1950-03-13 第7回国会参議院本会議第27号

1950-03-13 第7回国会参議院本会議第27号公式Web版

会議録情報 0

昭和二十五年三月十三日（月曜日）　　　午前十時四十五分開議　　　　━━━━━━━━━━━━━ 　議事日程　第二十五号　　昭和二十五年三月十三日　　　午前十時開議　第一　大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告）　第二　開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告）　第三　国民金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告）　第四　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）（委員長報告）　　　　━━━━━━━━━━━━━
佐藤尚武 1

○議長（佐藤尚武君）　諸般の報告は朗読を省略いたします。　　　　　—————・—————
佐藤尚武 2

○議長（佐藤尚武君）　これより本日の会議を開きます。　この際お諮りいたします。栗栖赳夫君より病気のため十九日間請暇の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤尚武 3

○議長（佐藤尚武君）　御異議ないと認めます。よつて請暇の件は許可することに決しました。　　　　　—————・————— 　　　〔板野勝次君発言の許可を求む〕
佐藤尚武 4

○議長（佐藤尚武君）　板野勝次君。
板野勝次 5

○板野勝次君　本員はこの際、食糧輸入税と農業政策に関して緊急質問をすることの動議を提出いたします。
中村正雄 6

○中村正雄君　板野勝次君の動議に賛成します。
佐藤尚武 7

○議長（佐藤尚武君）　板野君の動議に御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤尚武 8

○議長（佐藤尚武君）　御異議ないと認めます。よつてこれより発言を許します。板野勝次君。　　　〔板野勝次君登壇、拍手〕
板野勝次 9

○板野勝次君　吉田内閣の露骨な外国食糧依存政策は、一貫した外国資本への隷属化政策と結び付いて、日本農業を圧迫し、その結果今や農業は恐ろしい恐慌に襲われ、日本農業は破滅の状態に瀕しておるのであります。即ち農産物の価格は本年に入つてから大幅に下落しつつありますために、農家経営は大打撃を受け、低米価による強権供出はますます強化され、配給肥料も買えなければ税金も拂えない農家戸数は激増し、借金は殖えるし、娘の身売、土地の質入や闇売さえ盛んに行われて、どこの農業協同組合も殆んどが破産状態にあります。その上、都会で首切られた失業者、郷土産業の破産による失業者、副業を失つた農民、これらの失業人口の増大は農民をいよいよ窮乏のどん底に陷れつつあるのであります。このような農家経済の破綻に加えるに、災害の累積、国土の荒廃によつて、農業生産は明らかに停滯し、退化の徴候を示しております。然るに吉田内閣は、この事実に目を蔽うて、外国から食糧を輸入するという政策を強化し、土地改良、農業の近代化、農地改革、耕地の災害復旧等をサボリ或いは逆転させることによつて、日本農業を根本的に破壞するという一貫した政策を推し進めておるのであります。このことは農林予算そのものが何よりもよく証明しておるではありませんか。二十五年度の土地改良は、新規事業は殆んど計上せられず、補助打切りで不満の出た地方ボスの救済に止められ、開拓関係や農地改革予算も削減し、農地及び牧野の買收を打切つて登記事務だけにしてしまい、而も書記を一名に減らして登記事務を事実上停頓させ、農地改革をうやむやに終らせようとして、農業近代化の予算と言えば九十億円も減らして、名ばかりの僅かな予算を計上しておるのでありますが、これでは農業改良技術員を一町村一人に殖やしてアメリカ風の青色自転車を走らせることにしか過ぎないのであります。吉田内閣の農業政策の中にどこに恐慌対策があると言えましようか。ただ政策にしてあると言いますならば食糧輸入政策であります。食確法が本院において審議未了となりまするや、国会を無視して、ポ政令を勝手に出して、農民をおどし付けて置きながら、二十五年度予算には輸入食糧補給金四百五十六億円を計上しております。而も食糧輸入政策をバツクにして、森農相は、去る二月三日の知事会議で、供出したくなければしないでもよろしい、輸入食糧で賄えると放言したと伝えられております。池田蔵相の中小企業を見殺しにする放言と揆を一にして、吉田内閣の性格をよく現わしておるのであります。　農業復興会議の機関紙「農業復興」の最近号は、「手放し輸入は真つ平御免」という漫画で森農相の暴言に答えている。シルクハツトを被り、パイプをくわえて傲然と立つている「海外食糧」氏の前に吉田首相がひざまずいて補給金の袋を捧げている。吉田首相の足下には踏み潰された日本の農民が空つぽにされた蟇口を片手に悲鳴を揚げている。この漫画こそ吉田内閣の農業政策を率直に描いている。こうした吉田内閣の食糧政策に対して、私は日本共産党を代表して、以下我が党の見解を述べつつ吉田首相並びに関係大臣諸君に質問せんとするものであります。　第一には、二十五年度予算において補給金九百億円のうち半分は輸入食糧の補給金でありますが、この食糧輸入補給金は、日本農業生産力を崩壞させる低米価、強権供出、低賃金の挺子となり、一般消費者と共に日本農民は自分の首を絞める輸入補給金を負担するために重税を拂うという馬鹿げた結果となつておるのでありますが、二十四米穀年度における輸入実績は輸入懇請量を大幅に超過いたしまして二百七十二万七千玄米トンに達したと言われ、二十五米穀年度に繰越された政府手持数量は前年同期に比べまして実に四百三十八万トンの増加となり、二十五会計年度は工業用を含めて三百七十四万トンの外国食糧の輸入計画でありますが、このような多量の政府手持繰越数量や懇請量以上を大幅に上廻る多量の食糧の輸入が強行されるのは、一体誰のためなのでありましようか。日本人のためなのであるか。それとも食糧の過剩の外国のためなのか。何故懇請量を超えて多量に輸入しなければならないのか。又三月十日の朝日新聞によりますと、事故品や滯貨中に品質が低下しい配給に適しなくなつた主食については、知事が食糧事務所と相談して品質に応じて自由処分をしてよいことにするという食糧庁からの通牒が、全国の知事宛に発せられたことを報道しておりますが、一体、現在ある主食の滯貨はどれだけあり、滯貨処分をしなければならない数量は如何程あるのでありますか。このような主食滯貨の処分の必要が生じたのはどのような原因によるのでありますか。この滯貨処分による損失の負担は一体誰がするのか。又このような滯貨が生じている半面、味噌醤油の原料として昨年十一月二十万トンの大豆が中共から輸入される筈であつたと聞いておりますが、入らなくなつた事情はどのようなものであるか。食糧の輸入補給金程度のものを、例えば肥料の補給金、耕地の災害復旧、土地改良、その他農業生産力増強に振向けますならば、日本農業は完全に復興し発展する可能性があるのであります。これらの諸点について吉田総理並びに農林、大蔵両大臣の率直明快なる答弁を聞きたいのであります。　第二は、日本は食糧を輸入するのでありますか。輸入しようとしているのか。或いは肥料を輸入しようとしているのでありますか。政府の貿易の根本方針を明らかにせられたいのであります。時には肥料を輸入したり、時には輸出したりしておりますが、これは何も端境期に関係があるとは思えないのであります。一体、日本の肥料計画は需給のバランスがとれているのでありますかどうか。輸入するのか、輸出するのか、数字によつて明確に答弁せられたいのであります。この決め方次第によりましては日本の産業の構造に重大な影響があるのであります。又政府は食糧輸入の見返りとして、東南アジアへ肥料や農機具等、農業開発資材その他を送られているのでありますが、一体どんなものをどれだけ輸出しているのか。南鮮からも米を輸入しておりますが、その見返りとしては何を一体どれだけ輸出しようとしているのでありますか。これが民族運動抑圧の武器となるような輸出に対しましては、我々は断じて賛成することができないのであります。通産大臣並びに安本長官の答弁を求めたいのであります。　第三は、すでに明らかにしましたごとく、吉田内閣の農業政策の中には恐慌対策は欠けら程もないのであります。ただ、あるものは農民いじめの政策ばかりであります。肥料は七月までに七割値上げされ、小作料も七倍の値上げが予定されており、そればかりか電力料の値上げも農家経営を更に圧迫しております。即ち電動機一馬力当り五割、電熱温床一キロワツト当り五倍、誘蛾燈一燈当り八割と、いずれも増額、その外、灌漑排水の場合は、旧料金制では非使用期間中には料金が免除され、而も三割引の特典がありましたが、これが廃止されますので、負担増加率は一般の場合よりも大きく、これでは農業の近代化、電化どころか、低米価政策、裸供出と結んで農業経営を破壞するものであります。このようにあの手この手で農村を締め上げているが、吉田内閣の意図するところのものは、二十五年度農業関係予算の性格にも見られますごとく、明らかに植民地化政策を強行せんとしているのであります。莫大な輸入補給金を伴いますところの食糧輸入代金は見返資金となつて日本の重要産業に投資せられ、国有林野等にもこの見返資金が使われることになつております。これは将来国有林が担保物件に指定される意味が含まれているのではないでありましようか。針葉樹は戰略物資であることを思いますれば、最近の伐採制限と考え合せるとき、政府の軍事基地化方針と密接な関係があると思わざるを得ないのであります。又公共事業を看板にして、道路樹であるとか或いは立派な林道が整備されて行くのも、その意図はもはや明らかでありましてこのような一貫した政策以外に一体日本の農業を保護しようとする何ものがあるでありましよう。見当るものは日本農業を植民地的な農業に再編成しつつあるということだけではありませんか。一体、政府は日本農業を外国の隷属から守るためにはどんな保護政策が必要だと考えているのか。税金を殖やして恐慌を深める輸入補給金の廃止、食糧の押付け輸入と外国食糧依存政策を止める政策をとることは、どうしてできないのでありましよう。どうすればこれを止めることができるでありましようか。供出制度についても、目下政府はこれを改善するということを検討しておるようでありますが、我々は官僚統制の撤廃を主張し、自主的な農業計画によつて、自主供出、引き合う産物価格と農業用物資の安価な供給の保障制度をこの際確立すべきことを主張するものであります。政府はただ改正に当つて責任供出と自由供出の二本建などを研究しておるようでありますが、これは明らかにどうして農民を收奪するか、こういうことの検討に過ぎないのであつて、このような検討よりも真に農業を守るべき対策をとるべきではないかと思うのであります。国費によりますところの大開墾、土地改良、災害復旧、人民のための治山治水の実施、それによる失業の克服と食糧の増産政策、これは日本人である限り、日本農業を守る誠意のある限り、誰も反対する理由はないと思うのであります。総理大臣並びに大蔵大臣、農林大臣諸君の見解を承わりたいのであります。　第四は食糧輸入の免税措置についてであります。我が党は従来強くこれに反対して来たのでありまするが、食糧輸入を永久に無税にするかどうかについて吉田総理並びに関係大臣に検討されておると思いますが、吉田内閣は如何なる見解を持つておられるか。果して永久無税とするつもりであるかどうか。我が党は勿論これに反対するものであります。第一に、食糧輸入を永久無税にいたしますれば、外国の過剰な食糧が洪水のごとく入つて来るのをどうして防ぐことができるでありましようか。この場合の外国食糧とはアメリカ、カナダの食糧ではありませんか。而もアメリカ、カナダからの食糧輸入だといたしますれば、運賃が高く付いて、輸入補給金の負担はどうしてもなくならないのであります。第二に、食糧輸入が激増し、ストツクが増大すれば、ストツクの放出権を握つている者が食糧の価格を左右し、直接には闇価格、間接には公定価格を自由に統制できることになり、日本農民の生殺與奪権を握るのであります。日本農民の植民地的再編成というものを決定的ならしめ、食糧輸入は永久に強度に行われることとなるのであります。而も厖大な食糧ストツクの運転資金はインベントリー・フアイナンスによつて一般会計から食管特別会計へ補填しなければならないのでありますから、一般消費者と共に農民の税金は重くなるのであります。第三に、食糧輸入は恐慌輸入の最大のものとなるでありましようから、国内市場はいよいよ狭まつて来る。不景気は深刻となつて参ります。そうして低米価による低賃金と、低賃金によりますところの豊富な低廉な軍事如隷的労働力の生産、軍事基地化促進の線を決定的に強めることとなるのであります。第四に、すでに政府は産業復興公団において、アセトン、特殊鋼、電気鋼、鉛、錫等を備蓄する政策をとつておるのでありますが、食糧を永久無税で輸入するというて政策をとりまするならば、工業物資の備蓄、即ちいわゆるストツク・パイル・システムの農業物資版が促進されて来ることになるのであります。これらの結果は、日本人は肉彈となり、日本の山野が戰場となる危險はないと誰が保証することができるのでありましようか。食糧輸入関税を若し永久的に撤廃いたしますれば、それは戰争への準備に切り換えることとなり、従つて平和と民主主義ら妨げるものとなります。我が党は、かかる戰争促進、公正な全面講和を妨げ、民主主義の逆行をもたらす一環としての食糧輸入関税の永久撤廃に対しては絶対に反対するものであります。吉田首相がこの一環として食糧輸入関税を永久に撤廃しようと考えるならば、吉田総理は、曾ての輝かしい歴史を繰返したいと言つて、アジアの工場として日本帝国主義の夢を追わんといたしましたが、今やアジアの工場どころか、倉庫にさえ成り下り、日本を糧秣廠化するものだとさえ言われても仕方がないではありませんか。一体、政府は、食糧輸入関税が永久的になくなつた場合、食糧事情はどう変るか。従つて国内農業はどんな影響を受けると思つておるのか。又日本の経済並びに日本人の生活にどのような影響を與えると思つておるのか。一体、政府は食糧輸入関税を永久的に撤廃するつもりであるかどうか。政府には関税の自主権があるのかないのか。保護関税のない独立国がどこにあるでありましようか。この際、食糧輸入関税を設定して国内の減税に資すべきであると思うが、これらの諸点について総理大臣並びに関係大臣の曖昧ならざる答弁を求めたいのであります。　　　〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
池田勇人 10

○国務大臣（池田勇人君）　お答えいたします。　質問の第一点は、政府は必要以上に食糧を輸入し、又食糧が要請数量以上に来ているのではないかというお話でございまするが、我々は昭和二十四年度二百九十万、二十五年度は大豆を入れまして三百七十五万トンは必要なる数量と考えまして要請したのであります。要請以上に食糧は入つてておりません。次に肥料の生産状況はどうか。肥料は只今のところ御承知の通りにまだ輸入いたしております。できるだけ自給体制を確立いたしたいと、増産に努めておる次第でございます。尚、東南アジア或いは朝鮮に対しましての輸入品目の状況はどうか。我々は従来とは変りまして、主食はアメリカの援助だけによらず、東南アジアの方からも又朝鮮からも輸入する計画を立てております。而うしてこれが見返物資といたしましては、機械類、繊維品を充てておる次第でございます。第三に、食糧の増産の施策が足りないのではないか。我我は災害復旧その他に相当額を出しまして、食糧の増産に邁進いたしておる次第でございます。第四の御質問は、食糧の輸入関税の問題でございます。この輸入関税は、その時の世界の経済情勢又自国の産業状態によつて決められるべき問題でございまして、主食の永久無税というふうなことは考えておりません。御承知の通り過去十年余りの間、食糧に対しましては一定の税率で課税することにいたしておりまするが、特別の規定によりまして免税の措置をとつておるのであります。私はこの方針を続けて行きたいという考えの下に、又関税定率法の改正について検討を加えておる次第でございます。何分にも只分は外国の食糧が安くなりましても日本の食糧に比べますとまだ高いのであります。今直ちに課税するということは私は意味をなさないことではないか。将来外国から食糧がダンピングされるというふうなときには、何どきでも課税すべきだと考えております。　　　〔国務大臣青木孝義君登壇、拍手）
青木孝義 11

○国務大臣（青木孝義君）　私のお答えすべきだと考えまする部分につきましてお答えを申上げたいと思います。　第一、大豆の輸入の問題でありますが、これは中共からの輸入はございません。併しながらこの点についてはまだ見通しが付きませんので、現在ではガリオアで一月から六月までの間に十数万トンの輸入が成立することになつておりますので、これで大体補いが付くかと考えております。　それから第二点でありますが、食糧の輸入の問題でありますが、これは御承知の通り、需給計画を立てまして輸入を懇請いたしておりますので、その懇請に従つて輸入されておる現状でありまして、持越しは滞貨であるというふうには考えておりません。　それから農業の適正な保護をする必要がある。誠に同感であります。御承知の通り工業の雇用力というものが限度がございまするので、農村の過剰人口を吸收するということはなかなか困難であります。従いまして農業自体の生産力を高めることを考てえておりますので、こういう点から経済における大きな不安定な状態が来るということは只今のところ考えておりません。　それからもう一つ肥料の問題でありますが、これはまあ申すまでもなく食糧は現在不足しておりまするので、その不足分を輸入しておるということが現状でございます。従いまして肥料の面についてお答えを申上げますと、本年度肥料需給は当初の計画に基きまして、窒素質の肥料について反当七貫、それから全体といたしましたは百九十七万トンに対して、国内肥料の増産と輸入計画の予定通りの進捗によつてこの計画は十分確保できるものと考えておる次第でございまするし、更に追加配当も肥料については考慮をいたしておる次第であります。それから燐酸肥料は、一時原料輸入不足のために生産が減産いたしましたけれども、その後順調になつて、当初の計画通りに実施できるような態勢にあると存じております。それから加里肥料は輸入が遅延しておりまするが、目下輸入促進の方法を講じておる次第でございます。　以上のような状況でございますので、食糧輸入か、肥料輸入かという問題は、別に問題にはならないものと自分は考えておる次第でございます。
佐藤尚武 12

○議長（佐藤尚武君）　内閣総理大臣は病気のため、農林大臣は公務のため、後日出席の際答弁の趣きでございます。　　　　　—————・—————
佐藤尚武 13

○議長（佐藤尚武君）　この際、日程第一、大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律案、日程第二、開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、日程第三、国民金融公庫法の一部を改正する法律案、（いずれも内閣提出、衆議院送付）、日程第四、証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）、以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤尚武 14

○議長（佐藤尚武君）　御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事黒田英雄君。　　　〔黒田英雄君登壇、拍手〕
黒田英雄 15

○黒田英雄君　只今上程されました四法律案につきまして、大蔵委員会におきまする審議の経過並びに結果について御報告をいたします。　先ず大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律案について御報告をいたします。大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における收支の状況を見ますると、事務費、預金利子等、合計百二十四億一千三十万七千円の歳出に対しまして、歳入は利子收入、有価証券の償還益金等、合計百二十億八千七百四万円でありまして、差引三億二千三百二十六万七千円の歳入不足を生ずることになりますので、これを補てんするため一般会計から繰入をなし、本特別会計の円滑な運営を図ろうとするものであります。尚この繰入金は、本特別会計の性質に鑑みまして、その財政状況が健全となつた暁には、その繰入金に相当する金額を予算の定めるところによりまして一般会計に返済する予定になつております。　本案審議に当りましては、種々熱心な質疑応当が交されたのでありますが、詳細は速記録によることをお許し願います。かくて質疑を終了いたしまして、討論に入りまして、油井委員から、金融逼迫の折柄、預金部の資金運営について、貸付利子の低減、或いは貸出の公平を図るように十分留意されたいとの希望を述べられて賛成されたのであります。採決の結果、多数を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。　次に開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について御報告をいたします。開拓者資金融通特別会計におきまして、その貸付資金の調達は、従来公債の発行又は借入金によつて行なつて来たのでありますが、健全財政の見地からいたしまして、前年度同樣、昭和二十五年度においても一般会計からの繰入金を以て、営農資金として十億九千五百四十五万円、共同施設資金として九千四百三十五万円、合計十一億八千九百八十万円の貸付金の財源に充てようとするものであります。尚この繰入金については、将来貸付資金が償還されることが予想されますので、この繰入額に相当する金額に達しまするまでは予算の定めるところに従いまして一般会計に繰入れることを規定しておるのであります。　委員会におきましては種々熱心な質疑応答が交されたのでありますが、これも速記録によつた御承知を願います。かくて質疑を終了いたしまして、討論採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定した次第であります。　次に国民金融公庫法の一部を改正する法律案について御報告をいたします。最近における経済情勢におきまして、国民大衆が生活再建のため一般の金融機関から融資を受けることは非常に困難な状態にありますが、国民金融公庫の昭和二十四年六月一日発足以来、この種の資金需要は極めて多いのでありまして、昭和二十四年末に生業資金七億一千万円、更生資金三億円の貸付実績を示しておりますが、昭和二十五年度におきましても、この小口生業資金に対しまする需要は相当の額に上るものと思われますので、昭和二十五年度予算におきましては国民金融公庫に対しまする政府出資金として十二億円を予定しており、資本金十八億円を三十億円に増加いたしまして、国民大衆に小口生業資金を供給して、その生活再建を図り、民生の安定し経済の復興に寄與せんとするものであります。　さて本案の審議に当りましては種々熱心なる質疑応答があつたのでありますが、その詳細は速記録によつて御承知を願います。かくて質疑を終了いたしまして、討論に入りまして、天田委員より、資金需要の現状では資本金三十億円でも僅少であるが、庶民の生活をそれだけ豊かにするものであるから賛成するとの意見が述べられ、次いで板野委員より、政府の政策が悪いために最近倒産者が続出しておる、然るに政府は僅かの金額で国民が更生できるような希望を與えてごまかして行こうとするやり方に反対であるとの意見が述べられたのであります。油井委員から、政府出資十二億は過少と思われるが、実際に困つている人に貸出されることを希望する旨の賛成意見が述べられまして、採決の結果、多数を以て原案通り可決すべきものと決定した次第であります。　次に証券取引法の一部を改正する法律案について御報告いたします。今回改正いたそうといたしまする第一点は、証券業者及び証券取引所の健全化に関しまする諸規定を設けたことであります。即ち現行法におきましては証券業者の資本金額について別段の制限がないので、そのために弱体証券業者の濫設を来たし、投資者の保護にも欠ける虞れがありますので、今回証券業者は営業用純資本額といたしまして最低額五十万円以上を要することとし、この額に満たない登録申請者は更に登録を拒否され、又証券業者としてその営業用純資本額が五十万円を下つた場合には営業の停止が命ぜられ、更に登録の取消を受けることとしたのでありますが、この制限規定を直ちに現在の証券業者に適用することは困難でありますので、二年後より適用することとなつているのであります。又証券業者が営業又は財産経理の状況に照らしまして過当な数量の売買取引、不健全な方法による売買若しくは借入をいたし、又は不良と認められる資産を有しまする場合には、証券取引委員会は当該行為を制限し、不良資産を償却する等の命令をなすことができることとするものであります。次に証券業者の特殊性に鑑みまして、損益の平準化を図るために証券業者の営業年度を六ケ月であつたのを一年に改正しようとすることであります。又登録取消の処分を受けた証券会社の役員は五年間証券会社の役員に就任できないとする等、現在の條文の不備を整理しようとすることであります。その他、証券取引委員会は、証券取引所が上場しようとしました証券が公益又は投資者保護のために不適当と認めますときは上場を拒否すべき旨を命ずることができること等、証券取引所の健全化を図る規定を設けたことであります。　改正の第二点は、証券取引法の規定によりまして提出される貸借対照表、損益計算書等の財務書類の用語、樣式及び作成方法を証券取引委員会規則を以て定める権限を証券取引委員会に與えようとすることであります。又これらの財務書類は、それを提出する会社と特別の利害関係のない公認会計士の監査証明を受けなければならないことといたし、この監査証明は証券取引委員会規則で定める基準及び手続によつて行わなければならないが、その実施に当りましては、公認会計士の現状に照らし、監査証明を受けなければならない会社等は証券取引委員会規則で逐次漸進的に指定して行くこととし、これに必要な法的措置を講じようとすることであります。　改正の第三点は、有価証券の募集又は売出に際しまして、証券取引委員会規則で届出を免除することができる範囲を現行の募集又は売出券面総額五百万円から一千万円に引上げようとすることであります。　改正の第四点は、投資について判断を提供すべき新聞雑誌等の記事に関する取締規定を設けることであります。　改正の第五点は、証券取引法の規定によつて設立された証券業協会について、その活動に実効性を與えまするために事業者団体法の適用をしないこととしようとすることであります。　改正の第六点は、証券取引委員会の委員長及び委員は、その職務の特殊性に鑑みまして、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命することとし、特別職とすることであります。　本案審議に当りましては種々熱心なる質疑応答が交されました。その主なるものを申上げますと、証券業者の負債倍率を二十倍と規定しているが、四大証券業者を初めとして、この規定に違反している業者があると思われるが、投資者保護の立場より適当な措置を講すべきであるとの質疑に対しましては、政府委員より、証券業者の資産内容について報告を受けているが、その内容は悪いと思わないというような答弁がありました。次に、証券取引法第六十五條は金融機関に対する証券業禁止の規定でありますが、金融機関が株式の売買を行なつているのは、この規定に違反しているのではないかという質問に対しましては、政府委員より、金融機関が自己の計算において投資を目的とするために行う証券売買は差支ないとの答弁があつたのであります。又証券取引法第百二十五條は相場繰縦の禁止を規定しておるのであるが、大蔵大臣の過般の言動はこの規定に違反していないかとの質問に対しましては、政府委員より、特定の有価証券の買入を金融機関に要請したのではなく、決して違反していないとの答弁がありました。　かくて質疑を終了いたしまして、討論に入りまして、板野委員より、今回の改正において証券業協会に事業者団体法の適用を免除することになつているが、これは独占資本の復活、財閥の復興に重大な意義を持つものであるから反対するとの意見が述べられ、油井委員から、投資者の保護を図るために証券取引委員会はその運営に十分留意すべきであるとの賛成意見が述べられ、採決の結果、多数を以て原案通り可決すべきものと決定した次第であります。　右各法案の報告を終ります。（拍手）
佐藤尚武 16

○議長（佐藤尚武君）　証券取引法の一部を改正する法律案に対し討論の通告がございます。これより発言を許します。板野勝次君。　　　〔板野勝次君登壇、拍手〕
板野勝次 17

○板野勝次君　証券取引法の一部を改正する法律案には共産党は反対であります。　この法案の本文に当つているところのこまごました改正よりは、最後の附則十四に書かれている次の点が重要なのであります。即ち附則十四には、「事業者団体法（昭和二十三年法律第百九十一号）の一部を次のように改正する。第六條第一項第三号イ中「証券取引所」の下に「及び証券業協会（証券業協同連合会を含む」を加える。」即ちこれが提案理由に挙げられておりますところの証券業者の健全化を図るための改正案の本質であります。事業者団体法を証券業協会には適用しないという、この一つを実行せんがために、あちこちをいじり散らして、そうして最後にこの重要事項を知らん顔で附加えて、御丁寧にも第百九十五條の二に、「この法律の規定は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用を排除し、又は同法に基く公正取引委員会の権限を制限するものと解釈してはならない。」というふうな申訳を付して、飜訳やら何やら訳の分らぬようなことが附加えられておるのであります。解釈はどうでありましようとも、具体的な事実は、従来非合理的にやられていた業者間の協定、株価操作等が合法化され、四大証券業者の地位は中小証券業者を締め出して、一層証券業協会の中で独占的な比重を占めることは確実であります。更にこの方向は対日理事会でホジソン英代表が指摘したホールデイング・カンパニー即ち財閥の復活に拍車をかける結果となることは誰しも認められるところであります。　以上によつて明らかなごとく、この法案は四大証券を育成しまして、証券業における集中を意図しているのであります。　では何故このような意図に出たかと言いますと、第一には、現在日本の証券業が引受業及び発行市場としての機構を持たず、売買市場としてのみ営んで来たのであります。これをアメリカ式にアンダーライターを通じて資金の吸收投資を行う機構にするために、アンダーライターを育成する必要がある。併し日本の現状ではそういうことは不可能であり、そこで四大証券を育成しまして近い将来これをやらす。それによつて内外独占資本、殊に国際独占資本の要請に応じようとする意図が明らかであります。（「何を言つてるんだ」と呼ぶ者あり）第二には証券業協会が事業者団体法の適用から除外されますれば、旧財界人の証券業に転じた者が多いことを考え合せますならば、前述したごとく株価の挺子入れその他が大証券業者によつて自由に操作され、外資が握る場合は低く抑え、それを高く吊上げたり、或いは軍需会社等は株価を高く吊上げて、これによつて大衆からの資金吸收を容易にする狙いを持つているのであります。政並があれ程ラジオ或いは報道機関を通じて宣伝した株式民主化が如何に大衆を欺瞞しての資金吸收政策であつたかということは、今日もはや誰の目にも明瞭となりました。国民怨嗟の的となつているのであります、例えば夕刊中外紙三月七日の投書には次のように大衆の声が報じられております。即ち「ここで私は大衆がバカを見た一例として帝石株を取上げてみたい。帝石新株は昨年増資のときに大蔵大臣の持株割当四百六十万株と会社の公募株百万株、合せて五百六十万株が百十円で売出された。当時大蔵大臣は百三十円を頑強に主張したので、売出値の決定が数日遅れたとの話もある。その帝石新株が今日拂込を割つて四十円台に低迷している。大蔵大臣は一株手取り五十円として四百六十万株で二億三千万円、会社は百万株で五千万円儲け、大衆はそれだけ損をした勘定である。売つてしまつた後は知らぬ顔で何らの措置を講ぜず放任して置く無責任きわまる態度は、縁日の商人も顔負けする心臓だ。帝石新株を買つた大衆は今や徴税旋風で四苦八苦の有樣である。敢えて大蔵大臣と帝石総裁の反省と善処を促すゆえんである。」こういうふうな投書がなされているのでありますが、これは国民の要望でありましよう。（「この法案と関係ないじやないか」と呼ぶ者あり）ところが、こういう国民の要望に対して政府のとろうとしている政策は、この法案を見ても分る通り、全く大衆の犠牲を更に強化し、その上に大証券業者と独占資本を肥らせ、軍事的植民地化の方向を更に一層推進せんとしておる点は明らかであります。而もこの法案は、今期国会で審議され若しくは通過しようとする、例えば商法の一部改正であるとか、只今上程されております公認会計士法と相待ちまして、日本の植民地的な再編成を推進して行こうとする一環としか考えることのできない内容を持つているものでありまして、我が党は以上の理由によりまして本法案に対して反対するものであります。（「根拠がない」と呼ぶ者あり）少し勉強して来給え。（拍手）
佐藤尚武 18

○議長（佐藤尚武君）　これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。　これより採決をいたします。先ず大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのために一般会計からする繰入金に関する法律案、国民金融公庫法の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案、以上三案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立者多数〕
佐藤尚武 19

○議長（佐藤尚武君）　過半数と認めます。よつて三案は可決せられました。　　　　　—————・—————
佐藤尚武 20

○議長（佐藤尚武君）　次に開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔総員起立〕
佐藤尚武 21

○議長（佐藤尚武君）　総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て可決せられました。　本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会は明後十五日午前十時より開会いたします。議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十一時三十九分散会　　　　　—————・————— ○本日の会議に付した事件　一、議員の請暇　一、食糧輸入税と農業政策に関する緊急質問　一、日程第一　大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律案　一、日程第二　開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案　一、日程第三　国民金融公庫法の一部を改正する法律案　一、日程第四　証券取引法の一部を改正する法律案

1950-03-13 第7回国会 参議院 本会議 第27号 公式Web版

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