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政府委員(
鈴木俊一君)
災害関係が四百二十九億であります。その他が二百八十七億、それから失業対策事業補助金、これが四十億、
予算に計上してある、それくらいであります。それから
地方債、これは先程申上げましたように、三百億という枠にな
つているのであります。それからその他収入でありますが、これは大体今明確にな
つております決算は、二十二
年度のものでありまして、それを基礎にいたしまして、その後の物件費の増、物価の値上りというものを見まして、大体二十二
年度の決算の三・七一三倍を掛けて出したものであります。その
内容としましては、手数料、使用料、寄附金、財産の売拂代とか、
負担金、分担金或いは基本財産その他の収入とい
つたようなものを皆含めておりますものが三百八十二億であります。それから八十六億というのは、健康保険
関係の保険料収入であります。これは別のものであります。それで結局四千六百六十八億が大体の歳入であります。
それから歳出、それが最初に申上げました
地方税が約五億ばかり減りますから、これより三億引いた
数字と
考えております。それから歳出の経常的
経費でありますが、これは
地方の歳山を先ず臨時的な
経費と経常的
経費に分けますと、経常的
経費の中で、更に給與費とそうでないものとを分ける。何故そういうふうにいたしますかと申しますれば、給與費は職員の数その他が大体分
つておりますので、比較的的確に分りますし、又給與ベースというものが
地方全体を通じて国のベースの上に載
つておりますから、大体これは正確な
数字が出るのであります。これを弾き出しましたのが二二行目目の千百五億であります。国民健康保険
関係のものは別にいたします。それからその他
経費でありますが、これを更に
公債費とそうでない
経費というふうに
区分をいたしまして算出いたしました。
公債費としては百六十二億、それからその他の
経費、これが一般の行政費でありますが、千九百八十五億、それで二千百四十七億ございます。その算出の仕方を簡単に申上げますと、
公債費の百六十二億の方は、これは
昭和二十四
年度の
地方債の現在額を出しまして、それから算定をいたしたものであります。それが百六十二億でありますし、その他の
経費、
公債費以外の一般の行政費でありますが、この千九百八十五億というその
数字は、どういうふうにして弾き出したかと申しますと、これは先ず二十二
年度の臨時的
経費、給與費とそれから
公債費を除きましたいわゆる純粋の行政的な
経費、これが二十二
年度の決算で申しますと約四百億であります。その四百億に対しまして、先程申上げました物価倍数の三・七一三倍をいたします。それを基礎にいたしまして、その後二十三
年度に新規事業として輿
つて参りましたものが百七十七億であります。百七十七億に二十三
年度から二十五
年度に至る物価倍数の一・八六一を掛けまして、二十三
年度に新たに輿
つたものの新規事業を見て行くわけであります。それから更に
昭和二十四
年度に新らしい事業として興りました分を四十億見込んでおります。それから更に二十五
年度の新規の
財政需要として見るものを百四十七億見込んであります。この二十二
年度の純粹行政
経費の三・七一三倍いたしましたものと二十三
年度の新規の
経費の百七十七億に物価倍数の一・八六一を掛けたもの、それから二十四
年度の新規の
財政需要の四十億、これは物価倍数を掛けません。そのまま見ております。それから二十四
年度の新規事業の百四十七億、これを全部合せましたものが千九百八十五億見当になります。それがその他
経費の中の更に細目のものであります。それから臨時的
経費の方を申上げますと、これは
公共事業費の千一億でありますが、これは
災害関係の補助金の分が、四百二十九億円、それから
災害以外の一般の
公共事業費が五百七十二億であります。それから失業対策
事業費、これは歳入の方の失業対策事業の補助金の四十億円に対して、三分の一が
国庫負担でありますから、結局
地方でやりまするものは、事業量としては六十億になります。三分の二の
国庫負担であります。
地方費単独施行
事業費、これは国からの補助金がないもので、公共事業として
地方が単独で施行いたしまするものが、三百五十五億、これは大体
地方債の許可の
状況等から勘案いたしまして算定をいたしております。そういうものを合せて四千六百六十八億であります。これは約五億ばかり落して
考えなければなりません。
そうしてその下の参考の所を御
説明申上げますと、前
年度に対する
地方財源増加額。1の
地方財源増加額が、(1)が
地方税でありますが、これは
昭和二十五
年度は千九百四十八億という
数字を一応とりますと、二十四
年度の千五百二十四億、これは大体ドツジ氏の指示したものであり、更に
シヤウプ博士もその千五百億という数を押えておりますが、それとの差額の四百二十四億というのが、
地方税の純粋の増でありますが、
シヤウプ博士によりまして、四百億
地方税を増すというと、大体その数であります。それから(2)は
地方配付税および同系統分、これは
地方配付税がなく
なつたその代りに
平衡交付金が生れるわけでありますが、
地方配付税として本
年度計上されておりますものは、五百七十七億に、先般の
追加予算を加えました六百六十七億というのが二十四
年度の配付税の
総額であります。
平衡交付金は千三十億であります。それからその外に先程申上げましたように、従来補助金として出ておりまするもので、単に
負担的の意味のものは全部これを
平衡交付金の中に繰入れるという
原則に従いまして、
平衡交付金に繰入れられたものが三百五億あるのであります。そこで実質的には
地方配付税の六百六十七億と、一般
財源に振替えられる補助金が三百五億、この二つを合せました九百七十二億というものが今
年度は千五十億に殖えたということになるわけであります。それから(3)の
地方債、これは先程申上げましたように、二十四
年度の三百十億が三百億円に落ちております。十億減
つております。(4)の
国庫補助
災害復旧事業費の
全額国庫負担をすることによる
地方負担の減、これは
地方が一部
負担をいたしまするものを、
全額国庫負担において
災害復旧をや
つて貰うということからして、百二十一億だけこれは余裕が出て参るのであります。その
内訳を申上げますと、昨年、二十四
年度は
事業費災害関係の
復旧費が、これは別の
数字でございますが、三百四十三億、そしてこのうち国費に支弁をして貰
つた分が二百二十億、差引百二十三億でありますが、この百二十三億というのが
地方の
負担として昨年
災害復旧が行われることにな
つておるのでありますが、この概ね百二十三億に相当するものが、今
年度は全部国が
負担をするということになりまするから、その分が要らなくなるわけであります。大体その
数字は百二十一億とここで踏んでおるわけであります。それからそういうふうにして
地方税の殖えた分と配付税の殖えた分と、
起債の減る分、
災害の
全額負担によりまして浮いて来る分とを合せますと、ネツト六百十三億だけ
地方の
財源が増加して来るということになります。
それから
半面今度はやはり新らしく
負担が殖えて来る面、これは
地方負担増加額、その(1)は
国庫予算に伴う
地方負担増加額、これが百二十八億あります。これはその
内訳を申しますと、
公共事業費で八十四億、その他が四十四億。この
公共事業費と申しますのは、
災害関係以外の
公共事業費であります。
災害の部面は前に見ておりまするから、
災害関係以外の
公共事業費の増加が八十四億であります。それからその下のその他と申しまするのは、教員……、小学校の教員につきましては、今
年度生徒、児童数五十人に対しまして一・三五の割合にな
つておりまするものを、二十五
年度は一・五にしております。又中学校は一・七でありまするものを一・八の割合に見ますから、この
関係で教員の費用も殖えております。その他寒冷地
手当等も殖えて参ります。又共済組合の
関係の
経費等の諸
経費が殖えて参りまするので、そういう
部分を四十四億と見込んでおるわけであります。それから(2)のその他の
地方負担増加額でありますが、これは
国庫予算に伴う、即ち
地方だけの純粹の
負担増加分を見込んでおるわけであります。これの
内訳といたしまして六十三億の
内訳に、やはり全然この国からの補助のない職員の寒冷地
手当、石炭
手当等もやはり増額いたしますから、その
部分でありまするとか、或いは町村吏員の恩給組合の
関係の増額でありまするとか、或いは徴税機構の拡充強化のための
経費でありまするとかいうようなものを見込んでおるのであります。そういうものが六十三億、そういうふうにいたしまして
負担の増加になりまするものが結局百九十一億であります。
それからその差額の差引純
地方財源増加額は四百二十二億になるわけであります。そのうち、まあ寄附金額が
シヤウプ博士の
勧告によりますると、四百億ある、そのうち三百億だけはこの増税の中に見込んで減すべきであるというようなことにな
つておりまするから、その三百億というものは実は寄附金として今迄出してお
つたわけでありまするから、その
部分は実質的にはただ
予算の枠に入
つて来たというだけでありまして変りません。その
部分を引きますと結局百二十億というものが、実質的に
地方団体の
財源の純増加額である、これだけは
地方財政にゆとりができるという大体の見当であります。