○
委員外議員(加藤シヅエ君) まあ今案でございますからその案を承り置くのでございますけれども、今の
お話の案によりますと、三年前に
労働省ができましたときに、その中に特に日本の民主化にとりましては必要欠くべからざる日本の人口の半分を占めております婦人の問題と、特にこれからいよいよ多くな
つて参りますところの婦人労働者の問題、それから年少労働者の問題というものが、これが
只今あるところの三つの課によりまして、婦人少年局という課にまとめられまして、そしてこれは他の役所のようないわゆる監督権を持たないところの特殊なサービスをし、又この特殊な非常に封建的な背景を持
つておる日本なるが故に特に
意味のあるこの役所が、この問題についての基礎
調査というものを絶えずや
つて行かなくちやいけない、そしてその基礎
調査の上に立ちまして現在ある問題につきまして絶えず啓蒙的に指導をして行かなければならない、そういうような問題や又問題はいろいろの役所にまたが
つて、文部省、厚生省いろいろな役所にまたが
つている場合に、この
調整の役をとるというそういう特殊た役所を持
つているこの役所をばらばらに解体してしまうというようなことは、今の日本の婦人と子供の
事情によりましては甚だ遺憾な案であると私共は
考えておりまして、それで今の案には私共は到底賛成ができないということをこの機会に
はつきり申上げておきたいのでございます。それで昨日の新聞に出ておりましたのでございますが、米国の
労働省では九月に
労働省年少労働局のクリーヴランド地区の監督ニユーランドという方が、マツカーサー総司令部の臨時の顧問として日本に赴任されることに
なつたということを新聞が発表いたしております。こういうように
只今いわゆる世間で講和の問題というようなことがいろいろ叫ばれておりますので、私共はこの機会にいよいよこの今まで封建的な日本において恵まれなかつた年少労働者と婦人の問題に対しては、特に率先して日本の今までの役所を強化する、そうして今まで方々にばらばらに散らば
つておりましたところの、例えば文部省の中の社会教育課とか或い農林省の中の生活改善課、或いは厚生省の中の児童課、こういうような役所はむしろこの
労働省の婦人少年局の中に統合なさる、このぐらいのことをして見せて頂かなければならない。こういうような年少
労働問題について米国の顧問が来られたときに、日本では折角できた役所を三年経たないうちに解体してばらばらにしますなんていうようなことを今
考えているなんていうことは、到底我々としては言えるものではないと思
つておりますので、私共は飽くまでも、こういうような案に対しては
労働省当局のお方が十分に善処して頂かねばならぬということをお願いいたしまして、私の発言を終らして頂きます。