1950-03-01 第7回国会参議院電力問題に関する特別委員会第6号

1950-03-01 第7回国会参議院電力問題に関する特別委員会第6号公式Web版

会議録情報 0

昭和二十五年三月一日（水曜日）　　　午後一時五十二分開会　　————————————— 　　本日の会議に付した事件 ○電力問題に関する調査　　（電力の割当に関する件）　　—————————————
飯田精太郎 1

○委員長（飯田精太郎君）　只今から開会いたします。　本日は電力の割当について政府当局から詳細な説明を伺いたいと思います。この割当については第二回、第四回に一応御説明あつたのでありますけれども、まだ十分徹底しておりませんから、もう少し突込んだ詳細な御説明をお願いしたい。最初に中川動力局次長から御説明を願います。
中川哲郎 2

○政府委員（中川哲郎君）　それでは二十四年度の第四・四半期の電力割当につきまして、先般のこの委員会の席上概略を御説明申上げたのでありまするが、その節割当の基本方針というものがあつたら提出して頂きたいというお話もございまして、今お配りいたしました昭和二十四年度第四・四半期電力割当方針、その当時策定されました割当方針を中心にいたしまして、少しく細かく御説明したいと思います。最初に安本の方から各部門別の配当をどういう工合にいたしたかということを御説明いたして、各部門の内部における配当につきまして、それぞれ各省の担当者の方から御説明して頂くことにいたしたいと存じます。　それでは昭和二十四年第四・四半期電力割当方針という印刷物について御説明申上げます。尚この前の委員会でお配りしました昭和二十四年度第四・四半期電力需給状況という全国の計数がございますので、併せて御覧頂きたいと思います。本日お配りいたしました印刷物の後の計数の方はこれを各地区別に割りましたものが出ておりますが、それの一番最後の全国というのがありますからそれを見て頂いても同じでございますが、割当方針を読みながらこの御説明をいたしたいと思います。　「新電気料金制の実施に伴い、今期より電力の割当は新料金の標準料金率を適用する電力量を割当てるものとし、その割当量は左の一のごとく供給力を想定し、二のごとく各需要部門別に配分するものとする。」とこういたしまして、従前の電力の割当は供給力一杯を計算いたしまして、これを割当しまして、超過いたしたものは十五円という超過加算料金を政府が徴收いたしまして、それの使用の抑制に充てておつたわけでございますが、第四・四半期分からいわゆる割当の従来のものと意味を異にいたしまして、安い方の料金即ち基準料金を使い得ることを割当料金ということになりました。この基準料金を割当てると申しますのは、一般の業務住宅用と非常に小口のものにつきましては電気供給力の規程により使用限度が決まつております。例えば電燈でございますと、各地区とも大体二十キロワツト時を限度といたしまして、それから上は規定上当然に火力料金が適用されるようになつたのであります。その他の部分につきましてはここに掲げますような安本が中心になりまして使用し得る限度の量を毎月決めると、こういう形になつたわけでございます。それがこの書出しでございまするが、最初に、　一、供給力の想定　水力は過去七ヶ年の平均流量（但し本州中央部においては前年度を除く過去六ヶ年の平均流量とす）、これは相当期間の数量を取りまして、成るべく長い期間の方が平均的な数字を出すのによりよいというので、七ヶ年の平均量を取つておりますが、そのうち本州中央部だけにおきましては、最近年度でありまする昭和二十三年度と申しますのは非常に豊水でございましたので、この異例の場合を除いて六ヶ年平均ということにいたしております。この供給可能力を取りまして、これは数字で御覧頂けば総供給力六十九億という数字のうちのＡ水力に相当する六十億五千万という数字がございますが、その数字でございます。それから利用率は全国平均九四％、（前期計画は九四・五％、前年同期計画は九〇％）これは自然流量のうち無効放流をいたすものも見込んだ数字でございますから、これのうち利用率を見まして実際に使用される電気として使われる量を想定するわけでありますが、これは全国平均を九四％にする。前年同期は九〇％でございますが、これは成るべく配当量を十分に見たいという観点から利用率を相当大きく今期は取つてございます。それから火力は前期計画は百二十四万四千七百トンとこうなつております。前年同期百五十三万一千三百トンということになつておりますが、これは先般も申上げましたように、今期から電気事業の收支を、幾らだけ普通料金に織込めるかという計算をいたしたわけでありまして、これはいろいろの折衝を経まして九十万トンという量の炭を見込んだわけであります。そうして水力と火力の供給量がそこで決まるわけでありますが、この場合の石炭の消費率でございますが、これを全国平均〇・九五キログラム、火力の消費率をこういうように決めました。前期計画は一・〇四六キログラム、前年同期計画は一・一九六キログラムでございます。これも今期からの電力の配当の基本方針が変りましたことと関連いたしまして、できるだけ電気需用者から努力を拂つて貰つて石炭の消費率を上げて貰う、そういうことによつて供給力が安いという意味合から〇・九五キログラムを取りまして、相当きつい数字ではございましたが、その程度の数字を見込みました。これによりまして水火力発電電力量を六九億九千九百万、前期計画に対し八三・七％、前年同期計画に対し九七・八％という数字に想定いたしました。　右水火力発電電力量から送電損失二六・五％、擅用電力量三億一千五百万キロワツト時、保留分二千三百九十万キロワツト時、余剩電力量五千七百万キロワツト時、これを差引きまして、配当可能電力量を四十七億四千七百九十万キロワツト時、さような想定をいたしたわけであります。これの送電損失、並びに擅用電力三億一千五百万キロワツト時、この点につきましても、従前の実績その他を見まして、成るべく詰めました計算を取りまして、配当可能電力量をできるだけ殖やすという計算にいたしております。　尚供給力の想定に際しては、火力用炭を原則として、各地帶の電力需給が均等になるごとく、消費するものとして算定する。この点は各地区の電力の現状に即応した、料金制を取るという建前を貫きますと、各地区の実際の火力発電量を見合いまして、配当電力量を決めることは筋合いでありましたが、料金の地区差が甚だしい上に、実際の火力地帶における火力発電量に即応した標準量を配当するということは、無理を重ねることになります。第四・四半期に関しまする限りは、各地区を平均いたしまして、どの地区におきましても大体の電力需給と申しますか、火力料金を適用する巾が緊縮するように配分いたした次第でございます。　それから二番目に参りまして、各需用部門の配当、前記配当可能電力量より、次のごとく想定する。（一）進駐軍用及び、（二）二、三種用中の（イ）定額電燈（ロ）小口従量電燈分を差引き、残りを（二）二三種中の（ハ）大口電燈（二）総合電力（三）小口産業用電力及び（四）大口産業用電力に対し、それぞれ均衡をとつて配分するものとする。　そうして進駐軍用、これは前年同期の契約單位当りの実績と今業の契約容量より所要量を想定する。この数字は、全国の計数を見て頂くと分りますが、外の配当量四十八億に対しまして、四十七億六千三百万でございます。このうち進駐軍需用は、二億七千万キロワット時になつております。　それから二、三種の需用、二種、三種と申ますのは、家庭用の電燈、業務用の電燈それに若干の小口の動力とがございますので、いずけにいたしましても、一般の住宅業務用の需用は、これは定額電燈につきましては、従来の算定数、これは契約容量に点燈時間を掛れまして、それに一引く未達率の二〇％程度見込んだもので、計算いたしておつたものでございますが、今回は料金制が晝夜制を取られましたので、それを考慮したしまして晝夜間電燈は若干殖えるというので、これに五％を加算いたしたのであります。　それから二番目に小口従量電燈、これは低率料金適用段階である一需用家当り二〇キロワット時に対して平均五％の未達率を見て算定します。農村その他の面におきましても非常に使用量に達しないのがございますので、かような計算をいたしまして五％の未達率を見込んで算定いたしておる次第でございます。かような未達率を見ております結果は、これをその他の産業用、小口乃至大口用の産業用電力の容量に変るという計算になります。　それから次の大口電燈、総合電力とありますが、大口電燈と申しますのは一般の電燈は大体契約容量に対して六キロワットアワーを超えますと大口といたしましてキロワットを契約したして行く行き方になつております。この大口電燈、総合電力と申しますのはビルデイングその他電燈と動力とを一緒に使います分でございます。この総合電力という部門、それから小口産業用電力と申しますのは契約容量五十キロワット以上五百キロ未満の産業用電力でございます。　この三部門につきましては次にこの説明がございまするが、大口産業用との均衡をとり、使用基準を大口電燈は前期計画の一キロワット当り六十キロワットアワーより五十キロワット・アワーに、総合電力は前計画の一キロワット・アワー七十キロワット・アワーより五十キロワット・アワーに減じ、小口電力は割当の圧縮率を前期計画の平均八五％より八〇％に減じて算する。これは大口電力につきましても従前の配当より火力料金に引上げられた部分が相当ありますが、結局これとのバランスを見合せましてそれぞれの部門につきましても基準量によつて配当量を引下げておるわけでございます。　四番目に大口産業用電力については、各原局要求の所要量は、総計三十六億三千七百三十万キロワット時であつて、これを各産業部門に亘り過去の生産実績、電力使用状況、契約容量の増減、生産計画等諸般の要素を考慮し、他需用部門との均衡をとり、火力用炭、百六十二万トンベースに圧縮すれば、二十六億七千万キロワット時になる。これは各部門の需用につきましては、そけぞれ各省、各原局から窓口を通じまして、要求量が安定本部に、期の前に参ります。これを集計いたしますと、三十六億キロワット時の要求量に達するのでございますが、通常の場合、この第四・四半期といたしまして、畳力用炭は、大体百六十二万トン焚ける。これは畳力発電の設備供給力一杯炭を使用するという場合に百六十二万トン焚ける計算になりますので、この場合に、大口産業用電力に配当します量は、二十六億キロワット時でございますので、この三十六億と申しますものを二十六億に圧縮するわけでございます。通常の場合、二十六億キロワット時に圧縮して計算いたしておつたわけでございまして、これにつきましては、各部門の今までの生産実績それから電力使用状況と申しますれば、主として原單位の需用でございまして、非常にその後、今までの実績におきましても、原單位を努力をされて、引下げられたものもございますし、部門によつてはまだ原單位で引下げが足らない部門もざざいます。又部門中には電熱使用等に電力を使用いたしまして、石炭に転換し得るものもございます。この部門別に電力使用状況を睨み合いまして、且つ契的容量の増減、その後の需用の増加、その他もございますし、その立つた生産計画も或る部門につきましてはそれぞれ肥料とか、鉄鋼といいますものにつきましては、これが各原局としての一応の生産計画を持つておられるし、かようなものを睨み合せまして、経済安定本部の中におきましても、各使用部門の代表部門がございますが、さような部門と相談いたしまして、これを二十六億キロワット時に、一応圧縮したしましたものを作りました。これが供給力一杯送つた場合の配当量でございますが、「これを配当供給力の枠に圧縮するに当つて」と申しますのは、先程の各部門別の需用量を見込みまして引きますと、大口産業用として配当し得る電力は約二十四億になるのでございますが、二十六億から二十四億に引下げる場合にどういうふうな方法をとつたかと申しますと、原則として各業種別にどの程度の圧縮となるかということを、再査定を一律に原則として圧縮しておるわけでございますが、この場合に化学肥料フエロアロイ、特殊鋼、鑄鍛鋼、電解ソーダ、炭素製品、研削材、電解亜鉛、アルミニウム、輸出用繊維、私鉄、及び保安用電力が大半を占める炭鉱用については若干特別の考慮を拂う。かようにいたしております。これはここに掲げましたような業種はこの化学肥料、アルミニウムはいずれも電気の使用の性質上電気を原料として使つておる部門でございまして、火力電力料金を適用するということは、その部門にとつては殆んど不可能に近いものでございますので、基準料金だれで消費することを考えなければなりませんので、さような部門につきましては優先的に割当の率を変更いたしたのでございます。部門別に若干の率があるといたしますと、これを優先的に扱う。　更に輸出用繊維、これは非常に第四四半期、十二月、一月に亘りまして契約量が殖えて参りましたので非常に輸出が高まると叫ばれております関係上、第四・四半期におきましても、この生産の確保を図る必要があるため、非常に輸出用繊維につきましては或る程度の優先をいたしたのであります。　更に私鉄につきましても輸送上相当の難点もございますので十分ではございませんでじたが、私鉄につきましても一般とは別に考慮いたしました。更に保安用電力が非常に多い炭鉱につきましては、圧縮の結果は保安にも差支えるというふうな事態になりますので、これについても優先扱を考慮したわけでございます。　三番目といたしました保留分でございますが、今期より従来のごとき調整保留分はこれを廃止し、又需用家の使用未達分を引当とする割当量の移動変更は一切これを認めざるものとする。但し輸入食糧加工、灌漑排水、港湾浚渫、河川工事用等止むを得ない追加需用のもの割当てるため二千三百九十万キロワット時の中央保留分を置くものとする。新料金制度の変更に伴い割当量は期間中途の追加配当ということは原則としていたさないことになつたのでございますが、保留分は原則として、従つて認められないということでございましたが、需用の実情止むを得ず期間中途に起きて参るものがございます。それを見合せまして二千三百九十万キロワット時を置いたわけでございまして、これの配当先は輸入食糧加工、灌漑排水、港湾浚渫、河川工事用等止けを得ないものに限定したようなわけでございます。　四番目に需給調整という項がございますが、万一供給力が不足する場合にに一定の使用限度を定める等の方法により需給調整を行うものとする。これは初めに当りまして、かような配当にしたしましても、供給力の、即ち水の如何によつては非常に渇水を予想せられたわけでございましたので、かような場合にはかような料金調整の外に需給調整もするという方針だけでございます。割当とは直接関係がございません。　以上がこの項目の説明でございますが、計数につきましては先般御説明申上げましたので省略いたしますが、本日お配りいたしました資料には各地方別の配分がございます。これは先程申上げましたように各地区の圧縮率と申しますか、送り得ます供給量の可能限度によりまして、一応の圧縮率となりますように按分いたしたわけでございます。それぞれの地区別配分をいたしまして、これに応じまして各省、各原局がその地区内の供給に応じまして按分したわけであります。　それから月別の配当量につきましては一月、二月、三月と各月別の配当表が後に附いております。　それから別の紙で大変これは印刷が、和文の印刷に直してございませんので恐縮でございましたけれども昭和二十四年度第四・四半期二月分電力配当計画改訂表という印刷物がございます。これは二月分で一億キロワツトの追加配当をいたしたところの地区別配分でございます。二月分の追加配当は全国で一億になつておりますが、これの算出につきましては二月の最初の上旬の一週間の水の出方、平水の場合に対しまして水量が多かつたからこの地区別の数量の多い量に大体比例いたしまして地区配分をいたしましたので、各地区配当に追加配当率という工合にはなつておりません。それで地区で若干相異がございますが、そのようなことをお含み頂きたいと思います。　大体の割当の基本方針について御説明申上げた次第であります。
飯田精太郎 3

○委員長（飯田精太郎君）　何か御質問ありませんか。
門屋盛一 4

○門屋盛一君　この大口産業用電力というのはどういう性質のものですか。
中川哲郎 5

○政府委員（中川哲郎君）　これは従前の電力の調整規則によりまして毎期に配当いたします場合に、各需用者からそれぞれの所管官庁に要求書が出ます。三月前に各需用者が所属の所管官庁に来期はこれだけ欲しいという要求書、それを各省でまとめまして安定本部に持つて参る数字でございます。
門屋盛一 6

○門屋盛一君　これは想当掛値があるのですか。
中川哲郎 7

○政府委員（中川哲郎君）　相当でございます。これは自分らの方の生産需要に応じて欲してという要求でございます。
門屋盛一 8

○門屋盛一君　そうするとこれは相当の掛値があるものとして処理して行くのですか。
中川哲郎 9

○政府委員（中川哲郎君）　部門によつては掛値があるところもございます。その点は所属の省と事前によく連絡いたしまして、その度合を按分します。
門屋盛一 10

○門屋盛一君　これを見ますと電力要求所要量三十六億二千七百万に対して実際の割当は二十四億八千四百万で、その差は十二億幾らですが、これはちよつとこの説明をはつきり聞かないと分りませんが、もう一つは只今折角親切な資料を貰つたのですが、これによりますと前期の実績を考慮することになつておるが、前期の電気需要というものは必要なだけ供給していないのに実績にしておるようだが……。
中川哲郎 11

○政府委員（中川哲郎君）　そういう点もございます。前期の部門別配当量というのがございますが、その配当量まで使つていない部門がございます。
門屋盛一 12

○門屋盛一君　この三十六億幾らというのはあなたの方は掛値があると思いますか。
中川哲郎 13

○政府委員（中川哲郎君）　どのくらいと計数的に申上げられませんけれども、掛値のある部門があるというのは御承知願いたい。実際上の要求とは相当に違う。これは現状からして電気の割当が非常に少いということから掛値と認められる部門もあります。
門屋盛一 14

○門屋盛一君　安本の見込ではどのくらいの掛値がある見込ですか。要求量と配当量に十二億も差があるのは……。
中川哲郎 15

○政府委員（中川哲郎君）　三十六億二千六百万キロワツト時というのは、安本として一応妥当じやないかという線で落ち着いたものでございます。
門屋盛一 16

○門屋盛一君　そうすると一・四半期において八億は大体足りないということになるのですか。
中川哲郎 17

○政府委員（中川哲郎君）　そうです。
門屋盛一 18

○門屋盛一君　金口産業用電力だけで一・四半期八億、年間を通じて三十四、五億足りないことになるのですか。
中川哲郎 19

○政府委員（中川哲郎君）　現在年間どのくらい足りないかと推定したものもございますが、これは昨年の三月の調であつたと思いますが、これは相当水が多くて需要一杯に電気が使われた場合で、その時から一年間を推定いたしまして大体三百六、七十億ぐらいは普通の需要じやないかと思います。
門屋盛一 20

○門屋盛一君　そうすると改めて伺つて置きますが、電力の所要数量の三十六億二千七百三十万キロとあるのは、これは多少掛値がある、併し安本当局でもこれを三十二億ぐらいは必要と認めておると、こういうふうに了解してよろしうございますか。
中川哲郎 21

○政府委員（中川哲郎君）　さようでございます。
門屋盛一 22

○門屋盛一君　そうすると割当の二十四億八千万に比較いたしますと約三分の一の電力が足りない、足りないもので操作しておるわけですか。そういうふうに覚えた方が覚え易いでしよう。お答え願います。
中川哲郎 23

○政府委員（中川哲郎君）　三十二億を基準にいたしますと約八億になりますからこの数字からすると三分の二までは行きませんけれども、その程度の不足はあることになります。
門屋盛一 24

○門屋盛一君　まあ一応伺つて置きます。外の人の質問もあるようでありますから……。
佐々木良作 25

○佐々木良作君　質問ですが（この縦書に書いてある資料の四番目の、大口産業用電力の方の「配当供給力の枠に圧縮するに当つて原則として云々」……次のところですね、つまり化学肥料フエロアロイ云々、これには若干の特別の考慮を拂つた、こういうことでしたが、この産業はどういうの基準でこれを拾い出してこういうことになつたのか、つまりこの意味はここに書いてある化学肥料フエロアロイ以下に産業については、普通の割当の外にプラスした割当をしてということになるわけでしよう。若干の考慮を拂つたというのはプラスして基準割当をしたということになるわけですね。そうするとこれだけの部門は外の産業より余計貰う計画になるということですね。その場合にこの産業を引張り出されたのはどういう基準で出されたのですか。
中川哲郎 26

○政府委員（中川哲郎君）　お答え申上げます。部門の選定につきましては先程御説明申上げたのでありますが、その所要量をどういうように算定されたかということにつきましては……。
佐々木良作 27

○佐々木良作君　いや、所要量の算定よりも化学肥料フエロアロイ、特殊鋼とずらつと並んでおるこの産業品目ですね。これを拾い出す何か特に基準があるか、或いは特別の要請があるか、その辺のことです。
中川哲郎 28

○政府委員（中川哲郎君）　これは初めの電気化学工業関係につきましては原單位からいたしまして製品の單位当りに消費いたします電力量、従つて製品コトス中に只める電気料の割合とイウようなものを見まして、一般の業種とは非常に違つて電気に依存する面が多いのでございます。そういう部門だけを業種別にいわゆる電気化学工業部門として、而も現在の生産上重要であるということで……。あとの輸出繊維と私鉄及び炭鉱につきましてはそれぞれの輸出上の重要性という点、それから公共事業であるという点……それから保安用電力につきましては炭鉱の現在の実情から保安用電力が一般鉱山用に比しまして保安用電力の方が多いのであります。かような実情からいたしましてかようにいたしたのであります。
佐々木良作 29

○佐々木良作君　そうすると拾い上げた中には純粹の原單位その他から見ての純粹の経済的な要請で引上げた部門とそれから政治的な要請で引上げた部門とになりますが、輸出繊維云々というのは、普通の繊維と変りはないけれども、輸出というので、重要だからこれに余計やろう、こういう判断になるわけですね。
中川哲郎 30

○政府委員（中川哲郎君）　今お話のありました通りでございまして、初めの部門は経済的理由、経済的理由と申しましても、この各部門はそれぞれその事業の経済的のみならず、例えば肥料につきましても、その他の部門につきましても、現在の生産上これは非常に生産が落ちると困るという部門も併せせて入つておりますので、両方兼ね合せまして初めの部門を拾い上げられております。それから輸出用纖維、私鉄以下のものは、お話のように政治的と申しますか、そういつた別途の経済的見地以外の上から拾い上げたのであります。
佐々木良作 31

○佐々木良作君　これは速記はどうでもよいのですが、こういう選定は一々向うの許可を受けるのですか。ちよつと附加えますが、答えにくかつたら、適当にお話願つてもよいわけですが、最近電力の割当に対して昔の、昔というか、戰時中、或いは戰前の準戰態勢というか、そういう問題と絡んで特殊の産業に沢山やるというお話が盛んに流布されておることは御存じだと思うのですが、そういう流布される原因がこの辺にあるのじやないかと思いますから確かめるわけですが、適当に御返事なさつても結構ですよ。
中川哲郎 32

○政府委員（中川哲郎君）　この部門の選定につきましては、安本本部で決定いたしまして、その需要全体の、配当全体の枠の在り方につきまして、司令部と折衝して承認を得たわけでございまして、各部門について特に司令部よりの指示とか、そういうようなものは別にございません。
門屋盛一 33

○門屋盛一君　そうしますと、化学工業の分の特殊事情をも見込んだ割当量が二十四億なんですね。
中川哲郎 34

○政府委員（中川哲郎君）　さようでございます。
門屋盛一 35

○門屋盛一君　そうすると、外の産業の方を圧迫していることになりますね。
中川哲郎 36

○政府委員（中川哲郎君）　結果においてさようなことになります。
油井賢太郎 37

○油井賢太郎君　どうも御説明でよく分らないのですが、特定大口産業と大口産業の違いはどうなるのですか。
中川哲郎 38

○政府委員（中川哲郎君）　大口産業は契約容量が五百キロワツト以上のものを大口産業と言つておりますが、一方小口産業に入りますもの、從つて契約容量が五百キロワツトに達しない部門の中におきましても、業種から言いまして、相当各工場別に生産量その他を睨み合せて、中央の各省で電力の割当をした方が選当であるという部門がございます。かような部門につきましては、契約の性質は小口産業でございますが、配当の方法が大口産業と同じ扱いになりますので、さような部門を特定大口、こういう名称で扱つております。
油井賢太郎 39

○油井賢太郎君　そうしますと、特定大口産業、国鉄とか何とかいうのは、工場々々の單位で以て小口になるものは、同じ国鉄でも大口になる、こういう意味ですか。
中川哲郎 40

○政府委員（中川哲郎君）　さようでございます。
門屋盛一 41

○門屋盛一君　余剩電力の五千七百万キロワツトというのは、どういう計算ですか。この数字の差引きの残りを余剩電力としてあるのですか。技術的の根拠はないわけですね。
中川哲郎 42

○政府委員（中川哲郎君）　これは第四・四半期の電力の需給、水、それと噛み合せますから、火力から見まして必然的に出て来る余剩を想定いたしたわけであります。技術的に想定した数字ではありません。と申そますのは、正月三日の休み等につきましては、相当需要が落ちますので、そういうようなものは余剩扱いになる。又は深夜間につきましても、地区によりまして水だけがありまして、常時的に二十四時間使えない電気を想定いたしまして余剩電力としてあります。
門屋盛一 43

○門屋盛一君　もう一つ大きな問題が残るのですが、発生電力量が六十九億九千九百キロワツトで、割当量は末端で需用端供給力が四十八億二千八百万キロになるわけですが、大体において十九億の擅用ロスがあるということが考えられるわけですね。そこで擅用の方は数字が出ておりますから大体このぐらいの擅用があるということは分るのです。この損失はパーセンテージです合わんですね数字が……。
中川哲郎 44

○政府委員（中川哲郎君）　申上げます。その点損失はパーセンテージの数字でございます。二六％……。
門屋盛一 45

○門屋盛一君　ここのことは、表を見て行く上において二六・五％というのは、発生電力に対する二六・五％ですね。
中川哲郎 46

○政府委員（中川哲郎君）　さようでございます。
水橋藤作 47

○水橋藤作君　ちよつとお伺いしたいのですが、昨年同期に比較いたしまして、火力の割当及び水力の生産、水力の生産、火力の生産、及びこの各大口電燈、総合電力或いは小口産業用電力当て等の割当の率の、昨日同期と今年同期との比較ですね、割当方法その他の何き資料がありませんか。
中川哲郎 48

○政府委員（中川哲郎君）　この前資料としてお配りいたしました昭和二十四年度第四・四半期の電力需給状況と申します、全国を一覧表にいたしまして前年同期及び第三・四半期と比較いたしました資料がございますが、この前、終戰後の電力需給と設備の資料というのを安定本部から出しております。
門屋盛一 49

○門屋盛一君　あとで細かい表を見れば分るのですが、そうしますと、原局から要求した三十二億と勘定した方が早いと思いますが、三十二億に対して二十四億八千の割当をやる、その不足の八億何がしというのは、主としてどの地区に圧力がかかつておりますか。
中川哲郎 50

○政府委員（中川哲郎君）　地区によつて別に圧力に差異を加えるということはいたしませんで、最初は部門別の総体量で圧縮をいたします、全国の数字を噛み合せます。あとはその部分の地区別配当は各原局の意向に従いましてやります。
門屋盛一 51

○門屋盛一君　そうしますと、一応の基本割当においては、地区としてのなにがないとしても、或いは余剩電力の場合とか、それからあとで追加割当を行なつているやつ、余剩電力の一番多かつた……まだ第四・四判期の遂行中ですが、今までの実績で結構ですが、大口産業に対して追加割当をやつた地区、それから余剩電力を再配当した地区、そういうものがあつたら一つ……。
中川哲郎 52

○政府委員（中川哲郎君）　この余剩電力につきましては、実際問題として水力地帶に多いわけでございまして、本州中央部に多かつたわけでございます。それで、二月の追加配当の量は先程申上げましたように、二月上旬におきまする増加の出水率によつて配分したわけであります。これは勢いこの出水率が地区別に申上げますれば、余剩電力にも影響して来るわけでありますが、二月の増配の場合の率を申上げますと、本州中央部が一割の増加となつております。それから中国が七二％、四国が八・八％、九州が四・六％、全国会計いたしまして、八・九％の増加配当いたしております。
門屋盛一 53

○門屋盛一君　時間がかかりますから。只今の私の質問しましたことを、この割当に対する余剩電力と追加割当を地区別に店で数字にして資料を出して頂きたい。
中川哲郎 54

○政府委員（中川哲郎君）　承知いたしました。
飯田精太郎 55

○委員長（飯田精太郎君）　後から一つお出しを願います。　私から一つお伺いしたいのですが、火力の九十万トンという基礎はどこからこれは出たのでありますか。
中川哲郎 56

○政府委員（中川哲郎君）　九十万トンは電気事業の第四・四半期における收支バランスから出た数字でございまして、電気事業の経済自身が第四・四半期におきまして損得ない計算に立つようにいたした次第でございます。
飯田精太郎 57

○委員長（飯田精太郎君）　第四・四半期だけでの收支が、バランスがとれるような数字なんですか。そうしますと、一期、二期、三期皆石炭の量というものをその期の数字で計上して出すわけでございますか。
中川哲郎 58

○政府委員（中川哲郎君）　料金制度が適用になりました最初の期間であります第四・四半期だけにつきましては、非常にまあ関係方面におきましても、さような意向が強かつたわけでございます。それで第四・四半期だけについては、原則として收支のバランスを立てるということになつたわけであります。併し今後のことにつきましては、年間の收支を見て各期だけの数字を見るということはいたさないことになつております。
石原幹市郎 59

○石原幹市郎君　今石炭のことが出ましたが、電力料金が値上げになつてから、電力に焚く石炭の量というものは非常に殖えて来ておりますか、これはどうなつておりますか、その情勢がお分りになつておりましたら一つ……。
中川哲郎 60

○政府委員（中川哲郎君）　この第四四半期は一月におきましては相当の豊水でございましたから、実際の発電量から見ますと、計画電力量はもつと下廻つたのであります。それで料金が上つてから火力の方は余計できる形になりましたが、実際の消費量は少いのでございます。
石原幹市郎 61

○石原幹市郎君　それでは料金の値上げによつて、つまり一朝事あるときには火力を焚き得るという体制には十分なつておるということが言えるのでありますか。
中川哲郎 62

○政府委員（中川哲郎君）　さようでございます。
飯田精太郎 63

○委員長（飯田精太郎君）　もう一つ伺いたいのですが、二頁の三行目の所ですね。それは「火力用炭を原則として各地帶の電力需給が均等になるごとく消費するものとして算定する。」と書いてありますが、これはどういう意味ですか。もう少し分りよいように御説明願いたいと思います。
中川哲郎 64

○政府委員（中川哲郎君）　ちよつとこの字句の書き方が妥当でなかつたと思いますが、実は平常でありますれば、百六十二万トンの石炭の消費をいたしまして、大口の産業でありますれば二十六億の配当をいたす予定でおつたのでありますが、それが九十万トンになりまして二十四億の配当しかできない。かような結果になりました場合に、それだけの配当量が圧縮を受けた。これは各地帶に対しましてこの圧縮率が一律になりまするようにバランスをとつたのであります。従つて火力発電の各地区それぞれその結果が同じ圧縮率になりまするような配電方法を講じましてバランスをとつたのであります。これは計算上の数字でございまするが、さような操作でこの配分上の需給バランスをとつた。そういう意味合でございます。
飯田精太郎 65

○委員長（飯田精太郎君）　地域差を緩和するためにこういう配分をやつたのですか。
中川哲郎 66

○政府委員（中川哲郎君）　さようでございます。
石原幹市郎 67

○石原幹市郎君　ちよつと私の質問が的外れになるかも知れませんが、火力で焚き得る体制には十分なつておるということであるならば、もう少し石炭を焚いて電力の需要に応じたらどうかという、そういう問題は起きないのですか。ちよつと私まだ経済情勢が分りませんから……。
中川哲郎 68

○政府委員（中川哲郎君）　実際に需要がありまするだけ現在では供給しておるわけですが、いわゆる火力料金が五円乃至八円という高いものでありまするから、それに押されまして欲しい需要家には欲しいだけは現在は焚いて供給しておるのですが、一般の需要家は定率料金でなければその配当を受けられないというので、若し定率料金の配当があれば電力事業者の方にも供給し得る形になりますので、これは收支と絡合わせまして配当いたしたいと思います。
石原幹市郎 69

○石原幹市郎君　それでは定率なら欲しいが、高いのならこの程度だというところまでは電力は供給されておると解釈してよいのですか。
門屋盛一 70

○門屋盛一君　それは大分違う。九十万トン焚くという予定の石炭が今どのくらい現在の見込で消費されておりますか。
中川哲郎 71

○政府委員（中川哲郎君）　一月分につきましては計画は受費が三十万トンという推定でございましたが、これに対して実際上の火力用炭は四、五万トンの余欲を残しておる。こういう事情でございます。
門屋盛一 72

○門屋盛一君　今の石原委員の質問と政府委員の答弁との食違いがそこにあるので、大体新料金を決めるときには九十万トンの火力を焚くことになつておる。その原料の高い石炭は今のお話によると六分の一ぐらいしか焚いていない。だからこの料金の割戻しをやりますか。割戻しはやれないでしよう。やれないとしたならば、やはりこの九十万トンの火力を焚かして発生すべき電力は発生させなければいけない。なぜ発生させなければいけないかというと、八億という産業用の電力の不足がある。発生させて、今の御説明によると火力料金が高いから需要家の希望がなければ焚かんで済むというように御解釈になつておるが、高くつても一応新料金の中に九十万トンの石炭が焚けるということが計算に入つて新料金ができておるのだから、それを焚かせなければならん。それを焚かして電気を起させなければならない。そうして今度水力が豊富にできて来たということは、日発が努力したのでも、政府が努力したのでもない。これこそ天然自然の雨が余計に降つて呉れたからで、その恩惠を産業に持つて行かなければならん。そこに余剩電力というものが出て来るから、要求に対する追加割当、余剩電力の供給ということをやらなければこれはインチキになります。九十万トンの石炭を焚くというので新料金を決めて置いて、その高い石炭を焚かない。これは日発の疎漏なんです。これを焚かせなければならん。これを焚けば少い電力が起きて来る。それがために電気の欲しい場合にはその起過料金を石炭で取るというようなことはこれはさせられない。余剩電力の追加割当の分は水力料金で以て取らなければならん。これはどういう解釈になりますか。
宮幡靖 73

○政府委員（宮幡靖君）　これは安本の総合官庁としての御説明でありまして、産業省の私の方からお答えすることもどうかと思いますが、ただこの電力料金の新料金制度を布きます経過及びそのいきさつにつきまして、安本当局の説明も、まあ妙な言い方になりますけれども、決して十分とは思つておりません。それで誤解を解く意味と、御了解を願う意味で簡單に一つ説明さして頂く、かような趣旨でありますので、前以てお断り申上げます。　石炭が先ず第一番に石原委員からお尋ねがあつたのですが、第四・四半期に九十万トン焚くということそれ自身が私共産業省としては間違つておる。本当を申しますと百二十万トン焚かなければならん。何故かと申しますと、三割二分二厘というものを値上げをいたしますのは、石炭が従来三百六十五万トン焚いておるベースを変えて、四百七十万トン焚きまして、それだけ値上げになるということが新料金の中に織込れておる。従つて九十万トンという計画を立てられたことさえ私共は実際不思議に感じておる。これは百二十万トンで年間四百八十万トン、これは十万トンの不足がありますので、豊水期には要らなくなりますので、年間十万トン放出できるというふうに考えております。ただ三十万トン見たものが、三分の一か、四分の一しか焚けてないじやないかということについては、先程も安本の動力局次長の説明いたしました通り、安い質のいい電気ならばなんぼでも供給して貰いたいが、火力の高いのでは御遠慮いたしたいという、原価計算その他の関係から来るのだろうと思いますが、企業側の考え方によつて差控えている面があると思いますが、これはちよつと押売りはできない、こう思つております。併しながら実際の現実は中部地区において異常な豊水期であるからといつて、水力の発電を予想いたします場合に、二十三年度の中部地区の流水というものは、これは除外いたしまして、二十三年度から六年間の平均を取つて算定しておる。ところが本年は実際はやはり二十三年度に優るような中部地区を初めといたしまして、九州も各地区共に異常豊水であつたのです。そこで現われて参りましたのが、最も門屋委員の御指摘になりますように、安い水力電気も高い火力の電気料金で売付けるということが現実として現われて来ておる。これはどんなに説明いたしましても、これは遺憾千万なことだと私共は考えております。同時にこれを是正する方法がないといたしましたならば、新料金制度というものは、たとえ関係方面からの御指導でありましても、我々はこれに対して御要望申上げまして、適当なものに直すことの努力をいたさなければならん、かように考えておりまして、従いまして産業省としての立場から安本の方へも折々事務当局をして交渉せしめまして、一月の末におきまして増加出力、つまり五億も余分に発電されようとする情勢でありますので、これを増加配当をして貰いたい。そうして少くとも配電会社が安い水力の電気を火力で売るという弊害を除きたい、かような考え方から交渉いたしましたが、残念ながら第一回はこれを蹴られたわけであります。併しながらそれに屈することなくいたしまして、二月十日を期限として再交渉いたしました結果、しばしば事務当局から御報告申上げましたように、一億キロワツト・アワーの、この増配の承認及び余剰電力等も適当に処理するということが許されるような状況になつたのでありました。これはむしろできたことを自慢申上げるような言い方で申上げては非常に相済まないと私は考えております。かようなものが若し料金制度の中にあるならば、拔本的に改める努力をするということが現在の政府の責任である。又消費者なり或いは産業界に対しまする我々の当然の務めであると、私は強く考えておるのであります。従いまして将来に亘りましても、この四半期において行われました制度において欠陷がありますならば、その一つ一つを取上げまして、是非とも消費大衆と申しますか、国民の要望に応えられるように、又而も高い料金を負担したにしても、現在の日本のこの電気の料金においてはこれは止むを得ないのだ、少くとも納得の頂ける制度に改めたい、かような考えでやつております。これを半年度の二十五年度の第一・四半期に始まります電力の割当その他の制度につきまして、只今頻りに検討いたしております。まあ或いは安本の方は大臣もおいでになつておりませんから、責任ある御答弁ができないかも知れません。少くとも通商産業省といたしましては、私は大臣の名において是非ともこの弊害を是正するために、局内は勿論のこと、政府一体となりまして、関係方面との交渉もいたしまして、この大きな失敗を繰返さないようにいたしたい、かように考えております。何とぞ御了承を頂きたいと思います。
石原幹市郎 74

○石原幹市郎君　次官からお話がありましたが、関言して配炭公団の石炭ですね、貯炭をこの際こういう方へもう少し、高い価格なんで、安くするということはないのですか。
宮幡靖 75

○政府委員（宮幡靖君）　大体火力発電所が焚きます石炭は、配炭公団に只今手持のないような状況になつております。すでに石炭の手配は十分できておりまして、最近関西で最も大きな尼崎の火力発電所が竣工いたしまして、これは出力はおのおの十八万キロワツト・アワーでありますが、試験いたしましたところが二十一万キロワツト・アワーであります。これを焚きますれば量におきましては電力不足は解消いたしますが、併し火力の料金を負担できないというので、豊水期に何か便乘いたしまして、余りこの尼崎の火力発電所等は活用されておりません。そういう状態で、若し石炭が必要ならば敢えて配炭公団のみならず、すべての石炭を四百七十万トン・ベースまでは当然日発でこれは焚かしめまして量的な不足を補う、かように考えております。大体配炭公団のものはないような状況であります。
門屋盛一 76

○門屋盛一君　宮幡政務次官の御説明なり、又今後の新年度の料金に対する構想を伺いまして、相当我々意を強くするものでありますが、要するに超過料金の業務割当、超過した割当は石炭料金で決めているということに弊害があると考えますので、それで欲しい電力も石炭料金で、火力料金で呉れられているから焚けないということになつているのですが、異常豊水と言うていい程、今年は水力の少い九州あたりでも相当水力で出ているようであります。こういうことはやはり想像されますので、是非一つこの点をよく……もうお分りになつているようですから、一つ是非強力に押して頂きまして、二十五年度の第一四半期から、この料金制度割当方針等十分に御考慮願いたいと思います。
飯田精太郎 77

○委員長（飯田精太郎君）　それでは次に次源庁の電力局の需給調査課長の竹田君から、割当の細かいことを一つ御説明願います。
竹田達夫 78

○説明員（竹田達夫君）　只今安本から需給計画について御説明がございましたが、この需給計画は実際にどういうふうに運営されておりますかを御説明申上げます。　電力の割当につきましては、只今説明がございました大口の五百キロワツト以上の大口産業に割当てますものと、小口でありましても生産計画を各原局が把握しておりまして、大口に準じまして取扱をいたしておりますものと、非常に五百キロワツト以下のものは数が多うございまして、使用の実情も区々ございますが、それ以外のものにつきましては一種の方程式によりまして割当をいたしておるわけでございます。それ以外に定額電燈でありますとか、一般の家庭の従量電燈というようなものにつきましては、これは割当の方からは全然フリーになつておりまして、ただ料金率の適用が従量におきましては二十キロワツトまでが安くて、それ以上は火力料金ということに相成つておるわけであります。只今の御説明によりまして大口の五百キロワツト以上のものと、特定大口のものとは、大体のやり方といたしましては各原局が自分のところの工場の実情を把握いたしまして、工場から需要量の申請を受けまして、それにおのおの査定等を加えまして、安本の方に需要量の要求を産業部門別にいたすわけであります。それに対しまして、安本の方でいろいろの角度から検討されて産業部門別の配当量が決定されるわけであります。それ以外の方程式によります割当と申しますのは、これは五百キロワツト以下のものでございまして、大体定額を除きまして……、更に小口従量電燈、これは六キロワツト以下の従量電燈でございます。総合電力、これは需要量が二十キロワツト以下のものを除きましてそれ以外のものには政府の方でアロケーシヨンをすることになつておるわけであります。このアロケーシヨンをいたしますのは方程式と申しましたが、従来の使用実績、これは大電力がノーマルな使用がなされておると考えられます昭和二十二年の四、五、六月の実績を一方においてとるわけでございます。それとおのおのの業種別によりまして使用の態様が異りますので、業種別の使用というものを考えました使用基準、これは業種別に肥料、鉄鋼、繊維と各部門に分れておりまして、それぞれの使用基準がございます。それにそれぞれの工場の受電容量がございますので、その使用基準と受電容書とを掛けました数字、これと先程申しました実績とを足しまして、それを二分の一いたしまして、それに更に産業の重要性からウエイトをつけまして、これを一応その工場の正常な使用量というふうに考えるわけでございます。併し先程大口におきまして供給が追附かないという御説明がございましたように、小口におきましても大口の方の需要量が不足いたしまする状況と睨み合せまして、小口の方にも圧縮率を受けるわけでございまして、圧縮率は大体八〇％とか八五％とか、大州中央部は成るべく一本の圧縮率にすることにいたしておりまするが、九州、北海道におきましては、供給力の関係から期間によりましては圧縮率が本州中央部より異なることもあるわけでございます。そういうふうにいたしまして個々の工場の割当量は、一応産業部門別にそれは決定いたすわけでございます。それ以外に業務用の電力、これは大体学校、病院、各事務所等におきます電力でございますが、この業務用の電力につきましては、大体一キロワツトにつきまして五十キロワツトアワーというような一定の使用基準を決めまして、それによりまして画一的なる割当をいたしておるわけでございます。この小口の産業用電力と業務用の電力につきましては、これは方程式によります関係上画一的な割当になりますので、当然これに対しましては或る程度の調整を考えなければならないということが言い得るわけでございまして、これにつきましては各通産局に従来相当量の調整用の保留を與えておりましたわけでございます。併し今回の料金改訂によりまして従来の割当と性質が一変したわけでございます。と申しますのは、従来はいわゆる罰金料金的な十五円の加算料金が課せられまして、更にそれに対しまして超過いたしましたものは送電停止をするというふうな、いわば禁止的なる割当をいたしておつたわけでございますが、今回は料金制度によりまして一応の安い電力量の割当はいたしますが、それ以上の使用は火力料金によりまして……この火力料金と申しますのは、電気事業者といたしましては実費を支拂つて頂きますならばどんどんお使い下さい、こういうような建前に変りました関係上調整保留は必要ない、むしろ調整保留はややもいたしますと当該月に入りまして相当時日を経過いたしまして、通産局が発見するというような従来の事務的なる事情もございまして、これは使つた後に補助金を出すというふうにとられる虞れもございまして、なかなか調整保留の割当ということがむずかしいわけでございます。この点を関係方面におきましては相当鋭く指摘いたしまして、調整保留は全く灌漑排水でありますとか、港湾浚渫というような突発的に不可避的に起るもの以外には原則として調整保留を割当てることを認めないということが本来の需給計画においてとられた処置でございます。そのために従来病院等におきましては公共的なものに相当調整保留を多く割当てておりましたものが、今回の料金改訂とそれに関連いたします需給計画につきまして、通産局において実施ができなくなりました関係上、従来重点的に優遇されておりましたものが非常に打撃を受けるという結果が起つて参つたわけでございます。それ以外に小口従量電燈の問題と、定額電燈の問題につきましては、これは全然今回の物価庁が決めた料金で決まつておりますので、アロケーシヨンの問題からは一応無関係の形になつておるわけでありますが、従来の方法と変りました点は、従来の割当におきましては使用禁止的な性格がございましたので、同居世帶でありますとか、アパートでありますとか、そういうようなところには相当細かい割当を通産局におきまして実施していたわけでございますが、今回はそういうような相手方の内部の事情を余り考慮することができないような実情に相成りましたので、そこらに若干の問題が四四におきまして起つておるわけでございます。これは併し性格的に申しますとアロケーシヨンからはフリーになつておるわけでありまして、全く料金面の一つの現われと申して差支ないかと思います。この四四におきまして料金改訂が可なり突如として起つて参りましたので、四四のアロケーシヨンにおきましては、これらのいろいろな変りました事情を成るべく取入れたいというふうに考えたわけでございますが、時間的に到底それが間に合いませんことと、そうして一旦決めますと供給力の方に見合うものができませんと、いろいろな操作ができない。特に調整保留というものも非常に圧縮されております関係上、それらのいろいろな建直しが困難となつて参つたわけでございます。その間、いろいろ研究いたしました結果、通産省と通産局で担当しております小口のやり方につきましては、使用基準で参りますことに相当難点がございますので、これは業種別には使用基準で考えられますが、個々の工場に対しまして、使用基準で考えるということには、若干の無理がございますので、現在研究しておりますことは、個々の実績を相当尊重いたしまして、そしてそれを基準といたしますならば、非常に無理の点が少くなるのではないか、更に実績がありませんその後の新規のものでありますとか、増加のものにつきまして、それぞれ措置が講ぜられますならば、その方法が多少改善の方法ではないかというふうに考えておる次第でございます。先程お話ございました、非常に僅かではございますが、一億キロワツト・アワーの追加の財源が出ましたので、小口のものにおきまして、政府がアロケーシヨンいたしますものにつきましては、学校、病院、研究所、放送、そういうような公共的の使命を持つておりますものにつきましては、追加割当を一応財源、一千万キロワツト・アワーといたしまして、追加を各通産局に指示してございますので、二月におきます矛盾は、相当量緩和されるものと考えておるわけでございます。
門屋盛一 79

○門屋盛一君　政務次官、お急ぎのようですから二言だけ。今度の割当供給量に対する政務次官の総括的の抱負、説明を伺いたいのですが、その点は今政府次官おいでになる前であつたか、おいでになつてからであつたか、電力局の方から出た予算は三十六億の予定であつて、安本あたりが考えている三十二億は適正……それが今度二十四億で割当てられておる。そうすると八億足らないものがある。こういうことに対しましての総体的の対策をどういうふうにお考えになるか、政務次官の方のお手許に資料が集まつておりますかどうか知りませんが、この四四、四半期の割当が三十二億必要であるものに対して、二十四億の割当を行なつたが、現在の産業、現在の産業面にどういう影響をもたらしておるか、こういう点を分りましたら政務次官から説明願い、若し分りませんでしたら御出席の政府委員或いは電力局から来られておる人に御説明を願いたいと思います。政務次官には、この割当をやります折に、こういうふうに、この数字は電気事情によつて変つて来るでしようが、三十二億必要なところに二十四億しか割当てられんという場合、又ずつと続くとしますならば、これに対する対策をどういうふうにお立てになるか、そういうことを伺いたい。それからもう一つは、今回の地域差料金によつて最も深刻な打撃を蒙つておるところの九州の産業、特に九州の電気を材料とする化学産業に対して、これはもう資料なり、陳情が出ておるので、政務次官十分御存じと思いますが、これに対する対策はどういうようにお立てになつたか。この新料金を定めます折には、補給金で補うとか、金融措置でやるとか、いろいろ條件もあつたのですが、どの程度の補給金をお出しになつたか、どの程度の金融上の便宜をお與えになつたか、事業があれば、それをお示し願いたい。それから今後とも地域差料金を続けられる、又殊に地域差を強化されるということになります場合に、この一四半期だけは、九州の業者だけは非常に苦痛を當めながら操業を続けておるような状態でありますけれども、中にはもう操業し切れなくて工場閉鎖の止むなきに至るものもある。この工場閉鎖によりまして、失業問題とか、いろいろの問題が起りまして、九州としては全く收拾できん状態になる。これは九州だけでなく、やはりその程度の深刻なのと、少しくらい軽いという差はありましても、いわゆる火力地帯、水力の少し地帯では、そういう現象が中国あたりでは同じだと思う。それで電気事業再編成が理想的に行われますならば、而もその再編成が来年からでも直く行われますならばともかくとして、一方に再編成問題が起り、現実の問題としては、もう分断されたところの料金でやられておる。そうしますと、九州の産業というものは、九州だけではちよつと惡いですが、大体こういう化学工業は、その工場を作ります折には、おのおの自家用を持つておるとか、石炭が非常に安かつたというわけでその工場がそこに起つておる。これを戰時中の統制その他にもよることですけれども、單に戰時中電気を統制したのみでなく、この統制によりまして、電気を一つの発送電から配置にまとめてしまつた現在では、自分の持つている電気を一旦発送電の手に入れて、それが再び自分の工場に返つて来る。その間にいろいろの経費が消えておるという実情になつている。要するに、この個々の料金制度を継続される、つまり地域差の料金を継続されるとしたならば、差当り九州等の困つている産業はどういうふうに動くか、これは通産省としては余程大きな問題じやないか、これに対する御所見を承わりたい。前の一つは、数量の問題で、三十二億必要なものが二十四億しかないが、これをどうする。後は通産行政上非常に重要な問題でありますから是非一つ政務次官からお願いしたいと思います。
宮幡靖 80

○政府委員（宮幡靖君）　門屋委員のお尋ねは至極適切なことでありまして、少くとも通商産業省を初めといたしまして、現在の政府が重大なる関心を持つて考え、且つ処理して参らなければならんことは、聊かも異存はございません。最初御指摘の三十二億を二十四億に、八億セーブした、これはどうだというお話でありますが、これはまあ本当なら安本の大臣から御答弁を願つた方がよろしいので、私が申上げますとちよつと言い過ぎになる虞れもあります。併し折角のお尋ねでありますから、感じを率直に申上げますと、これは渇水期に脅えたことによつて発生したのではないかと、これは私想像いたしております。大体考え方といたしましては、若し考えましたように、予定しましたように、減水がなかつた場合には、これは更に月の半ばにおきまして、その標準割当の電力の量をもつと下げ得るという措置によつて、今まで赤字続き、欠損続き、配当もしないというような日発や配電会社、こういう経理の面を確定してやろうという気持が相当強かつたのでありまして、それで若し渇水で、予定よりももつと渇水で火力依存の状況を続けなければならないといたしましたならば、月の半ばにおいて、この割当を更に減らすということを考えた案が我々の目の前にちらついたのであります。これはとんでもない話でありまして、産業が大体安い料金で使います量が、いわゆる水力の電力量がこれだけだと思つて月の初めなり、前月で計画を立てましたものが、渇水だからといつてこれを途中で二割なり、三割減らされるということは、全くこういう時代におきまして産業の原価採算と申しますか、いわゆる企業価値というものを失つてしまうという状況になるだろう。これは断乎反対いたしまして、こういう場合に若し渇水期によつて今度は逆に火力の電気を水力の料金で売らなければならないことも全体の値上げの中に包含されて考案されておると、かような理由で反対をしました。これはどうやら危く通りまして、この問題は撤回されたのであります。併しながら事実は心配いたしました渇水ということよりも惠まれた渇水ということになつておるのでありまして、結果は先程申上げましたように極めて残念な経過を迫るようになつたのであります。これは捉えました数字の欠陷と申しましようか、或いはすべての新料金を政府といたしましては、一面においては時期尚早であるという感覚もなかつたのではありませんけれども、御承知のような事情によつて急遽やつたような関係で研究にも不足があろうと思います。これらの点は十分勘案いたしまして、今回は安い電気の供給できますものを結果においてでもこれを実行することができなくして、無理な料金負担を願うというようなことのないように切々努力をいたしたいと思つております。これにつきましては御指摘のように各産業別、私共の方の原局に対しまして、或いは出先の通産局に対してそれぞれ資料を集めております。ただここで一言御了解を得たいのは、第四・四半期のは、果してよいか惡いか、確信をそんなに持つたものではないと思います。安本といたしましてもそういう立場でやりましたもので、而も渇水期を予想した二月を以て、その結果で以て一年間を推算せられますと、御指摘のように二倍や三倍はざらにありまして、五倍や六倍、甚だしいのは十倍というのも御陳情を直接受けておる。併しこれは一年を通計いたしまして、このにがい体験によりますことを加味いたしまして、今度二十五年度の割当をいたしますと、このことは概略解消ができると思つております。年間を通じての料金というものはやはり三割二分二厘の値上げに止まる。それに従来の旧料金制度においては地域差が大体三割程度今度は御指摘の九州は本州と比べて二対一と、こういう原則までにはどうしても副うようにいたしたいと思います。これは試みに二十五年度の第一四半期の部分を取上げて仮にやつて頂いたら、それが甚だまずいといたしましたならば、年間にこの計画を立てましても、將来どういう方法を取つても二四半期にも三四半期、四四半期にも亘りまして是正いたしまして、この弊害を極力少くし、全体に対して三割二分二厘の値上げに止まらしめるというこの線に沿つて、二十五年度の計画につきましては安本の方で御操作なすつております。これに我々の原局に集めました資料というものを提供いたしまして、切々なる御努力を申上げ、御指摘のようなことが少しでも改まるように只今折角努力しておるような始末であります。　次の地域差の問題でありますが、只今の料金制度は大体九州地区と一番條件のよい北陸地区を取りますと二対一という状況になつておりまして、これはやはり根本的に地域の電源が開発されることを待たなければ解決しない問題でありますが、さりとてそれにばかり依存することはではない。実際依存ではなく、それを待つて解決するということはこれは産業が止まつてから考えをいたすことになるので、この点につきましては十分特定産業に対する重要性を考慮いたしまして、それぞれ九州地区においても御存じの通りに手配もいたしておるわけであります。併しながらこれでも決して産業を保護育成するという傾向にはならない。むしろ今の情勢としては特定産業或いは曾ての傾斜生産のごとく、基本産業或いは重点産業という言葉を以てそれに特別な割当をするということが、これは主義として邪道だと思つておるのであります。どの産業にも電力を自由にお使い下さいという、料金の問題を離れて言えば電気は自由にお使い下さいというので、産業の種別で等差をつけるという、いわゆる計画経済の観念を拂拭して考えなければならんと思つております。併し現実は火力と水力のコストが非常に違いまして、ここに大きな差ができますが、主義としてはさように考えても、暫定的には調整して行かなければならないのは悩みが多いところで、分断の関係とも合せて御指摘になりましたが、分断案については先程大臣が来て御説明申上げましたと思いますが、水力に対しまして或る種の御負担を願いまして、これによつて火力料金の調整に向つております。幸いにこれが容れられましたといたしましたならば、この精神が容れられたといたしましたならば、分断の問題も大問題でありまして、只今政府案を司令部に出しましたが、その後交渉も余り進んでおらん状況でありますので、どうしても現在の料金制度の地域差をそのまま持つて行かなければならんという状況が参りましたならば、分断につれて考えました水力、火力の発電コストを双方から鞘寄せを行なつて参りたいということを通商産業省として考えておる状況であります。この実現性につきましては、他日の機会に個人的にお目に掛りまして詳しく申上げたい。この席で速記を止めては申上げかねると思います。
門屋盛一 81

○門屋盛一君　第一番目の三十二億対二十四億の問題で、これは次官の御説明で少し違つておるのじやないかと思われる点があるのでありますが、大体これは私の想像ですが、仮に私が安本の当局としましても、原局というのは、通産省の方の原局の方から三十億という要求が来ておるのに、これをどうして二十四億の割当になつたのかということを私がちよつと考えて見ましたが、問題は発生電力が足りないところにある。発生電力の責任はあなたの方にある。通産省の方にある。通産省の方が例えて言いますならば三十二億の要求に対して通産省の方が三十億ばかり電気がおきる。渇水に安本が怯えるのではなく、あなたの監督なさつておる日発側が渇水に怯えておるのではないか。これは二十五年度の割当をやるにいたしましても、今現に四四半期が渇水に怯えるといたしましたならば、第一四半期の割当をやるのにも渇水に怯えさせないようにするのはあなたの方の役目である。要するに三十億の供給力があるのを安本が好んで二十四億に抑えたのは我々が想像できないわけであります。問題は供給力を増強しなければこの問題は片附かない。供給力を増強する上の一案といたしまして御考慮を願いたいことは、大体新料金を決めますにしましても、日発自体、発電業者自体のコストを決めますのは、凡そ年間を通じての收支の予定というものを立てて、最前からの御説明によりますと、日発には相当の使わない石炭代が残つておるわけであります。これは二十五年度の第一四半期の供給力を出す上においては、どんどん火力を焚いても日発自体が何ら料金の面において上げなくても済むようになる。現在の石炭を焚かないで済んだ量だけ焚けば火力が起きております。これは私らがたびたび給電指令のところに行つて見ましても、水力の状況が非常にいいので火力を焚いておらんことはよく分つておるのであります。どうか一つ二十五年度の第一四半期の割当の基本になるところの発生電力、つまり供給電力を起すのは通産省の責任ですから、電気を起す上において日発の方を一層督励して頂きたい。　それから地域差の非常についておりますところの緩和策といたしましては、やはり基本料金はたとえその倍火力を沢山焚いてもそれは一応全体の水力地帶も火力地帶も平均したところの基本料金でなければならない。平均された基本料金でやつて貰わなければならん。そうして超過料金は実際に応じて、火力でやるけれども水力でやるというふうにやつて貰わんと、なかなかいろいろと新料金を通産当局並びに安本、物価庁で、皆この地域差の非常につく地帶に対しては相当以上の御苦心を拂つて、御同情はして頂いておるのでありますが、その御同情があるにも拘わらず、産業は日々苦境に陷つておる。こういう状態でありますから、どうか一つこの上とも以上申述べましたような点を御考慮頂いてやられなければいかんと思います。それを私は、これは正式に議員としてでありますが、まだ現在の機構で運営しております以上、通産省には日発の監督指示権があるのでありますから、仮に本年度日発の焚き得る石炭というものが、確か四百何十万トン焚く予定になつておりますが、それだけは全部焚かして、そうしてまあ水力が余れば、余剩電力で安く供給させる。これくらい強く出て頂いた方がいいじやないかと、こういうふうに思います。
宮幡靖 82

○政府委員（宮幡靖君）　門屋委員の御意見御尤もだと思います。三十二億と二十四億の問題についての説明が、結局出力の問題であるということは、これは一応考えられますが、出力のことにつきましては、これは電気は、私の方の監督下にあります日発に発電させますことは、石炭を四百七十万トンまで焚いてもよろしいということ、これはできるのでありますが、電気の総量としてはできますが、内容が火力が多いか、水力が多いかによつて、産業に及ぼす影響が多いのでありまして、若し門屋委員の御要望のようにいたしますとするならば、火力を一杯に焚いて、而も各産業に原局から要求せられました必要量の中には、水力火力を取り混ぜたものを標準料金でやる。こういう制度にしなければ波満足が行かないことになると思います。つまり八円のコストの火力を九十銭の水力でやると、こういうことができなければいかんと、こういうことになるのでありまして、発電量としては水火混ぜますれば、御要求に応ぜるような状態にあるのでありまするから、この八円のものを配電会社なり日発に対して、これを九十銭で売れという指示命令ができるかどうかというところに、御意見に対しまするその満足、不満足の境があるわけでありまして、この点は私が申すまでもなく、よく御了承を頂けると思うのであります。　尚原局は三十億要るというものを二十四億にしたではないかということについては、これは又総合官庁としてのいわゆる大蔵省が、予算を切つて見たり、百人要るというものを八十人でよかろうと言つて見たり、或いは原局ではこれだけ要るのだというものを、この生産実績に対しては多少ヤマがあるであろうと言つて、安本の方でそれを八割に止めたということも、これは事務的にはあろうと思います。併しこれがいいか惡いかということを、私はここで批判するのではなくして、原局の要求するものは是非とも割当てる。而も安い電気が行く、という状況は、根本的にやはり電源の開発という問題でありますので、これは長期を要するもので、直ぐさまに行い難い。そういう観念から考えますと、先程もくどいようでありますが、この火力を水力の料金で供給することができることを可能ならしめるための水火料金の均整化を図る。こういうことを暫定的にやらなければならんのじやなかろうか、かように考えているわけであります。今差当りどうも火力を一杯焚きまして、水力は余剩として取つて置いて、そうして若し足らなくても、原局で見た実績に対しまする数字に対しては、これを水力の料金で等しく供給ができるということの御意見は、御尤もでありますが、直ちに実施し得るかどうか、この席でちよつとお答えしかねる次第であります。どうぞ御了承を頂きます。
門屋盛一 83

○門屋盛一君　年間を通じてのことになると分りにくいのですが、この第四四半期で九十万トンの石炭を焚くということでこの料金が出ている。先程の次官の御説明によると、当初計画百二十六万トンを焚くということでできている料金が、豊水の余惠を蒙つて、今の想像で行きますならば、僅かに十八万トンか二十万トン以内焚けば済むというふうに私は想像する。そうすると九十万トンでやつた場合は七十万トン残るし、百二十六万トンならば百万トンという石炭が残る。この石炭は、私は第一四半期においてはこの石炭代は当然日発に使わしても何ら差支ない。そうすれば超過料金なり基本料金というものは、それはそのものまでも火力料金にせずに、それは九十何銭の水力料金にせいということも何ですが、そういうところは私は実際問題として大きな含みを持つてやつて頂きたいと思います。
村上義一 84

○村上義一君　只今御説明を伺つたのですが、この電気料金は三割二分二厘増加するということは、再々政府もいろいろの場合に言われ、又Ｅ・Ｓ・Ｓでも今日でもそれを唱えておられます。然るにお話がありましたがごとく、或いは二十割、三十割、五十割という異常な料率の超過料金になつておるということは事実であります。これはまあ一般企業家、又は国民全部が非常に疑問を今日持つておるのであります。今まで発表せられた三割二分二厘増加するという看板は下げておられないように私記憶するのでありますが、而も事実はお話の通りでありまして、これが国民が非常に疑惑を持つておる点であります。而も一方においては、その結果として只今門屋委員のお話のごとく、工場閉鎖をしなければならんというような地方、或いはそういう企業も現実にあるようであります。併し節電ということは一般に行われておると思いまするが、併しおのずから限度があると思う。特に公共的事業においては、到底その限度を破つて節電をすることはこれは許されないと思う。で例えば私鉄のごときでも、昨年秋のダイヤグラムを運転するというためには三億五百万キロワツトアワーの電力を要する。併し渇水期に向つての対策として、非常にダイヤの取消を一部分、できる限りにやりました結果は、二億八千五百万キロワツトアワー絶対量として一応出すということになつておる。そこへ二億三千四百万キロワツトアワーしか配給がない。併しまあこれは配給がないというのは、大体税込一円四十銭の枠の配電を意味するのであります。先刻も御説明のあつたことく火力料金とするならば、これは何ぼでもお使い下さいというお立場のことも聞いて承知しておりまするけれども、結局水力料金、一部火力が加わりますが、これがその枠内では一円、税込で一円四十銭くらいである。そのオーバーする分に対しては税込が約十円になるというような非常な開きがあるのであります。　電力の配電は必要量だけ供給する。ただ計算上、電力料金を計算する上においてその單価が違うという、こういうことなんであります。従つてこの配電ということではありまするが、事実は電気料金を決定するという問題であるかのごとくに感ずるのであります。そうしますると伺いたいのでありますが、これは電気の料金を決める、又その需用者の方は、その需用によつて生ずるこれがコストに加つて行くのであります。生産品のプライスに直接関係して来るという問題であります、どうもその物価庁が処理するということが本当じやないかというふうに思うのでありますが、これは物価庁が参画しておられたのでありますか。その点を一点、若し参画しておられなかつたとするならば、どういう事情でそうなつたかということをお差支ない限りお聽かせを願いたいと思います。それから只今通産次官の御説明でやや前途に光明を認めるのでありますが、お話のようなこの配電、又電気料金の根本改正について一日も早く政府は国民の疑惑を解く必要があると思うのであります。又企業の前途に安定感を與えるということが極めて必要であると思うのであります。その改正の御意思が通産次官としてはお持ちになつておるように伺つたのですが、政府全体としてはどういう意思を持つておられるか、又意思を持つておられるとするならば、その時期はいつ頃になるお見通しであるか伺いたいと思います。先ずその二点を伺います。
宮幡靖 85

○政府委員（宮幡靖君）　料金決定に対しまする物価庁の参画しておるかどうかの問題は、私からお答えしてもよろしいと思いますが、安本の方から動力局長が見えておりますので、その方から御答えをすることにいたします。お話申上げました数々の欠陷を直すことを先ず通産省、或いは通産次官個人としての考えでは持つておることは分つたが、政府全体としてはどうだというお尋ねのようでありますが、政府といたしましてもこの点は苦慮いたしておることで、それぞれこの欠陷につきましては閣議等でも話題となつておりますので、政府の方針として是正して参りたい。而もでき得べくんば先程申しましたように、二十五年度の割当からこの問題が是正されて参るように努力しておるわけでありまして、その結果は今申上げる段階に行つておりません。もう日数からいつても僅かの余裕しかございませんが、この期間におきまして切々と一つやつて参りたい、こう思つておるわけであります。尚先程節電も十分というお話もありまして、私鉄方面が節電に御苦労下さつておることもよく分つております。この問題につきましては、只今のようにダイヤグラムが密集しておりまして、間隔が非常に詰つておりますときには、節電の困難なことも、私鉄といわず国鉄といわず特殊事情がよく分るのでありまして、そのようなわけで、閑散な田舎の電車というようなものでしたならば、同時出発というようなことを避けることによりまして、負荷率が非常に下る、負荷率が下りまするというと、料金面において非常な経済的な運営ができると、こういうことも一方法として考えられるわけでありますけれども、今のような密集したダイヤグラムを持つておりますと、これもできないので、私鉄に対しまする例の割当の数などということは、これはいずれも公共性を持ち、交通機関も絶対的公共性を持つておる、かような面からも、遺憾千万に思つておりますので、でき得る限りごの方面に考慮をいたしまして、御趣旨に副うように努力さして頂きたい、かように思つております。
増岡尚士 86

○政府委員（増岡尚士君）　割当に関して物価庁と連絡があつたかという問題でありますが、お話のように今度の割当は量だけの問題でなくて、割当の多寡が直ちに需要者のコストに関係いたしますので、物価庁とは緊密に連絡すべき筋合のものであります。従いまして我々といたしましても割当をする際に、個々の企業者について個別的にやるわけに参りませんけれども、各企業ごとに非常に精密というところまでは或いは行かないかも知れませんが、大体この程度でどういうコスト上の影響があるかということは、一応の打合せを企業ごとにやりまして、特に補給金関係のあります産業については、可なり他のものと比較して精密に連絡をしてやつたわけであります。併し最初に申し上げましたように、企業ごとに入つて行つておるのでありませんので、各企業の問題になりますと、いろいろ地域的に違つて参りますので、なかなか精密なものにはなつておらないと思います。従いましてこの割当は村上先生の御意見のように非常にコストに関係がある問題であるから、むしろ安本でやるよりも物価庁でやつたらどうかという意見もないではないのであります。併しながらやはり只今のところ、一つ一つの企業の問題だけでなくて、やはり各産業間の振り合いと言いますか、軽重ということについても、或る程度まだ野放しにするというわけには行かないような実情にありますので、割当そのものは私共の方でやりまして、その間物価庁と先程申しましたような連絡方法を取つてやつて行くという建前でやつて来たわけであります。で第一四半期以降の割当につきましては、更に第四半期の場合よりも綿密な打合わせを遂げて、割当等をやりたいと考えております。
飯田精太郎 87

○委員長（飯田精太郎君）　宮幡政務次官は御用で退席したいという御要求なんですが、御質問ありませんですか。
門屋盛一 88

○門屋盛一君　次官のあれはよいですが、先程次官に質問して、次官からでなくてもよいと言つて置きました原局からの……。
飯田精太郎 89

○委員長（飯田精太郎君）　原局から関係の課長が見えておりますから、順次御説明を願うことにいたします。
門屋盛一 90

○門屋盛一君　ちよつとその御説明も成るたけ簡單に我々に分り易くして貰う意味におきまして、今私が問題点に取上げましたところの、三十二億というのが原局の要求量となつておる、二十四億がこれは、大口産業に例をとりまして、実際割当になつておりますから、あなた方がどういう方法でその要求量をお出しになつたかということと、その要求が、現在の割当になりました結果、今日まで御担当の産業面がどういう打撃を蒙つておるか、産業に拘わらず一般の打撃がどうなつておるかということを我々早く知りたい、そういうことをお含みの上で……。
佐藤清一 91

○説明員（佐藤清一君）　化学関係につきましては、従来も割当、つまり原局の要求量と申しますものに対しまして、基本割当量は大体従来と雖も八〇％乃至七〇％という割当を頂いておつたわけでございます。併し幸いに生産計画が支障無く参りましたのは、従来は枠外の数量、例えて申しますと、余剩電力であるとか、或いは調整保留分の配当というような枠外が、相当優先的に、化学関係特に化学肥料関係等には、期の途中において配付されて参りまして、それと併せましてほぼ百パーセント近い電力を獲得しておつたわけでございます。ところが今回の料金制度の改正によりまして、この枠外の追加を獲得するということが、到底期待ができないということになりましたので、一応第四四半期の生産計画に対しましては、七〇乃至八〇％の充足率しかできないということを非常に心配をいたしておつたわけであります。化学関係なかんずく電気を主たる原料といたしまするところの化学肥料及び電解ソーダ等につきまして、最もこの点を懸念をいたしておつたわけでございまする。ところが実際の一月二月の実情を見てみますと、一月におきましては制度として追加割当という制度はなかつたのでございまするが、非常な異常豊水に惠まれまして、電力会社方面からの実際上の特配が一割以上あつたのでございます。二月分につきましては先程安本等からも御説明がありましたように、本体全般を通じまして、一割程度の、一割弱の追加を頂いておりました。これらを入れて考えて見ますと、大体第四四半期の生産計画に目下のところといたしましては支障なく参るのではないかというように考えております。これを例えば最も影響の大きいと思われましたところの肥料について御説明申上げますと、第四四半期の生産計画に見合う電力の所要量は、当初の予想では七億九千万キロワツトが要るということになつております。その中で自家発が一億六千四百万でございますので、買電しなければならない量は六億二千六百万ということになつておつたわけでございます。ところが火力用炭を九十万トン焚くという当初の計画で参りますと、肥料関係に対する配当が四億八千六百万ということになりまして、所要量の三分の二しか充足できないということで、非常に心配をいたしておつたのでございますが、先程申しますような実際上の追加を手に入れております関係上、大体今期の予想といたしましては余剩電力といたしまして、三千万キロその外火力を二千万キロ貰うといたしまして、それらを合せますと、一応五億三千六百万トンという電力が手に入るという計算になつて来たわけでございます。これだけの電力を以ていたしましても、当初の予定には若干足りないので、生産計画も若干、例えば硫安で申しますと二万一千トン位、或いは石炭窒素で申しまして七千トンくらいの生産減を来すことになるわけでございますが、二十四年の十一月におきまして、すでに一万トンばかり計画以上の生産をやつております。又今後の電力の見通しも好調でございますので、殊に一月の生産状況等も当初の最も悲観的に見ておりましたときに比べまして、硫安だけでも三万トン程度の増産をいたしております。そういうような関係で、先ず大体異常豊水に惠まれまして、今年の春肥の供給計画には大体間に合う生産が確保できるということになつて漸く愁眉を開いておるような状況でございます。　尚もう一つ大口でございますところの電解ソーダ関係につきましても、当大体電解ソーダで一万三、四千トンの生産しかできない。これは前期には二万二千トンばかり生産しておりまして、今期の生産計画といたしましては一万八千トン程度の生産をやりたいということであつたのでございますが、これ又異常豊水による特配のお陰を以ちまして、尚それに加えましてマル公を割りませんところの増素製品等の値段が相当好調を続けておりますので、当初の火力を焚きましてもソーダ会社としてはやつて行けるというような状況から、これ又二万トン程度の生産は確保できるということになりまして、当初心配をいたした要素は一応この異常なる状況の下において消えたわけでございます。併しこれは飽くまでも異常豊水ということを前提といたしました特殊な環境の下にこういう状況になつて参りましたので、必ずしもこれを以て今後楽観して参るわけには参りませんので、現在いろいろ実情を調べまして、第一四半期以後の割当の決定の際には、更に基本枠をできるだけ増して頂きたいというように、資料を目下蒐集中でございます。尚九州地区の化学工業につきましては、全般的に九州が惡いという影響は勿論受けるのでございますが、なかんずくまあ過去の歴史的或いは立地的條件から申しまして、不当に割当が低くなつておりますところの特殊の会社につきましては、これは是正するように、現在の電力事情のよい状況の下におきまして、できるだけ是正を図りたいという考えを持ちまして、安本等とも交渉中でございます。大体化学工業関係につきましては、とにかく相当な影響は受けておりますが、そういうような状況で今期だけは何とか切り抜けて行けるという実情でございます。
門屋盛一 92

○門屋盛一君　簡單に一、二点、この一月に一〇％以上の電力会社から実際上の割当のあつたというのは地域的に見ましてどの方面なんですか、大体。
佐藤清一 93

○説明員（佐藤清一君）　これはやはり本州中部が主でございます。
門屋盛一 94

○門屋盛一君　二月の増配も同様ですか。
佐藤清一 95

○説明員（佐藤清一君）　さようでございます。
門屋盛一 96

○門屋盛一君　そうしますと結局その全体を通じては大体の要求量に近いものが貰えて、そうしてその他の事情によつて予定の生産目標には達するということは分るのですが、地域的の生産差はどの位ついております。
佐藤清一 97

○説明員（佐藤清一君）　これは安本から全体の地域別の安本及び電力局方面から頂きます地域別の割当に左右されるわけでありまして、全般的には先程お話いたしましたような比率でやつておりますが、ただ先程申上げましたように特殊な事情から著しく不当な取扱を受けておるというようなものにつきましては、特別に是正をしたいと思つて折衝しております。
門屋盛一 98

○門屋盛一君　是正をしたいと思うのであつて、先程政務次官に聞きました補給金等を支給した実例はまだないのでありますか。
佐藤清一 99

○説明員（佐藤清一君）　これは私共といたしましてはとにかく数量の是正をやつて頂くことが第一と考えておりますが、その後それをもつてしても尚カバーできない点につきましては、上司の上に御相談をして参ります。
門屋盛一 100

○門屋盛一君　そうしますとこういうような結果になると解釈していいと思うのですが、水力地帶において異常豊水によつて電気会社が自発的に増配したものを、又今度二月には命令的な増配があつて、全体を通じての生産の在り方というものはこれは化学工業など設備は皆同じなんです。増配を受けたところの生産コストは非常に安くなり、増配を受けないところの生産コストは依然として苦しい。苦しいが併しこれに対しましては最初からこれは別に法律的な約束ではないのですけれども、料金問題に対しましては、非常に問題になつた補給金を出して、地域差の落ちるものは困らせないようにするということはまだ行われていないと解釈していいのですか、これから数字を直すということはこれからの問題ですから、現在非常なコストの差がついておるということはお認めになるでしようが、これは時間の関係上今御説明になつたことを簡單なガリ版としてでもいいですからあとで資料として出して頂きたいと思います。
佐藤清一 101

○説明員（佐藤清一君）　はあ。
飯田精太郎 102

○委員長（飯田精太郎君）　それでは次に通商纖維局の秋山纖政課長。
秋山武夫 103

○説明員（秋山武夫君）　纖維局の纖政課長の秋山です。纖維産業関係につきまして概略の御説明を申上げたいと思います。纖維産業は御承知のように終戰後逐年生産量を上げておりまして、従つてそれに所要の電力量も需要としては伸びる一方でございます。本年は、本年と申しますのは昭和二十四年度でございますが、二十四年度と比較いたしましても、例えば第四四半期におきちしては、第三半期から或る業種は約五割、少い業種でも一割以上の増産ということになつております。最近いろいろ統制が撤廃せられました関係から、いわゆる計画生産ということは殆んど綿以外には余り行われていないわけでございますが、全体の需要といたしましては、他の原材料その他の見込から出しましたまあ生産計画と言えないかも知れませんが、生産見込量から見ますると、第四四半期におきましての所要電力量は二億五千五百万キロということで安定本部の方へお願をいたしたようなわけであります。それに対しまして、割当を受けましたものは一億七千五百万キロでございました。これはいずれも大口産業、先程の五百キロ以上の工場のみであります。大口産業のみにつきまして割当量一億七千五百万キロの割当でございます。需要量に対しましては非常に低いことになりまして、従来大体まあ不足の場合も八割前後までは割当を受けておつたのでありますが、平均いたしますと六割何分かになるわけであります。纖維関係の中で然らばそれをどう分けたかと申しますと、御承知のように纖維にはいろいろの種類がありまして、まあ我我の立場から申しまして最もやはり重点を置きますものは綿関係殊に輸出品の綿でございます。最近の実績から申上げますと、金額におきましては総輸出額の約七割が綿糸及び綿布の割当を輸出によつて得られておるというような関係もございまして、最も綿関係に重点を置いておるところでございます。併しながらその他の業種におきましてもそうひどい差をつむるというわけにも参りませんので、結果におきまして綿関係が所要量の八四・五％、それからこれらに関連いたしまする染色事業、染色部門の中のやはり綿に使いまするこれが同一で八四・五％、その他の産業は平均五七％コンマ以下では多少の変動がございますが、概ね五七％ということで割当をいたしましたわけであります。尤もこの中には化学纖維即ちスフ、人絹を含んでおるわけであります。私共の方といたしましては、スフ、人絹につきましても平均五七％ということで割当をしたわけでありますが、その中には実は千二百八十万キロ程の自家発電量を計算しておるわけであります。従いまして若しその自家発電量を除いて配電分だけで割当率を計算いたしますと四八％ぐらいになるかと思います。この点につきましては化纖業界の不満も相当あるのでありまして、現に安定本部等に対しましても、自家発電分についてできるならばこれは総割当量の中から除外をして割当を願いたいということをお願いをしておるわけでありますが、これは纖維関係だけでなく、一般の自家発電に共通の問題にもなります関係から、必ずしもまだ御賛成を得ていないという状況であります。纖維は御承知のようの電力の全体に対する全生産品に対する比率という点から見ますると実はそう大きなものにならないのでありまして、これは化学工業と重工業というものとは非常に相異いたしております。併しながら今回の料金改訂なり或いは定率料金の割当比率というものから見ました場合、私共のこれは推算が可なり入つておりますが、全生産コストから見ますると大体一％前後の増加ということで行つております。これは大口だけの話でありますが、調査をいたしました結論では全生産コストに対しては一％前後ということになつております。併しながらその中の約一割を占めております加工賃、これは主に綿で申上げておるわけでありますが、六万六千円の中の加工賃が約七千円を占めておりますが、それに対する比率から申しますと、やはり今日の改訂による値上率が加工賃だけで見ますと約一割位値上りになるという結論になつております。すでにいろいろ運賃の問題、或いはこの電力の問題、その他原材料、例えば染料のような問題ということでそれぞれの比率は僅か零コンマ幾らかの値上りでありますが、最近の半年ばかりの間に纖維関係でいろいろコストの値上りを見ました要素が重つておりまして、現在輸出関係の製品で、例えば一千トン上るということになりますと、これはもう世界の市場で太刀打ならん結果になるわけであります。実はその比率そのものは零コンマ幾らありましてもぎりぎりに詰めておる現在の業者の採算上から申しますと、今回の電力料金の問題というものは非常に深刻な影響を與えておるということが言えるわけであります。殊に実は私共はつきりデーターを掴んでおりませんですが、大口でない、即ち小口の部門織布染色或いは紡績につきましても絹紡等のようなものにつきましては小口が非常に多いのであります。これらにおきましては少くとも三倍、私共の聞きました実例は最高十一倍半ということでございましたですが、これは料金の額でありまして、少なくとも三倍以上の料金という状態であります。従つてたださえ非常に苦しんでいる中小纖維産業にとりましては、今回の電力問題というのは到底永続性を持たないと言わざるを得ないと思います。尚これは御参考までに次の第一四半期に対する私共の希望を極めて概略申上げて見たいと思います。最初に申上げましたように、纖維の生産実績は毎期増加する傾向にあります。殊にまあ一——三月と申しますのは例年やや落ちる時期であります。これは季節の関係等もありまして落ちる時期であります。いよいよ四月——六月ということになりますと、又生産が相当急カーブに上つて来る時でありまして、所要量といたしまして今概算いたしておりますところでは三億五千万、計算のいたし方によつて三億五千五百万という数字も出ております。或いは三億四千三百万という数字も出ております。大体三億四千万——五千万というものを頂きたいということで今安定本部の方にお願いをいたしているわけであります。約三割弱の増加になる見込でございます。尚御質問によりましてお答えをいたしたいと思います。
油井賢太郎 104

○油井賢太郎君　今の御説明の中ですね。綿だけがどうして比較的優遇されて八四・五％ですが、そうしてその外のものは五七％というふうな、こういうような開きをつけたいというのはその目的はどこにあるのでありますか。
秋山武夫 105

○説明員（秋山武夫君）　先程申しましたように、綿関係が殆んど現在では輸出製品の大部分を占めているというような関係で、先ずドルを稼ぐという至上命令に従いまして、できるだけその方の生産を落したくないという意味で、苦しい中から綿に優遇をしたわけでございますので、綿関係は八四・五％ということになつております。
油井賢太郎 106

○油井賢太郎君　そうしますと、同じ綿関係でも輸出部門に対しては、あなたの方で或いは百パーセントに廻すのもあり、内需に対してはずつと減らしたということになるのですか。それと又同時に綿以外のものでも輸出部門に対しては優遇しておる。内需部門に対しては、割当をうんと減らしているというような操作をお採りになつておるのですか。
秋山武夫 107

○説明員（秋山武夫君）　今輸出だけ申上げたのでありますが、綿につきましては、御承知のように内需品につきましても、現在極く最近のところは別でありますが、とにかく闇価格が他の人絹とか絹というものに比べて非常に大きいということで、国民の需要がやはり綿に集中しておるわけであります。従つて輸出のみを考えたわけでないのでありまして、要するに綿そのものが非常に需要度を持つておるという意味で、綿を優遇しておるわけであります。　それから輸出と内需と申しますか、これは実は計画生産をやつておりますもののみでございませんので、或る工場が或る時期においては内需を引受け、時には輸出をやるということで、その間を嚴密に区別するということが実は困難な場合が多いのでありまして、綿関係につきましては一応全部について優遇してあるのであります。
油井賢太郎 108

○油井賢太郎君　大体さつきのお話の中に、少くとも纖維関係の料金は三倍になつた、それから多いものは十一倍といつたようなお話がありましたが、これは調整なさることができるのかどうか。その調整は一体どこでやるのですか。それをちよつとお知らせ願いたい。
秋山武夫 109

○説明員（秋山武夫君）　実はこういうやり方は、私共は実は最初でございまして、不慣れな点も無論あつたと思うのでありますが、結果から見て、もう少し調整の余地があつた。つまり工場間のアンバランスをもう少し研究して調整をして置くべきだつたという点は今になつて気付いておる点もございます。従つてこれは無論調整をするつもりでございます。なにせ全体の割当が六割ちよつとということでありますから、その中での調整の中というものはそう大したことはできないのであります。又先刻来私が申上げておりましたのは、大口だけを中心に申上げておりますので、三倍或いは十倍云々と申しましたのは小口の料金でございます。従つて中小企業が非常に大きな犠牲を受けておるという例を私は申上げたのであります。
油井賢太郎 110

○油井賢太郎君　その調整割当とかいうものの実際おやりになる個所はどこでおやりになるのでありますか。
秋山武夫 111

○説明員（秋山武夫君）　私共の方にそれぞれ業種別に担当官がおりますから、纖維課といたしましては業種別の配分の枠を決めまして、その中での工場別配分はそれぞれ担当の課にやらせるわけでございます。それで今申上げました勉強不足の点があつたわけですが、それを更に各地方の通商産業局に通達いたしまして、実際の発見は通産局がするわけであります。通産局の、つまり地方の現場に近い目で見ますと、更に実情に合わんという場合には或る程度通商産業局において修正をして出すということもあます。　それから申落しておりましたが、繊維関係におきしては二月……一月は貰いませんで、二月に五百八十万キロ程の追加を受けております。これも同様にこの比率で各通産局に割当をいたして更に各工場に割当をするというやり方をいたしております。従つて現在のところ調整という意味では通商産業局が或る程度の調整をしておるというわけであります。
門屋盛一 112

○門屋盛一君　議事進行について。各原局の説明を聽いて、それに質疑をしようといたしますと相当時間を取ると思います。それから今の原局との質疑応答でも、これは一応資料を出して頂いて、その資料によつての説明を聽いた方が分りよいと思いますので、今まで説明のありましたところは資料を頂くし、それから爾余の説明の済んでいないところの原局とは資料と同時に出て頂きまして……資料を先に頂いて置いてもよいのですが、次の資料のできた折に説明を聽くということにして、本日原局から説明聽取というのをこの程度で打切りまして、陳情も見えておるようですから、陳情を聽くことと、それから本日の割当量に対する総括的の質疑が残つておりましたら安本の見えておりますうちに質疑を終つて、後は陳情を聽いて散会するようにしたらどうかと、こういうように思います。皆さんにお諮りを願います。
飯田精太郎 113

○委員長（飯田精太郎君）　門屋君の動議に御異議ありませんか。
油井賢太郎 114

○油井賢太郎君　総括的の質疑が終つた後で陳情というのが順序ではないのですか。
門屋盛一 115

○門屋盛一君　原局の説明はこれで打切りまして、そうして安本への総括的質問が残つておりますればそれをやつて、散会後懇談会にして陳情を聽くということにしたらどうですか。
飯田精太郎 116

○委員長（飯田精太郎君）　御異議ありませんですか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
飯田精太郎 117

○委員長（飯田精太郎君）　それでは本日はこの程度で……。
門屋盛一 118

○門屋盛一君　割当の総括的の質問が一、二点残つておるそうです。
油井賢太郎 119

○油井賢太郎君　ちよつとお伺いしたいのですが、割当をする場合に過去の実績というのはどの程度勘案なさるのですか。
増岡尚士 120

○政府委員（増岡尚士君）　どの程度といいますと、数字的には一定の基準というものはありませんが、できるだけ実績をよく見て、将来の割当を適当にするという意見で、今期をやる場合には、大体分りますのは前々期の実績、前期の第一月ぐらいのところが精々分るのでありますが、その程度のものを見まして、先程繊維局の方から説明がありましたように、この実績がどういう伸びの傾向があるか、或いは縮みの傾向があるかというようなことを取入れまして、それとその期における各産業別の要望量というものを睨み合せまして決めますが、一定の基準、計算式のようなものはこれを用いておりません。小口電力につきましては先程説明がありましたように、一定の時期の実績が入るわけでありますけれども、大口の産業別を割当てる場合には計数的に一定の基準でこれを取入れるということはやつておりませんが、今御説明いたしましたような工合に、傾向を見て取入れるということであります。
門屋盛一 121

○門屋盛一君　割当方式のこれは根本の問題になるのでありますが、新料金制度の持つておりますところの精神をそのまま割当に実施したといたしましたならば、先程通産政務次官が九州と北陸とが二対一であると簡單に片附けられたのでありますが、本当の生産原価というものに基本を置くというのか今度の料金制度でありまして、綿密な意味の地域差が起りましたならば、北陸九州というものは三対七くらいになると思います。その料金問題が起りますと地域差で非常に困る地帶からの猛運動が起つて、その運動の結果安本の方で初めとして各関係官庁の方から司令部の方に相当の了解工作をやつた結果、現在行われておるところの新料金には、いわゆる日発補正、若干のプール制が認められて、尚且つ今日の地域差がついておるのであります。それでお尋ねして置きたい点は、第一四半期の割当の折にもこのままの方式で若干日発補正を見込んだところの割当になるのか、当初の料金制を布いたときの基本的の精神によつて日発補正のない本当の生地のままの地域差の割当をやられるのではないかということが四四の割当の空気からいいますと、第一四半期の割当の折には相当関係方面で厄介な問題が起るのではないかと想像するのでありますが、これに対して安本側のお見通しはどんなものでしようか。
増岡尚士 122

○政府委員（増岡尚士君）　只今作業中でありますので、こういうふうになるということは申上げられませんが、私の気持を率直に申しますれば生地のままを一挙にすることは第一四半期においても無理であろうというふうに考えますが、第一四半期は第四四半期に比べまして各地区ととも豊水でありますから、感じといたしましては第四四半期程の調整は日発内部においてやらなくても割当が余り地区的にバランスがとれないということにならないのではないかというふうに考えております。併し前にも申上げましてように全然生地でやるということになれば地域差が相当ひどくなると思いますので、そこのところを一つ計算して見て然るべきところに落ち着けたいという考えであります。
門屋盛一 123

○門屋盛一君　その然るべきところというのは実際問題として四四の割当よりも地域差の相当濃くなる割当になる可能性があるのではないかと思います。
増岡尚士 124

○政府委員（増岡尚士君）　先程も門屋さんからお話がありましたように第四四半期は極端なことをいいますとうやむやの間に非常に大きな調整をやつてしまつたわけであります。ああいうやり方が第一四半期でそのまま続けられるというふうには私はどうも困難だろうという見通しを持つております。従つてやはりそこにいろいろ議論が出て来ると思いますが、然るべきというと非常に曖昧な点が多いのでありますけれども、結局議論は或る程度のところで折合うというか、そういうところになるのではないか、生地のままということでもないが、第四四半期よりは多少プールの程度が少くなるのではないか、豊水期になりましてからのプールを非常にやるということになりますと、今度は逆に豊水期に非常に水を利用しておつた地区が極めて不利になるというような形になりますので、渇水期には第一四半期と同じようなやり方で豊水期に処して行くということは逆に不合理なことが起きて来るのではないか、その点の調整が必要であると考えております。
門屋盛一 125

○門屋盛一君　先程通産政務次官に私は第四四で残つた石炭を取得価格に等しいもので第一に持つて来たいという要望をしておつたのでありますけれども、今の動力局長の説明から行くと恐らくこれは不可能になるのではないか、そういうことが想像されるのであります。尚一層の努力をして頂いて地域差による作業の打撃を極めて経微にして貰わなければ困るのであります。それにつきまして、これは安本だけで行い得ることではないので、今まで説明して頂いた原局及び今後説明して頂く原局においては私は一番関係方面と折衝の重要な資料になるものは、この突如として行われた四四の実績が相当ものを言うのではないか。この四四の実績においてどれだけ地域差がついたか、その地域差によつてつまり料金の高いところでは産業がどれだけ苦しくなつておるか、極端に言えば非常に地域差料金の高いところでは、産業が殆んどもう破滅に瀕しているというようなことが、ただ政治的な言葉ではなくて、極めて科学的に数字の上に現わせるような資料を揃えて関係方面との折衝をなさらなければこれはいけないのではないか。御承知のように鉄道運賃等に対しましては、国会の承認という一つの大きい問題がありますので、国会がこれを極めて現実にこれにタツチして検討する機会が與えられておるのでありますけれども、この電気料金、電気の割当につきましてはかくのごとき委員会で説明を承わる以外に国会はこれに対して法律的に何らの決定を與え得ることになつておらないというようなことになつておるのでありますから、この割当及び料金の関係につきましては、国会の方からは我々国会議員としては、今までも資料は揃えておつたでしようが、尚一層に実状をよく現わしたところの資料によつて理屈ぽい関係方面を説得して貰うということでなかつたならば、今の非常に含みのある動力局長のお答から想像しますというと、第一四半期の地域差は現在よりも相当強くなる、一口に豊水と言われますけれども、河川の性質から言いまして中部の河川と中国、四国の河川の性質が違いますし、これは第一四半期は中国、四国は灌漑時期に入つて来るのですから、今までよりも水が少くなつて来る。こういうこととを考え合わせますと、第一四半期の実績は非常に苦しくなつて来るのではないかと考えますので、この上とも資料作成に十分の力を注いで貰いたい。そうして安本の方でも現在の程度でも地域差のつくところは困つておるのであるから、これ以上惡くならぬように一つ御努力願いたいと思います。
飯田精太郎 126

○委員長（飯田精太郎君）　他に御質問ありませんか。それでは本日の質疑はこの程度で打切りたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
飯田精太郎 127

○委員長（飯田精太郎君）　請願陳情書が大体貯つておりますが、請願陳情書を審議する小委員会でも作りますかどうですか。御意見を承わりたいと思います。
門屋盛一 128

○門屋盛一君　一応散会にして懇談会にしたら如何ですか。
飯田精太郎 129

○委員長（飯田精太郎君）　それでは今日はこの程度で散会いたします。　　　午後四時二十九分散会　出席者は左の通り。　　　委員長　　　　　飯田精太郎君　　　理事　　　　　　　　　　　石坂　豊一君　　　　　　　　　　　門屋　盛一君　　　　　　　　　　　水橋　藤作君　　　委員　　　　　　　　　　　石原幹市郎君　　　　　　　　　　　北村　一男君　　　　　　　　　　　廣瀬與兵衞君　　　　　　　　　　　岩木　哲夫君　　　　　　　　　　深川榮左エ門君　　　　　　　　　　　油井賢太郎君　　　　　　　　　　　鎌田　逸郎君　　　　　　　　　　　玉置吉之丞君　　　　　　　　　　　久松　定武君　　　　　　　　　　　村上　義一君　　　　　　　　　　　佐々木良作君　　政府委員　　　通商産業政務次　　　官　　　　　　　宮幡　　靖君　　　経済安定事務官　　　（動力局長）　　増岡　尚士君　　　経済安定事務官　　　（動力局次長）　中川　哲郎君　　説明員　　　通商産業事務官　　　（資源庁電力局　　　需給調整課長）　竹田　達夫君　　　通商産業事務官　　　（通商化学局化　　　政課長）　　　　佐藤　清一君　　　通商産業事務官　　　（通商繊維局繊　　　政課長）　　　　秋山　武夫君

1950-03-01 第7回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第6号 公式Web版

1950-03-01 第7回国会参議院電力問題に関する特別委員会第6号公式Web版