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中村正雄君
昭和二十六年度の
歳出予算につきましては去る九月から大蔵省と
折衝いたしまして、その結果につきましては大体の点を皆さんの
住所宛に
事務局から郵送して御
報告申上げておる筈でありますが、この際改めて大体の御
説明を申上げたいと思います。
先ず
参議院の分を申上げますと、
昭和二十六年度の
予算要求額は五億八千五百十五万六千円でありまして、これを前年度の
予算額四億三千二百二十六万七千円に比較いたしますと、一億五千二百八十八万九千円の増加と相成
つております。今お手許に配
つてありまする概算査定額の前年度の比較表の
順序に従いまして、
内容の大要につきまして御
説明申上げます。
第一に
国会運営のための必要な
経費のうち
議員に関する
経費は
議員歳費、通信
手当、応召旅費、滯在雑費、秘書
手当、及び自動車購入費等の合計額が二億二千三百九十一万三千円でありまして、これを前年度の
予算額一億四千四百七十四万三千円に比較いたしますると七千九百十七万円の増加となりますが、この増加は過信
手当、応召旅費、滯在雑費の増額並びに自動車購入費の計上によるものであります。
次に
常任委員会に関しまする
経費でありますが、專門員以下常任職員の俸給旅費、諸
経費等でありまして、この合計額の三千六百三十五万円を前年度の
予算額の二千四百九十三万五千円に比較いたしますと、千百四四十一万五千円の増加となりますが、この増加を来たすゆえんは継続
委員会における審査
手当の増額、
委員及び職員旅費の増額及び自動車購入費の計上等であります。
次に検察及び裁判の
運営等に関する調査に必要な
経費、及び社会保障制度に関する調査に必要な
経費は、共に前年度の
予算額と同額を計上したのであります。
次に
事務局に関する
経費であります。
事務総長以下職員の俸給、旅費、調査中の諸
経費等でありまして、これの合計一億七千七百二十一万四千円を前年度の
予算額一億六千二百七十六万六千円に比較いたしますると千四百四十八万八千円の増加となりますが、この増加は主として
臨時衛視、
速記者、電話交換手、自動車運転手等の増員、非常勤職員の俸給、物品費及び役務費等の増加によるものであります。
次に法制局に関する
経費でありますが、これは法制局長以下職員の俸給、旅費その他調査中の諸
経費でありまして、この合計額千三百七十六万七千円を前年度の
予算額千三十六万八千円に比較いたしますと三百三十九万九千円の増加になりまして、この増加は法制局の機構拡充による職員二十人を増員するために要するものであります。
第二に人事院事業計画に伴う必要な
経費二十一万五千円は
臨時職員の厚生保險等に要する
経費であります。
第三の扶養
手当等に必要な
経費は
常任委員会事務、その他全職員に対する扶養
手当、勤務
手当、その他の諸
手当と職員共済組合に対する負担金等でありまして、この合計額六千八百二十万二千円を前年度の
予算額六千五十八万五千円に比較いたしますと七百六十一万七千円を増加することになりますが、主として職員の増加に伴うものであります。
第四に
参議院営繕に必要な
経費でありますが、
議員宿舎の施設費三千四百七十万円、法制局庁舎その他新営費といたしまして五百六十六万二千円、自動車置場の新営費四百二十八万八千円、各所新営及び修繕に要する
経費九百万円と、これらの事務取扱いに要する事務費二百八十四万五千円を合計いたしまして五千六百四十九万五千円を、前年度の
予算額千九百六十五万九千円と比較いたしますと、三千六百八十三万六千円の増加となるものであります。
第三の予備費としまして必要な
経費は前年度同額五百万円を計上いたしてあります。
以上集計いたしまして来年度の
予算の総額は、
最初に申上げましたように五億八千五百十五万六千円と相成る第次であります。
次に彈劾裁判所の分について申上げます。彈劾裁判所の
運営に必要な
経費として、
事務局長以下職員の
給與、諸
手当、旅費、物品費、役務費、
食糧費等五百九十九万一千円及び人事院事業計画に伴う必要な
経費二万九千円、合計しまして六百二万円と相成りますが、前年度の
予算額三百七十四万六千円と比較いたしまして二百二十七万四千円の増加と相成りますが、この増加は裁判員
手当及び旅費の増額と自動車購入費を計上いたした結果であります。以上が
昭和二十六年度の
参議院及び彈劾裁判所の
歳出予算の大要であります。
尚この際附け加えて申上げたいと思いますのは、本年度
補正予算の
要求に関する問題でありますが、
要求すべき事項としまして去る第八
臨時国会の既要
経費及び今期第九臨事
国会の所要
経費、職員等の年末
手当、ベース改訂に伴う
経費等でありますが、未だ一部未解決のものもありますので、確定次第改めて御
報告申上げたいと思います。 尚
最後に
補正予算等に関しまして、
衆議院側と
協議いたしたい点もありますので、今の
予定といたしまして二十二日に
衆議院の庶務
関係の小
委員会との合同の
協議をやりたいということを
事務局を通じて申出ておりますしので、
決定次第お通知いたしたいと思います。以上であります。
尚御質問がありますれば私並びに会計課長も出席しておりますから御
説明申上げます。