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政府委員(
寺中作雄君)
教職員の現職
教育の
予算が非常に少額であるというお叱りでありまして、これに関しましては、私共も非常に
責任を感じるのであります。私共の現在持
つております
計画は、現職
教育として
大学の
教育、学部或いは学芸学部におきまして、小中
学校教員のために行います現職
教育のために二千四百万円余を予定しておるのでありまして、その
計画は大体二万四千三百人に対し、八十一箇所において六十日間の
教育をするということにな
つております。全国の教員数が大体五十万人余でありますので、この
計画で行きますれば相当の年数がかかるということになるわけでありますが、併しながらただこれに関しましては、私共が
予算において持
つております現職
教育の経費というのは、言わば
教職員の研修の一種のモデルを示して、そうしてそれによ
つて県が主体とな
つてや
つて貰うということを中心に考えておるのであります。これに関しましては
教育公務員特例法の十九條におきまして明確に規定をしてあるのでありまして、
公立学校の
教育公務員並びに
教育長及び專門的
教育職員については、その研修のための費用は
当該都道府県で負担する形にな
つておるのでありまして、
責任を回避するわけではありませんが、私共の趣旨としましてはモデルをお示しして、そして本体は
都道府県が中心にな
つてや
つて貰うというつもりなのでありまして、御
指摘を受けますれば非常に少額で、これでは困るじやないかというふうに感じられまするが、趣旨はそういう点にあるということを一応御了承願いたいのであります。それから研修の旅費等も少額で、
講習を受ける方はやり切れないのではないかということでありますが、これも決して多額であるとは思いませんが、例の
教育費として平衡交付金中に算定しました基準としましては、昨年より増額をいたしておりまして旅費を一人当り三千円から四千円に上げておるのであります。それはほんの雀の涙に過ぎないかも知れませんが、それにつきましては大いに考えておるというつもりでおります。尚現職
教育講座の外に、通信
教育の
方法によりまして
教育職員免許法によります資格の向上を図るための施設を講じるという、このこと来年度の
国立大学の
予算の上で約二千百万円ばかり取
つておりまして、これの
計画は大体五万人を対象にしておるのであります。この金額も決して多額でありませんが、別に通信
教育のための協会を作りまして、それによ
つて実際は政府で計上した
予算よりももつと大規模な実施ができますように考えておるのであります。そういうことで一応自分としては見通しを持
つてや
つておるというような次第でございます。