〇　大保木村の配電復元に関する陳情書　　　（第二　　　八七号）二一　金沢繊維製品検査所の小松支所設置に関す　　　る陳情書　　　（第二九九号）二二　中小企業信用保険基金制度制定に関する陳　　　情書　　　（第三〇二号）二三　佐世保港の利用に関する陳情書　　　（第三一〇　　　号）二四　商工組合中央金庫に関する陳情書　　　（第三一八　　　号）二五　鉱業法中一部改正に関する陳情書　　　（第三一九号）二六　競輪廃止に関する陳情書　　　（第三四四号）　　　　―――――――――――――
小金義照 1

○小金委員長　ただいまより会議を開きます。　まず請願及び陳情書の審査を行います。この際審査の方法についてお諮りいたします。請願のうち、その紹介議員のお見えになつているものにつきましては、そのおのおのにちて審査をいたすこととして、その他のもの及び陳情書につきましては、先刻理事会において協議いたしました決定に基いて、それを処理することにいたしたいと思います。従つて紹介議員のお見えにななつていない請願及び陳情書につきましては、個々の審査を省略いたしまして、ただちに決定することに御異議はございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小金義照 2

○小金委員長　御異議ないと認めます。さよう決定いたします。　初めに請願を議題といたします。本日は紹介議員が来ておられませんので、ただちに採決いたします。日程の第二、第十三を除く残余の請願は、理事会の決定に基きまして採択の上、内閣送付と決するに御異議はございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小金義照 3

○小金委員長　それでは御異議ないと認めましてさよう決します。　日程第二及び第十三は、なお研究すべきものがありますので、保留いたしたいと存じます。以上のように決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小金義照 4

○小金委員長　御異議なしと認めます。従つてそのように決します。　　　　—————————————
小金義照 5

○小金委員長　次に陳情書を請願といたします。先刻の理事会の御決定に従つて採決いたします。陳情書につきまして、当委員会といたしましては、いずれもその趣旨を承つておく意味におきまして、これを了承いたしたいと存じますが、これに御異議はございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小金義照 6

○小金委員長　御異議がなければ、さようとりはからうことにいたします。なお委員会報告作成の件については、委員長に御一任願います。　請願及び陳情書の審査につきましては、これをもつて終了いたします。　暫時休憩をいたします。　　　　午後三時十四分　　　　　————◇————— 　　　　午後五時四十三分開議
小金義照 7

○小金委員長　これより休憩前に引続いて通商産業委員会を再開いたします。　ただいま付記になりました中小企業信用保険法案を議題として審査を進めます。提出知友の説明を求めます。首藤通商産業政務次官。
首藤新八 8

○首藤政府委員　ただいま議題となりました中小企業信用保険法案につきまして提出の理由を御説明申し上げます。　政府はさきに中小企業の振興に必要な事業資金の融通を遠隔にするために中小企業の信用保険法案の立案に着手いたし、鋭意慎重に検討を進めて参つたのでありますが、今回ようやくその成案を得るに至りましたので、ここに中小企業信用保険法案を提出いたして御審議を仰ぐ次第であります。　あらためて繰返すまでもなく、中小企業者はわが国経済の中核体であります。現下経済政策の第一の目標であるの本経済の自立と、安定とを達成するためには、輸出の振興、雇用の増大等が不可欠の要件でありましが、このことはわが国経済において重要な地位を占める中小企業者の健全な発達なくしては期し得べくもありません。そこうして中小企業の振興には経営面、技術面等各方面からの強力な対策を総合的に推進いたすことが必要でありますが、現下の情勢におきまして、中小企業者が当面していつ最大の困難が、何と申しても著しく少ないことであります。本来中小企業金融は小口の金融であり、かつ担保力等の薄弱のものでありますが、特に長期融資となりますと金融機関は相当長期の見通しを必要といたしますので、中小企業者の生産設備の弱小牲等に基く信用力、担保力の不足、経済変動に対する抵抗力の薄弱等の理由により、経営自体としましては良好でありましても、貸出しに著しく消極的となりがちなのであります。従いまして株式、社債等証券市場を通ずる資金調達の手段をほとんど有しない現状においては、中小企業者にとりまして長期かつ安定的な資金の入手は非常に込んであります。このことは中小企業の合理化を妨げ、輸出の伸長を阻害する大きな原因の一となつております。　本法案の目的いたしますところは、金融機関が中小企業者に対する貸付を行つたことによりこうむることあるべき損失を填補するところの信用保険制度を創設いたしまして、中小企業金融の隘路となつているますところの企業の信用力、担保力を補強し、さらには中小企業者が経済変動によりうけるショックを金融機関に対して緩和するところの措置を講じ、もつて企業合理化に必要な長期資金の融通を遠隔ならしめんとするものであります。　次に本制度の主要な点につきまして御説明申上げます。第一に、本制度の適用を受けます中小企業者は資本金五百万円または従業員二百人以下の会社、個人及び各種の協同組合となつております。　第二に保険される貸付金につきましては、その限度額は一中小企業者に対し合計三百万円、中小企業等協力同組合は一千万円となつております。また貸付金の範囲は貸付期間六箇月以上の事業資金であつて、設備資金でも運転資金でもさしつかえないこととなつております。なお本制度による貸付金の総額は毎年度予算とともに国会の議決を経ることといたしましたが、大体年間百四十四億円を予算しております。但し本年度に限りましては、本法の附則にありますように、三十六億円といたしたいと考えます。　第三に、本制度の保険契約は一種の包括契約でありまして、金融機関は一定の額を限度として政府と契約を締結いたしましたら、あとは貸付実有を政府に通知するのみで、これが約款にきめられている条件に該当している限り、政府の事前の審査承認なくして自動的に保険されることになります。これによつて手続きを極力簡素化いたしました。同時に本制度におきましては、保険金の支払いは回収未済額の七十五％となつており、残りの二十五％は金融機関において負担することになつておりますので、貸出しにあたつて金融機関の自立性を尊重するとともに、その健全な判断を働かすであろうことは十分期待されるのであります。　第四に保険料率については、本制度の建前であります独立採算制が維持できる範囲において保険金額の年三％以内の率を政令で定めることになつております。保険金額の年三％は、貸付元本に対しては年二分二厘五毛に相当汁ものであり、しこうしてその中の一部を債務者に転嫁できることにいたす予定であります。　第五に業務の委託に関してでありますが、本年度の運営が多く金融に関する専門的知識と経験と迅速とを必要といたしますので、中小企業者の専門銀行とも申すべき商工中金に業務の一部を委託いたす所存であります。　以上が本法案の概要でありますが、本制度は、いわゆる金融の補助制度でありまして、こてによつて直接中小企業に融資するものではありません。しかしながら幸いにしまして多年の懸案でありました預金部資金活用も近く実現いたしまするし、商工中金その他の金融機関も暫次整備されて参りましたので、本法の実施によりまして一層その円滑化が期せられるものと存じます。政府といたしましてはぜひ本国会の御協賛を得て、十二月十五日より本法を実施いたしたい考えでおりますので、現下の中小企業金融疎通の緊急性にかんがみ、何とぞ伸長御審議の上、すみやかに御賛同賜わらんことを切にお願い申上げます。
小金義照 9

○小金委員長　これにて提出理由の説明を終わりました。　本日はこの程度にて散会いたします。明日は午前十時より本委員会を開会いたします。　　　　午後五時五十三分散会

1950-12-07 第9回国会 衆議院 通商産業委員会 第10号 公式Web版

1950-12-07 第9回国会衆議院通商産業委員会第10号公式Web版