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今井参考人 この問題につきましては、
前回御
審議の際にも一
通りの御
説明を申し上げましたし、ただいま三人の方から御
意見もございましたので、繰返すようになりますが、私は特にそのうちでお気にかけていただきたいという点を、二、三補足的に申し上げまして、その任務を終りたいと思います。
第一回の
国鉄の
裁定にあたりまして、われわれ
仲裁委員で指摘いたしましたように、
国家公務員全体を通じまして、
マ書簡が出まして以後、積極的に
給与の切下げのあ
つたのは
国鉄職員だけであります。この点は
マ書簡にも、たしかはつきり
從来のいろいろの権利を奪うものでないという
言葉があつたと記憶するのでありますが、そういつた点から申しまして不法ではございませんでも、とにかく不当であるということをわれわれ申したのであります。これを具体的に申し上げますと、たとえば
超過勤務手当だけにつきましても、明らかに千円ほどの減収というものが、具体的に
数字の上に出て参るのであります。もちろんこれは
国鉄の
経理の特殊な苦しさから出たことでございますし、また当時は
国家公務員でありまして、
団体交渉権もなかつた際でありますからして、あるいはやむを得なかつた
措置かもしれませんが、とにかく少くとも
公共企業体になりましたら、なるべくすみやかにこれが
解決されなければならないということは、常識から申しましても、当然のことではなかろうかと思うのであります。それが第一次
裁定の根拠に
なつたわけでございますが、その問題は
解決されずに、いまだに今日に及んでおります。それが
一つ。
それからもう
一つは、同じような
公共企業体であります
專売との権衡問題であります。さきに人事院が勧告になりました七千八百七十七円という
数字を、
両方に当てはめて見ますと、どれだけの開きが出るか。むろん
国鉄と
專売とは、
仕事の
内容が非常に違いますから、その点はなかなかむずかしい問題でありますが、
從来よく行われております
方法は、地域でありますとか、あるいは男女の別でありますとか、あるいは
年齢別でありますとか、こういう
数字を
組合せまして、権衡をとるというのが、よく行われてお
つた方法でありまして、か
つて二千九百二十円
ベースもそれではじかれましたし、かつまた第一回の
国鉄の
調定案も、それでできておるのであります。その
方法ならば
簡單に答えが出ますので、その
方法を使いますと、少くともいわゆるレギユラー・ウエージ、本俸その他月月きま
つてもらえます
給与の間には、千二百五十円の差があ
つてしかるべきだということにな
つているのであります。ところが
專売の方は、御
承知の
通り最近
団体交渉がまとまりまして、
調定案よりは少しく下まわりましたけれ
ども、とにかく七千九百二十円という月収が確保されるということに相なりました。これに対しまして、
国鉄の方は最近の
数字はよくわかりませんが、
予算を根拠にいたしますと、何もかも含めましても、七千五百円台にしかならないのであります。少くとも
專売よりは下まわるという結果に相なります。もつとも
專売には生産奬励金というものがございますが、その
関係もその反対の差をつくつた
一つの
理由でありますけれ
ども、少くとも
仕事の性質の危險性、その他熟練度というような点から申しまして、
国鉄の方が
專売を下まわることがおかしいということは、これもきわめて常識的にも申し上げて、さしつかえないのではなかろうかと思われるのであります。こうなりました最大の原因は、先ほど荒井
委員からも申し上げましたように、結局
予算のわくの
関係でございますが、この前のこの
会議でも申し上げましたように、本年度二百四十億という工事費を、
国鉄公社では見積
つておられますが、その二百四十億のうち、四十億を除く約二百億は、すべて自己資金で、すなわち利益でこれをカバーする、こういつた建前をと
つておられるのであります。もちろん利益がありました際に、それを
国鉄の健全な運営のために行使することは、最も望ましいことには違いがありませんが、戰災にやられました
国鉄、またさらに
民間の多くの
企業と比べまして、六分の五を自己資金でまかなうというような
企業は、これははたしてどれだけ全国にあるか、昨年はこれが約百六十億でございまして、そのうちの九割は借入金で、見返り資金でありますが、お許しがいただけたのであります。それをできるだけ多くするということは、
国鉄復興のためにきわめて望ましいことでありまするが、利益が出れば出ただけ、全部その面に振向けられるということは、これはあらゆる
民間の
企業の
経営と権衡をとりましても、どうしてもいかがかと考えざるを得ない点であります。さらにもう一点、先ほど
運輸大臣並びに
国鉄総裁のお
言葉を承りますと、とにかく年度出発以来わずかに三箇月しかた
つておらない。
収入は予定
通り上
つておるが、
支出も大体予定
通り行
つておるが、とにかくまだ本年度の
見通しを立てるには早い、こういう御見解のように承りました。一応確かにごもつとものようでもございますが、しかしながらまた
從来の
裁定を尊重するという立場に立ちますといたしますれば、私
どもはなはだ不十分な点がありはしないかと考えるのであります。と申しますのは、われわれ第一回の
裁定にも、第二回の
裁定にあたりましても、いわゆる利益が上つたときは利潤分配という制度を活用して、両者の話合いで、もしこれだけ多かつたならば少くともこれだけ
職員に潤おう、こういうシステムを確立なさいということをお示ししてあるのでありますが、この点につきましてもまだ何らお話が進んだということを聞いておりません。かりに現在において、
見通しが立ちませんでも、とにかく年度末までに何らかのものが生れましたならば、せめてそういつたことだけでもなるべくすみやかに
決定いたしまして、今の労務者の不満を少くするということは、
経営者側としても当然やるべきことではなかろうか、特に第一次
裁定にあたりましても、あの点につきましては
国会におかれましても、別に御
異議なく御
決定に
なつたやに伺
つておりますことをあわせ考えますれば、一層その点につきましては、管理者側の
態度にはなはだ遺憾なものを感ぜざるを得ない気がいたすのであります。はなはだ飛び飛びでありますが、補足的に一言し申上げました。