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増田国務大臣 理想を申しますと、もつともこれは計算のいろいろな單価等は違いますが、大体
河川の
改修に三千数百億、砂防は山腹砂防、山林砂防を除いて渓流砂防等を入れまして三千数百億円、合計七千億円ばかりあれば、ある
程度以上の
災害が来たならば別ですけれども、このごろ来ておるような
災害はまず防禦できる、こういう理想をわれわれは一応持
つております。そういう理想を持
つておるということを、どうか
建設委員の
皆さんは御如才なく、ことにこの
方面の権威でございましようが、理想はそこにあるのでございますから、そういうところをいつも目安にして、われわれを鞭撻しあるいは
政府全体に対して鞭撻していただきたい、こう
考えております。それから明年度は二千百億
要求しておりますが、そのうちどのくらい認められるか。およそ政治的感覚で見当を
言つて、その見当をつけて大いに努力しろ、そうすればわれわれの協力しがいもあるのであるという
佐々木さんの御
質問はごもつともでありますが、去年は五百余億認められております。九百七十億の
公共事業費の中で、正確に申すと五百十二億であります。しかし今度は一体
公共事業費は幾らになるかということが問題であり、
新聞によく出ておるのが、結局
佐々木さんのおつしやる見当をつけて
要求する、あるいは協力するというその見当の問題だと思います。それで今まで私どもはこういうことは最小限度は主張しております。減税は公約であるから、これはやはり公約を果すように努力しなければいけない。御
承知の
通り千億減税断行というのは、別にほらでも何でもないので、国税において七百億、
地方税において三百億減税を断行する。御
承知の
通り地方税等は今徴收中でありまするが、この徴税の経過にかんがみましても、来年はあるいは歳入超過とい
つたような
町村がないでもない。だからしてある
程度減税を断行してもらう必要がある。歳出をそのままにしておいて、しかも歳入を減じてもらう必要がある。
地方税源というものは相当確保されておる。だから三百億は減税をいたしまして、自治体の構成員たるお互いの税負担を軽減しなくてはならない、こういう
考えを持
つております。
それから七百億を一体七百億にすべきか、四百億にすべきかとい
つたようなことが
新聞によく出ておりますが、かりに五百億になるとすれば、総額において八百億の減税であります。七百億だけ減税する、全部公約
通り減税するとすれば、千億減税になるわけであります。そこで七百億を六千六百億という数字からとりますと、五千九百億という数字が出て来ることは先ほど申し上げた
通りであります。歳出が五千九百億にな
つても、六千六百億時代と
公共事業費は少くとも同じでなければならないというまず第一の目安は立てなければならぬと思います。これは財政
当局を含んだ
政府全体という立場で私が発言しておるのでございますから、その点誤解を遊ばしませぬように、あらかじめお願いしておきます。歳出総額が五千九百億に
なつたにしても、あるいは六千六百億に
なつたにしても、
公共事業費だけは絶対減らしてはいかぬ。その他の費目で減らして行くべきものである。調整金とかあるいは債務償還というようなもので減らすべきものであ
つて、歳出の根幹をなす、歳出
予算の一番実質とも申すべき
公共事業費だけは絶対減らしてはいかぬ。こういうことをまずも
つてわれわれは
考えております。しかのみならず能う限わ
公共事業費の増額を期するものとする、こういうふうに党においても閣議においても
予算編成方針をきめておる次第であります。そこで能う限り、たとえば今年は九百七十億であ
つたけれども、来年はできれば千百億なり、二百億なり、三百億なり、四百億なり、五百億なり、今その数は申しませんが、財政
大臣たる池田君にも、
予算技術なりその他財政
関係の知能を傾倒して、できる得る限り
公共事業費を増額せよ、こういうことを閣僚は一致して
要求しておる次第であります。せつかく
大蔵大臣は一方に公約を果しつつ、一方において
予算編成方針として、党あるいは
政府できま
つたところの
公共事業費は、能う限り増額するものとするというその精神に沿うべく今努力中であります。かりに千五百億が三百億に
なつた、こういうお説でありますが、今あなたのお説の
北上川とか、あるいはほかの川についても、大体
建設省で従来未
開発工事地域と名づけておるところの
総合開発を要する地域が十箇所ばかりありますが、でぎれば十箇所取上げたいのです。しかしできなければ、その数箇所をまずも
つて本年度は取上げる。来年度はさらに、三、四箇所取上げる。こうい
つたような形でわれわれは進んで行きたい、こう思
つておりますが、今のところ
はつきりと申し上げられることは、千五百億以上には
公共事業費はとてもならないであろう。そうしますと、その比例だけ二千百億が減らざるを得ません。これだけは見当をつけなければならぬことだと思
つております。そういう
意味合いで、今年よりもはるかにふえなくてはいけませんから、もとより
災害復旧費の国庫負担を減額すべきかいなかというような問題もありますが、その問題も含めて最小限度われわれは千数百億である、こういうところで、大体今のところ
建設省の二千百億と、
農林省その他を加えると、
公共事業費要求総額は、三千数百億にな
つております。これが千五百億になればまあ上々だと私は
考えます。そういたしますと、半額には少くとも減る。それからなお相当減るだろうと思いますが、今年の五百十二億よりはふやしたいのでありますから、この点どうぞ御援助願いたいのであります。