○風早
委員 そこで少し内容に入
つて行きますが、先ほど
今澄委員からもいろいろ機構の上の御質問がありましたから、重複は一切避けますが、特に
政令委任事項というものが非常に多い。こういうふうなことが、これから
取引所の実際の役割というものにいろいろ大きな影響を与えて行くとわれわれは
考えざるを得ないわけです。何もかもこまかいことまで一々やらなくてもいいけれども、しかしまた他面こまかいことであるからとい
つて、
相当多数の事項について、これが
政令にゆだねられる、こういうことになりますと、この機構がやはり
審議会——審議会といいましても、結局は大蔵省というような、そういつた実力を持
つておる官庁が、ここに、実際の支配的な発言なり、まだ影響力なりを与える。しかもそれはそれ自身大きなひもがついておる、こういうことになりますと、結局この
取引所の
開設を通じて、
価格統制が今お答えがあつたような自由な需給によ
つてきまる。それをここで調整して行くというようなことになるのでなくして、今度はこれによ
つて結局は大きな
日本経済というものの
外国の大資本に対する従属性というようなものを、今度は
価格形式の面にまで推し広めて
——もちろん今までも、事実私どもが見るところは幾多そうな
つておる実例があるのでありますが、全体的に
取引所に上場されない
商品がだんだんふえて来て、その場面では事実実力をも
つて価格の形式が、われにもあらずなされておるわけです。またそれから漏れる
商品に対しましても、
国際商品である限りは、これは直接このひもがついて、それで
価格が実際はきめられて行く、こういうような機関にならないとは限らないと思うのです。そういう点で
政令委任事項が多いというようなことも、また非常に私は問題だと
考える次第であります。先ほどインフレなんかの問題につきましても、これは何も
日本経済の都合で、インフレがどんどんああな
つて来れば、はなはだ
日本経済を
混乱に導くから、それでこれをデフレにして行つたというふうに説明がありましたが、しかしこれだ
つて決してそんなに簡単なものじやないわけです。私が最初に申しましたように、国際
経済というよりも、直接には
アメリカ経済というものの寸法から出て来ておる。ドツジ・フインというものは、だてにドツジという名前がついておるわけではないのでありまして、やはりドツジ・ラインというもので、はつきり向うのインフレのあらゆる欠陥、それの矛盾は
日本にデフレを起させることによ
つて、その負担をおつかぶせて来る、こういつたような大きな性質がちやんと出ておるわけであります。それがまつ向から
日本の
国内の
事情からインフレがよろしくないので、これをテフレに持
つて行つたならば、だれも喜ぶはずであります。事実うまく行くはずでありますが、うまく行かない。うまく行かないはずである。向うさんの利益のために
日本でしりぬぐいをしなければならない。そういう役割を
日本の
経済が負わされる。それがすなわちドツジ・ラインである。こういう点はただ
見解の相違とかなんとかいう問題はなく、政党政派を超越して
日本のまともな民族のあり方のままの利益、この見地から
考えた場合に、これはとんでもない話である。だからみんなドツジ・ラインの修正である。少くとも野党はみんなドツジの修正ということを言
つて来ておる。それはなぜかといえば、これはみな
日本の民族の
経済の
発展に障害を来すからである。そういう点がまず根本にあるわけであります。これがずつと昨年来特にひどくな
つて、最近ますますひどくな
つて来ておる、そうして今度の戦争である。でありますから、それに協力することになりますと、言いかえれば、これはまたこういう体制に
日本をはめ込んで行く。新しくそれをはつきり
意思表示して行く、こういうふうになるのでありまして、その結果があらゆる面に出て来る。それで今度
商品取引所の
法案が出ることによ
つて、また大事な、それこそほんとうにあなたの言われるようにい需給によ
つて決定さるべき物価というものが、事実はそうでないものになりはしないか、それを私どもは非常に恐れるわけであります。そういう点で一体どういう確信を持
つておられるか。それでけつこうなんだと言われるのか、あるいはそうでないと言われるならば、そうでない説明をしていただきたい。