運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
1950-02-10 第7回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
二十五年二月十日(金曜日) 午後二時十五分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○
農業共済
再
保険特別会計
の
歳入不足
を補てんするための
一般会計
からす る
繰入金
に関する
法律案
(内閣送 付) ○
食糧管理特別会計
の
歳入不足
を補て んするための
一般会計
からする繰入 金に関する
法律案
(
内閣送付
) ○
失業保険特別会計法
の一部を改正す る
法律案
(
内閣送付
) ○
開拓者資金融通特別会計
において貸
付金
の
財源
に充てるための
一般会計
からする
繰入金
に関する
法律案
(内 閣送付) ○
金融政策
並びに
制度
に関する
調査
の 件 —————————————
黒田英雄
1
○
理事
(
黒田英雄
君) これより
大蔵委員会
を開会いたします。 本日は「
農業共済
再
保険特別会計
の
歳入不足
を補てんするための
一般会計
からする
繰入金
に関する
法律案
」「
食糧管理特別会計
の
歳入不足
を補てんするための
一般会計
からする
繰入金
に関する
法律案
」「
失業保険特別会計法
の一部を改正する
法律案
」「
開拓者資金融通特別会計
において
貸付金
の
財源
に充てるための
一般会計
からする
繰入金
に関する
法律案
」以上四
法律案
は
予備審査
のために付託されておるものでありますが、この四
法律案
を
議題
にいたしまして先ず
政府
から
提案理由
の
説明
を求めます。
水田三喜男
2
○
政府委員
(
水田三喜男
君) それでは
只今議題
となりました「
農業共済
再
保険特別会計
の
歳入不足
を補てんするための
一般会計
からする
繰入金
に関する
法律案
」外三
法律案提出
の
理由
を
説明
いたします。 「
農業共済
再
保険特別会計
の
歳入不足
を補てんするための
一般会計
からする
繰入金
に関する
法律案
」の御
説明
申上げます。
農業共済
再
保険特別会計農業勘定
におきましては、
昭和
二十五
年度
における
歳出
として、再
保険金等
四十二億二千六百九十七万三千円を計上いたしてありますが、その
歳入
としましては、再
保険料
、
食糧管理特別会計
からの
受入金
、
農業災害補償法
第十三条の二の
規定
による
一般会計
からの
受入金等
三十三億一千一百七十六万七千円でありまして、差引九億一千五百二十万六千円の
歳入不足
を生
ずる
のであります。 この
歳入不足額
は、
昭和
二十五
年度
において
異常災害
が発生した場合に備えて、十二億五千四百五十四万一千円の
予備費
を
歳出
に計上したために生じたものでありますので、この
不足額
については、そのような
事態
の発生した場合には
一般会計
からする
繰入金
をして、これを補てんすることができることにしようとするものであります。 尚この
繰入金
につきましては、その
性質
に鑑みまして、将来この
会計
の
経理状態
が健全となりましたときには、この
繰入金
に
相当
する
金額
に達するまで、
予算
の定めるところにより、
一般会計
へ繰り戻す
規定
を設けることといたしたいのであります。 「次に
食糧管理特別会計
の
歳入不足
を補てんするための
一般会計
からする
繰入金
に関する
法律案
」を御
説明
申上げます。
農業災害補償法
第十二条の
規定
によりまして、
農業共済組合
の
組合員
の支払うべき
農作物共済
に係る
共済掛金
の一部をこの
会計
において
負担
し、更にこの
負担金
は
食糧消費者
が
負担
するよう
食糧
の
売渡価格
に繰り込むことにな
つて
おりますが、
食糧消費者価格
の値上りに伴う
家計費
に及ぼす
影響等
を考慮いたしまして、
昭和
二十二
年度
から、引続きこの
負担金
を
食糧消費者
に転嫁させないことができることの
臨時的措置
を講じて参
つたの
であります。
昭和
二十五
年度
におきましても、別途
法的措置
を講じ、同様の
臨時措置
を継続することといたす
予定
でありますが、これに伴いましてこの
会計
から
農業共済
再
保険特別会計
に繰入れまする二十六億九千二百一万一千円を限り、
一般会計
からこの
会計
に繰入れることができることとして、この
会計
に生じまする
歳入不足
を補てんすることといたしたいと存
ずる
次第であります。 次に「
失業保険特別会計法
の一部を改正する
法律案
」を御
説明
申上げます。
失業保険特別会計
は、
昭和
二十五
年度
予算
におきまして、毎月
日雇労働者
を除き
失業保険金受給者
が常時三十万人あるとの
見込
を以て、これに対する
失業保険金月額
十億円を
予定
しているのでありますが、
昭和
二十四
年度
におきまして、当初の
予定計上額
に対し
保険給付
が激増いたしました経験に鑑み、予測できない
事態
の発生に備えて右の
歳出
に計上した
保険金
の外更に年間十万人分四十億円を
予備費
として計上いたすこととしたのであります。しかして、その
財源
といたしましては、この
会計
の
積立金
を一部取りくずしまして一時これが
財源
に充てる途を開くことといたしたいのであります。 次に「
開拓者資金融通特別会計
において
貸付金
の
財源
に充てるための
一般会計
からする
繰入金
に関する
法律案
」
提出
の
理由
を御
説明
申上げます。
開拓者資金融通法
による
農地
の
開拓者
に対する
資金
の
貸付
に関する
歳入歳出
につきましては、
開拓者資金融通特別会計
を設けて経理いたしておりますが、この
貸付金
の
財源
は、従来この
会計
の
負担
で
発行
する
公債
又は借入金によ
つて
調達して参
つたの
でありますが、
健全財政
の見地から妥当でないと思われますので、
昭和
二十四
年度
におきましては、第五回
国会
の議決を経て、
一般会計
からの
繰入金
を以てその
財源
に充てたのであります。
昭和
二十五
年度
におきましても、二十四
年度
と同様の趣旨を以て、
営農資金
として十億九千五百四十五万円、
共同施設資金
として九千四百三十五万円、合計十一億八千九百八十万円の
貸付
を
計画
いたしておりますので、この額を
一般会計
から繰入れまして、
貸付金
の
財源
に充てることといたしたいと
考え
る次第であります。尚この
繰入金
につきましてては、将来、
貸付資金
がこの
会計
へ償還されますので、この繰入額に
相当
する
金額
に達するまで、
予算
の定めるところにより
一般会計
へ繰り戻す
規定
を設けることといたしたいのであります。 以上の
理由
によりまして、これらの
法律案
を
提出
いたしました次第であります。 何とぞ御審議の
上速
かに御賛成あらんことを希望致します。
黒田英雄
3
○
理事
(
黒田英雄
君) これらの法案につきましての御質疑は他日に廻すことにいたしまして……併し何か
資料
の御要求があればこの際お願いします。
木村禧八郎
4
○
木村禧八郎
君
臨時金利調整法
第一条第一項に
規定
する
金融機関
に対する
預金
、これはどういうものですか。
臨時金利調整法
というものは
資料
がありましたら
一つ
御
提出
願いたいのです。これは何かパンフレツトか何かあるのじやないですか。
内田常雄
5
○
政府委員
(
内田常雄
君)
政府
が最近
法律等
で
金融機関
という文字を引用いたします場合には、
金融機関
なる
言葉
は
法律
上の用語に
一般
にはな
つて
いないのですが、たまたまこの
規定
において
金融機関
とはこれこれのものだということを、網羅的に
金融機関
の
種類
を挙げて載
つて
いるのでございます。そこで単に
法律
上
金融機関
の
有権解釈
を与えるために、最近の
金融財政関係
の諸
法律
には
金融機関
という場合に、その頭に
臨時金利調整法
第一の
金融機関
と、こういうふうなことをとりまして
金融機関
の
範囲
を限
つて
おります。これは珍らしいものでなしに普通の
銀行
とか
農林中金
、商工中金、
信託会社
、
保険会社
、こういうものを網羅的に挙げているに過ぎないのでありまして、今申上げたようなわけであります。
木村禧八郎
6
○
木村禧八郎
君 それだけのことですか、分りました。
板野勝次
7
○
板野勝次
君
開拓者資金融通
の今までの
貸付先
、そうい
つた
ような
資料
を貰いたいのですが。
黒田英雄
8
○
理事
(
黒田英雄
君) それではそれは
一つ政府
に用意して貰うことにいたします。 では本日は
金融政策
並びに
制度
に関する
調査
に移りまして、
経済安定本部内田財政金融局長
が見えておりますから、
局長
から
財政金融状況
、
資金
の
計画等
について御
説明
を願うことにいたしたいと思います。
内田常雄
9
○
政府委員
(
内田常雄
君) 本日私共の方に対して明二十五
年度
における綜合的な
資金需給
の
見通し
を
説明
せよということで出て参りましたが、明年は申すまでもなくすでに
予算案
が
提出
せられておりまして、
予算
は
均衡予算
で、その上に
一般会計特別会計
から
相当
の
債務償還
が
見込
まれておることは御
承知
の
通り
であります。又見返
資金
におきましても総額千五百八十一億ばかりの
予算
のうち、五百億ばかりが
債務償還
に充てられるように
予算
がな
つて
いる。そこで
明年度
においてはこれらの
財政
上、或いは見返
資金
からの
債務償還
を
原因
として
相当金融
が引締まるのではなかろうか。これらの
債務償還
は
金融機関
に向
つて
返されて来ておる。
金融機関
がその金を再び
産業界
に放出するのに
相当
問題がありはしないかというような面から、来年の
金融
、なかんずく
産業資金
は非常に困難を来たしはしないかと、こういう御心配があるのじやないかと察せられるのでありますが、その
意味
におきまして私共が二十五
年度
における全体の
資金
の
需給
に関して、一応の
見通し
をいろいろいたしておるわけでございます。元来この
資金需給
の
見通し
は、
昭和
二十三
年度
ぐらいまでは
見通し
という
言葉
で表わさないで、
綜合資金計画
というような
言葉
で以て表わして来ておるものでございますから、
従つて
今日でも依然二十五年の
綜合資金計画
はどうかというようなお尋ねを受けるのでありますが、昨
年度
から
金融
の面におきましては非常に
政策
といいますか、運営の基調が変
つて
参りまして、例えば
復興金融金庫
のような
産業資金
を
計画
的に要求する機会は一応現在停止されておる。又
資金需給
の立て方から申しましても、
産業資金
がこれだけ要るので、
不足
の分はこれだけ
復金債
を
発行
するとか、或いは
一般
の
金融
の中から
政府
がいわゆる
赤字公債
を
発行
して、その
公債
を
計画
的に
金融機関
をして保有させる。つまり
財政
が
金融
の或る分を食
つて
しまうということを
計画
的にや
つて
お
つた
。そこで
半面産業資金
がどうしても足りなくなる
部分
は、
通貨
の
増発
をどの
程度
やるというようなことで、丁度
金融
の面におきましても古い
財政
の原則のように、出
ずる
を計
つて
入るを制する式に、これだけの
資金
の
需要
があるから、これだけ
資金
の供給をしなければならんということで、
復金債
の
発行
なり、
国債
の
発行
なり又それに基く
通貨
の
増発
なりというもののリミツトを決めて、
計画
を立てざるを得なか
つた
。そこで作ります
資金需給計画
も、その当時におきましては
資金
の面だけでなしに
産業復興政策
の面におきましても、
資材等
の
流通部面
におきましても、御
承知
のようにやはり
計画
、
割当統制等
が行われてお
つた
。或る
資材
を割当てられた以上は、
資金
の方はどうしともそれに付けてやる、こういうような
考え方
も行われてお
つた
。又この
産業復興
にいたしましてもいわゆる
長期計画
であるとか、又その一部門をなす
年度計画
のようなものにおきまして、それぞれの部門における生産を復興せしめるためには、
企業
が順調に調達し得ない
資金
でも、
政府
の
統制力
を以て
資金
を付けてやる。それが
赤字融資
の形にな
つて
も、それでも構わんということで
資金
を供給するという、こういう建前でありましたことは概ね御
承知
の
通り
でありますが、昨年以来のドツジ・ラインと申しますか、新
経済安定方策
の下においては、さような頭からの
計画割当
、
統制
という方式のみで行き得ない面が非常に多くなりまして、そのためにこの
資金需給
の面におきましても、
計画
と言わんよりもむしろ
デイスインフレ政策
の
範囲
内における
資金操作
に何と申しますか、
一つ
の
割当統制
ではなしに
指導
と申しますか、自制と申しますか、
政府
が何らかの役割を果すけれども、他の
半面金融
を扱う
部面
における
経済自立性
、
自主性
というようなものを十分尊重して参らなければならないことになりますので、そこでこれまで申上げましたようなふうに、本
年度
及び
明年度
におきましては
計画
と言わんよりは、
一つ
の
需給見込
という形でいろいろ
考え
ておるわけであります。そこで
需給見込
の根本になりますものは、昨年、一昨年までとは
反対
に、出
ずる
を計
つて
入るを制すのではないのでありまして、丁度その
反対
の
考え方
に立ちまして
財政面
或いはこの
金融
の面、或いは
企業自体
が自分で
資金
を調達する場合においてどれだけの
資金源泉
があるかと、その
資金源泉
を一杯々々に、どういうふうにそれが廻
つて
行くかということを想定するわけでありまして、第一に
資金源泉
を計
つて
見る。それにその
資金源泉
、
資金
の
性質
について大体どういうことに
資金
は向うであろうかということを想定し、尚又想定するばかりでなしに、
政府
が
割当統制
ではないけれども、
指導
といいますか、助成といいますか、そういうような
気持
から今日の
経済
の実際に合うように、できるだけ或るものは
設備資金
の方に廻し、又或るものは
運転資金
がどうにかうまくやるように
考え
て参るということが前提となります。いろいろな
部面
に対して想定したものを作
つて
参る、かようなことにな
つて
おります。本日これから申上げます
数字
につきまして
資料
がお配りできる段階にな
つて
おりますと、お聞取り願うのに甚だ便利でありますが、まだ実は
資料
や
数字
がかたま
つて
おりません。
安定本部
、大蔵省との話合い、打合せもいたしております。更にこれは毎年の例と言えるのかも知れませんが、
年度
末を控えて来
年度
に亘るいろいろな具体的な
金融措置
を
政府
が
考え
ておる。例えば最近
新聞等
に現われており、又近く
国会
にも
提出
されるわけでありますけれども、
金融機関
の
債券発行限度
の拡張の問題とか、或いはこれに関連して見返
資金
が
金融機関
の優先株を引受けるという
制度
を実施に移すように
関係方面
といろいろ折衝をいたして、又本
年度
に
金融関係等
の
余裕金
と申しますか、眠
つて
おる金を一時
金融機関
に廻すように、いわゆる
指定預金
のような
措置
をもいろいろ考究いたしているのであります。それで来
年度
の
資金
の
関係
も変
つて
来るものでございますから、なかなか決定的なものに至りませんために、今暫く時間をお藉りしないと
資料
としてお配りできない、こういう
事態
にありますから、甚だ中途の
数字
でありまして、これは今後いろいろの
考え
から
数字
も変えて行かなければならないわけでありますけれども、一応中間的に申上げて見たいと思います。そこで来
年度
一体既定
の
予算
なり、今日の
経済情勢
から見ると、どれだけの金が
金融
に利用できるかということを
考え
て見ますと、
源泉
として
三つ源泉
があるわけであります。
一つ
は
金融機関
に集
つて
来る金、いわば
預貯金
とか、
預貯金
以外の
金融機関自身
の
増資
であるとか、或いは
金融機関
の
利益
の
留保
であるとか、或いは
財政関係
の
前払金
として、例えば
食糧管理特別会計
における
食糧買
入代金の
農林中金
に対する
前渡金
のような
恰好
で
金融機関
に集
つて
来る金、これが第一の
源泉
であり、第二には
財政関係
から、
財政
の面において
国民
から
購買力
を
吸上げ
る、それのうち一部が先程触れました
債務償還
であるとか、或いは
債務償還
ではないけれど、
財政自身
が
一つ
の
金融
の
作用
を営むために支出する金、例えば今度できますところの住宅
金融
公庫に対する
政府
の
出資金
であるとか、或いは
只今水田政府委員
から御
説明
がありました
開拓者資金融通特別会計
に対する
政府
の
出資金
であるとか、或いは又
国民
金融
公庫に対する
政府
の
出資金
であるとか、つまり
財政
の
歳出自体
が
金融
の
作用
をなす
資金
、或いは
債務償還
という
恰好
で
歳出
が行われ、その金を再び
産業経済界
に廻さなければ
デフレ
になる
種類
の金、こういうものは
デイス・インフレ政策
を苟も取る限りは、何らかの形をと
つて
放出しなければならん金でありますから、これを第二の
資金源泉
と見るわけであります。第三は、
金融機関
にも或いは
政府
の
財政
にも直接
関係
なしに
企業
がみずから集める金、最も代表的なものは
株式
によ
つて
集める金、或いは
企業自体
が
企業内部
にみずから
利益
として
留保
する
資金
であ
つて
、当然
産業資金
に向う金、こういう
三つ
の
源泉
があるわけでありまして、このことを前
年度
の
事情
、或いは来
年度
一年の
事情
を勘案しながら
源泉
を見付けて参るのでありますが、そこで
数字
は固ま
つて
おりませんけれども、これらの
三つ
の
源泉
を合せますと、
明年度
は大体六千億乃至六千三百億くらいの
金融
とな
つて
、廻すべき
資金源泉
があるようであります。その中の第一の
金融機関
に集まる金でありますが、これは私共今
中間案
では、来年の
金融機関
に集まる
預金
を三千四百億円くらいに見ておる。この
金融機関
の
預金
の外、先程申上げました
預金
以外に
金融機関
に集まる、つまり
金融機関
の
増資
であるとか、
利益
の
留保
であるとか、食管の
前渡金
であるとかいう
種類
のもの、これが五百三十億、合せて三千九百億
程度
は一応
金融機関
に集まる、こういう見方をいたしております。ところが
金融機関
に集まる
預金
は、本当は使える
預金
ではなしに、最近
金融機関
はいろいろの
意味
におきまして
預金
が殖えた
恰好
をとる。そのために期末におきましてはみずから
預金
を殖す
粉飾
をいたすために、
銀行
の本支店間で、お互いに小切手を持ち
寄つて見せかけ
の
預金
を作るという風潮があるのであります。これは
金融機関
が
日本銀行
に金を借ります場合に、例の
高率適用
というものが現在尚ありまして、この
高率適用
を受けるか受けないかは、或いは
金融機関
がどれだけの
預金
を集めておるかということによるものですから、
銀行
は日銀から
高率適用
を受けないで金が借りられる
部分
を多く与えられるという面もあり、その他の
関係
もありましようが、そういう
粉飾預金
がある。この
粉飾預金
が毎年大きくな
つて
来るのでありまして、
従つて
この分を今申しました三千九百億くらいの
預金
及びその他の
資金
の中から約三百億くらいは引いて
考え
にやならん。別途
金融機関
に集まる金は三千六百億くらいじやなかろうかと、こういうことを言
つて
おるのであります。 尚余談でありますが、二十四
年度
、本
年度
におきましては、
預金
は
見せかけ
の上では非常に大きくな
つて
おります。昨年の十二月くらいまでにおきましても、三千百億を突破いたしておるようでありまして、この一—三月は
預金
が実質的には余り殖えないと思いますが、それでも三月は
金融機関
の
決算期
になりますために、
見せかけ預金
を合せますと、形の上だけでは
預金
が伸びることになりまして、概ね私共は二十四
年度
は
金融機関
において三千六百億を超えると、こう見ております。それに対して来年は
預金
だけでは、
見せかけ預金
を
考え
ても三千四百億に減るのじやないか……尚
只今
の
年度
の三千六百億に及ぶ
預金
には、
見せかけ
の
預金
が五百億余りあるということで、実質的には二十四
年度
預金
は三千億をちよつと出る
程度
でありますが、概ね二十五
年度
も実質的には大体二十四
年度
と同じくらいの
預金
が出るだろうと、こういう
見積り方
をしております。尚二十四
年度
におきましても
金融機関
の
預金
以外に、
金融機関
に集
つて
来る
資金
は五百億余りございまして、全体では
見せかけ預金
を引きました
残り
は二十四
年度
の方が、来
年度
よりも
金融機関
に集まる金は多いのじやあるまいか。二十五
年度
の方が
金融機関
に実質的に集まる金は多少減るのじやなかろうかという
気持
でおります。これに対しまして、来年と雖も
預金
は必ずしも減ると
考え
る必要はない。
財政
上
債務償還
があるけれども、これは
政府
の
政策
を以て必ず
金融機関
を通して
需要方面
に金が出るようになり、又見返
資金等
も活発に出る。要するに
経済界
で動く金の量というものは、今年よりも減らないのだ、そうなると
預金
も二十四
年度
に比べて甚だ低く見る必要はないのだというような
考え方等
いろいろございますが、結局は去年よりも少しやはり実質的に
預金
は減るのではないかと我々見ております。 その次に、第二点の
政府
の
財政関係
から集まる金でありますが、
債務償還
は先程も申しましたように見返
資金
で五百億、
一般会計
、
特別会計
で七百八十六億ばかりあるのでありますが、見返
資金
五百億は正に
金融機関
に入りますので、
一般会計
及び見返
資金関係
以外の
特別会計債務償還
の中には、例えば
自作農創設特別会計
における
農地証券
を地主に
現金
で償還する
部分
とか、或いは同じ
国債
を還えすのであ
つて
も、
個人
が持
つて
おる
小口国債
の
買上げ
というようなものも、本年に引続いて来年もいたすことにな
つて
おり、或いは又同じようなもので
政府保有物資特別会計
などが、
物資
を
交付公債
で
買上げ
た、その
公債
で
買上げ
を受けた人間に対して
現金
で還えそう、そういうような
部分
もありますので、それらの直接
個人
に金が入
つて金融機関
に入
つて
来ないもの、言い換えると
金融資金
にならない
部分
の
国債償還費
を引きますと、
予算面
の
一般会計
、
特別会計
における
国債償還
七百八十六億よりも百二、三十億は少くなりまして、約六百六十億ぐらいになる
計算
になりまして、
従つて財政
の
債務償還
全体のうちで、
金融機関
に還えるものは見返
資金
の分まで合せまして、千百六十億という
数字
が先ず第一に出て参ります。これは必ず
金融界
、
産業界
に廻わすのだと
考え
て、第二の
財政
から出る
資金源泉
の一部に加わるわけです。その外に先程述べました
政府
の
財政
から
金融
のために出て参る金、
住宅公庫
に対する
出資
とか、
開拓者資金融通特別会計
に対する
出資
という
種類
の八十億ばかりであります。これも
産業金融
として
財政
から出て参ります。その外に見返
資金
なる
財政特別会計
は、これは
財政資金
であ
つて
、この
財政資金
から
債務償還
を引いた
残り
が百八十一億あるわけでありまして、後で申上げますが、この百八十一億は実は来
年度
全部使う
考え
はないのでありまして、一部は再来年に繰越すか分りませんので、
予算
として再来年に繰越すか繰越さないかは別といたしまして、苟くも見返
資金
が……それだけの金を
国民経済
から吸い上げる以上は、
予算
として使い残した分を何らかの形で、例えば
日本銀行
の
信用供与
の増加というような
恰好
で民間に金が出ないと、
デフレ
になる
勘定
でありますから、
債務償還
を除いた見返
資金
に代わる金全部はやはり
財政
から生
ずる
金融資金
として一応計上して参るのであります。但し、この今の見返
資金
及び
債務償還
は一応そのように申上げましたが、ところがこの見返
資金
の中には二十四
年度
から二十五
年度
に繰越して来る金が実はあるわけでありまして、例えば
債務償還
の先程申しました
一般
会償及び
特別会計
における六百六十億ばかりの
数字
の中には、御
承知
のように二十三
年度
の
剰余金
二百六十億が二十五
年度
の
預金
として繰入れられて、その
部分
を二十五
年度
において
債務償還
をする。
債務償還
は成る程二十五
年度
であるけれども、この金はすでに国庫の中に
溜つて
お
つた金
で、
インフレ
、ヂフレの
勝負
はついた金ですから、さようなものは後で
財政
の
資金源泉
から引き落して行かなければならん。そういうようなことで今の二百六、七十億円は引き去る。又見返
資金
の中にも、現在見返
資金
は二十四
年度
においてもいろいろ
貸付
の
計画
を持
つて
や
つて
おりますが、本
年度
から二十五
年度
に持越される金が二百三十八億ばかりあることにな
つて
おりますが、これは二十五
年度
の見返
資金特別会計予算
にも、二十四
年度
からの繰越しとして載
つて
おるところでございますが、これも今の
債務償還
と同じように見返
資金
がそれだけ二十四
年度
に出なか
つた
ことは、いいか悪いかは別問題といたしまして、その金は出なか
つた
にしても、
インフレ
、
デフレ
の
勝負
は二十四
年度
においてついている金でありますから、二十五
年度
には
影響
のない
財源
としてさようなものは引いて参る。こういうことを
財政資金
については
調整
をいたすわけであります。それから第三番目の
増資
、或いは
企業
の
内部留保
の
関係
でありますが、これは今年と対照して如何に
考え
て参るべきか、いろいろ未解決な点がございましてなかなか
数字
を入れにくいのでありますが、仮にこういう
計算
をいたしております。
昭和
二十四
年度
において
株式
の
増資払込
などの
金額
が、昨年の四月から十二月までの間、つまり二十四
年度
の第一
四半期
から第三
四半期
までの九ヶ月の間に、この
増資払込
の実績が七百九十一億円にな
つて
おるのであります。
株式
は昨年の十一月くらいまでは割合に
払込
が旺盛であ
つた
。その代りこれが
原因
として今日の株価のいろいろな困難な問題を生じておるのでありまして、十二月くらいからは又
増資払込
もいろいろの方法を以て先に繰延べるようにして、
株式
の供給過剰ということを抑えておるわけでありますが、昨年の十一月くらいまでは非常に
払込
が多か
つた
ために、今申しますように十二月の
減つた数字
を入れましても、六百九十一億くらいにな
つて
おる。それで一月、二月、三月はこれは一月の
数字
はもう出ておるわけでありますが、まだ集計は出来ませんが、これはぐつと
株式
の
払込
が減
つて
おるわけでありまして、私共の
見込
では一月が三十億、二月が三十五億、三月がやはり三十五億くらいで、第四
四半期
は全体で百億くらいである。かように見ております。仮にこの推算の
見込
を入れますと、二十四
年度
中は七百九十一億円ばかりの
株式
の
払込
があ
つた
ことになるわけであります。各月別について申上げませんが、それを割
つて
見ますと、昨年の第一
四半期
には二百二億、それから第二
四半期
には二百十億、それから第三
四半期
は十一月が多か
つた
ために二百七十八億、これに対して第四
四半期
の
見込
が百億、合計して七百九十億ぐらいである。それで来年の
株式
の
払込
はどうなるかということは、今後の
株式
対策に関連することでありますが、一応我々として
数字
をはじく際に、昨年の最盛期をそのまま二十五年一杯に延ばすようなことは無論できませんし、さればと言
つて
今年の一月—三月の月三十億見当の
払込
、二十五
年度
一杯かような低調であるとも思えない。この間いろいろな
政策
を打
つて
参りますために、仮に昨年の下半期、十月から十二月までの実績と、一月から三月までの非常に低い予想、これを合せたものを二倍くらいにして
考え
ますと、来年の
株式
の
払込
は七百億
程度
に相成るわけでありまして、この七百億
程度
を一応頭に置き、その中
金融機関
の
株式
の
払込
部分
が或る
程度
ございます。
保険会社
とか、或いは
一般
の
銀行
等に対しましても
株式
の保有を勧奨いたしております
関係
上、百億やそこらのものは
金融
関係
が
預金
で
株式
の
払込
を引受けるという分がありますから、それを引去らなければならん。
金融機関
の
預金
関係
は、第一の範疇として、すでに
資金源泉
に見ておりますために、
一般
国民
、
個人
からの
払込
ではない、
個人
の
預金
が
金融機関
を通じて
払込
まれるという
関係
から、
金融機関
を引き去
つて
見て行く。そうすると六百五、六十億ぐらい、今後の
株式
に対する
政策
等も或る
程度
うまく見ると、六百五、六十億
程度
は
株式
の
払込
をなし得られる。かように見るわけであります。その次に社債の問題がありますが、
一般
的に申しますと、今日社債を買うのは大
部分
金融機関
でありまして、
企業
の方から見ますと、
企業
の直接
資金
を集める手段になりますけれども、社債を買うのは、実際は
金融機関
であります。で、本
昭和
二十四
年度
におきましては、社債が昨年の七月から急激に伸びております。昨年の春四月、五月、六月ぐらいにおきましては、社債の
発行
は毎月二、三億
程度
でありましたが、
銀行
が例のマーケツト・オペレーシヨンを始めるようになりましてから、毎月十五億から二十億、更に三十億から四十億というふうに、毎月尻上りに伸びまして、本年の一月ごときは社債の
発行
高が五十七億円というような大きな
数字
を示して来ております。そこで昨年の春の非常に少い
部分
を加えましても、本年三月まで、この一月乃至三月は
見込
でありますが、この社債の方の
見込
は
株式
と違いまして、大体社債の引受け先の目途をつけて置いて、そうして社債を
発行
するということにな
つて
おりますから、もう三月までに社債がどれだけ出るかということは、すでに各
銀行
に皆入
つて
おりますから、分るわけでありますが、三月までの
予定
数字
を入れますと、二百八十三億ぐらいに、社債はなるわけであります。社債は、非常に昨年の下半期からよくな
つた
わけでありますが、
株式
に比べますと、
株式
が七百九十一億もあるのに対して、社債は二百八十三億というような形で、遙かに
株式
よりも社債の
発行
、
払込
の方が実際は少か
つた
。而もこの社債の
発行
高の中、概ね八割見当は
金融機関
が持つ。あとの二割ぐらいを
金融機関
以外の
一般
の
金融
家が直接投資をするというような
恰好
が、過去の統計の上に現われている。そこで社債は、来年は今
年度
の実績二百八十三億どころではなしに、これは最近の状況をそのまま延長したような
恰好
で社債は出ると思われます。又その方針で努力をいたしており、殊に
債務償還
等の
関係
で、
日本銀行
のマーケツト・オペレーシヨンがまだ続きます。又
日本銀行
のマーケツト・オペレーシヨンの
範囲
内におきまして、各
金融機関
の持
つて
いる
公債
も直接
政府
から償還を受けるまで、
金融機関
はそれらの
資金
は恐らくは社債に向けるものが多かろうと思いますので、社債は来年は
相当
出る。私共の
只今
の見当でも、五百億
程度
の社債は出ると
考え
ておりますが、その大
部分
、八割、九割というものは、
金融機関
が持ちますために、この
資金
計画
といいますか、
資金需給
見込
を作ります際は、結局
金融機関
に集まる
預金
で持たれる。或いは
財政
償還金が
金融機関
に限
つて
持たれるということのために、
株式
と並んで、直接投資としては殆んど
株式
は見ない。こういう形になります。その他に
企業
が直接
内部留保
する分等を或る
程度
見込
みますと、先程冒頭に申しましたように、六千百億乃至六千三百億ぐらいの
資金
供給
源泉
というものは出て来る。これは
数字
は作
つた
わけではありませんが、二十四
年度
の方の実績は一々申上げませんが、大体二十四
年度
と同じくらいの
資金
供給源というものは出て来るような研究の結果に相成ります。それが今度は、如何なる形で産業面に出て行くかというところに、多くの問題があるわけです。先ずこの六千二、三百億ぐらいの金の中、初めから出て行く分があります。それは例えばこの
政府
の
財政
から住宅
金融
公庫とか、
開拓者資金融通
関係
というものに出る金、それはそれぞれその目的のために出されるというように初めから決
つた金
もある。それから又地方公共団体が二十五
年度
におきましても、地方債を三百億余り
発行
する。又何がしかの借入金もするというようなことで、地方公共団体の起債分に食われる分もあります。又見返
資金
から出される
資金
の中には、直接
産業資金
に廻らないで鉄道、通信、或いは国有林野事業、或いは又公共事業等にも二十五
年度
は若干廻される
計画
にな
つて
おりまして、それらのものは広義の
産業資金
ではありましようが、直接私
企業
に供給される
資金
ではないために、これらの紐の付いたものを落しますと、大体五千四、五百億は
一般
の
産業資金
に廻る
勘定
になるわけであります。この五千四、五百億がどういうふうの
資金
に廻るか。大きく分けて
設備資金
に廻る分と、
運転資金
に廻る分、これが一番重要な見方になるのでありますが、果して来年
設備資金
が今年と比べて多きを期待されるか、或いは今年よりも一層むずかしい状態になるか。そういうことを見るわけでありますが、これを見ます際に、先程
資金源泉
についていろいろ申延べましたように、この
資金
にはそれぞれの
源泉
から来る
性質
があるものでありますから、その
性質
に
従つて
こういう
資金
は
設備資金
になり得る
資金
である、こういう
資金
は
運転資金
にしかならない
資金
であるというふうに分けて参りますと、これもいろいろの見方の相違で多くもなり、少くもなるのでありますが、結論としては大蔵大臣もすでに言われておりますように、少くとも千六百億円
程度
は
設備資金
として確保し得るということが、この
資金
の
性質
から出て参ります。二十四
年度
におきましては、
設備資金
が非常に足りなか
つた
。殊に復金等が貸出を停止いたしました最初の年でありまして、その代りに
日本銀行
がマーケツト・オペレーシヨンをや
つた
り、又見返
資金
が動き始めたわけでありますが、なかなかこれも十分の期待ができなか
つた
というような
恰好
で、この三月までの
見込
をとりましても、千百億乃至千二百億ぐらいが二十四
年度
の
設備資金
の総額になるだろうと思いますが、それに対しまして、二十五
年度
は千六百億
程度
の
設備資金
は
資金
の
性質
から見ると出て参る。ただここでお断りして置きますのは、千六百億
程度
のものは
資金
の
性質
から出て参るわけでありまして、
従つて
この
資金
の
性質
を本来の
性質
に
従つて
設備資金
に廻すような努力なり、具体的な
金融措置
ということはこれからの問題でありまして、
資金
の総合
需給見込
、或いは
需給
計画
としては当然そうなるかどうかは別問題でありまして、
資金
の
性質
から見ても、それだけの
設備資金
は当然行
つて
もいい筈だという、この研究の結果に基きまして実際に動く
資金
を、そういうように具体的な
政策
として繰り込んで行く、こういう形になるわけであります。この
資金
の
性質
と申しますと、例えば
資金
供給源の中には見返
資金
が千何百億か
見込
んである、見返
資金
の中四百億円は私
企業
に出すということで、
予算
も組んであるわけでありますから、見返
資金
に組まれておる四百億は、これは
設備資金
として当然持
つて
行くべきものである。その半面
予算
には幾ら組んであ
つて
も、その見返
資金
から四百億が
設備資金
に本当に出るように具体的な
措置
なり、努力なりは無論必要でありますけれども、見返
資金
から
設備資金
に四百億円くらい出る。併し先程申しました
株式
等につきましては、
株式
はその
性質
上当然
設備資金
に廻る分が或る
程度
ある。或る
程度
と申しますと、具体的に過去の経験によりまして、
株式
で
企業
が取
つた金
の中、半分は
設備資金
に廻る、半分は
運転資金
に廻されておるというような統計がありますがために、
株式
で
明年度
仮に、先程申しましたように六百五、六十億の投資があ
つた
とすれば、その半分は
設備資金
に廻るというような
計算
をいたします。社債についても同じわけでありまして、社債が五百億出るといたしますと、その五百億の中、社債は
株式
と違いまして、その大
部分
八割くらいは
設備資金
に行く。後の二割位は
運転資金
に行くという形が過去の統計から現われておりますために、社債からは五百億出るとする。社債から
設備資金
に廻るものが五百億円あるとすれば、問題は
金融機関
に集
つた
預金
が、
金融機関
が社債を引受けますれば、社債として行くものは問題なしに、その社債を引受けた半分は
設備資金
に行く。社債以外に幾ら
金融機関
の貸出の中で
設備資金
に廻るかということが一番大きな要素として残るわけであります。具体的な
政策
に入るのでありますが、
明年度
は、先程もちよつと触れましたように、この
金融機関
、原則として全
金融機関
ですが、社債とか、債券を
発行
し得るのは限られた
銀行
になるのでありますが、興銀、勧銀、北海道拓殖
銀行
、商工中金、
農林中金
及びその他の全
銀行
は自己資本と
積立金
の合計額の二十倍から、
預金
の現在額、債券
発行
現在額を、引いた残高は皆債券を出せるという仕組が、今度
法律
上採られることになるわけで、その興銀とか勧銀とか
農林中金
というものは確実に社債も、債券も
発行
される。そうなると債券の
発行
によ
つて
取得した
資金
は、恐らくこの債券は今月の興業
銀行
の例に徹しましても、
一般
社債の例に徹しましても三年なり、五年なりという長期のものでありましようから、それらの中或る
程度
は二十四
年度
とは違
つて
設備資金
に向けられる。こういう方針が、こういう
措置
が二十五
年度
は採られることにな
つて
来ておりますために、二十五
年度
におきましては、
金融機関
に集る金の中、二十四
年度
よりも可なり多い
部分
が
設備資金
に廻されるというようなことを
見込
みまして、
株式
は若干悪い、併し社債は今年よりも二十五
年度
の方が遙かに伸びる。又
銀行
の貸出も今申す債券
発行
の
措置
が採られるために、
相当
設備資金
に余計廻るというような観点から、今年は大体千六百億くらいは
設備資金
に出て参るというような
数字
が出て来ることに相成ります。その半面、先程も触れましたように、
産業資金
の総額としては、二十四
年度
と同じだとすれば、
運転資金
の方は
設備資金
が余計になりましただけ減る
勘定
になるわけでありまして、二十四
年度
の
運転資金
の、これは三月までの
見込
は四千三百億とか、四百億とかいう
恰好
のものがこの
金融機関
の貸出実績その他から見ますと、さような
数字
が出て来るのでありますが、
明年度
におきましてはこの
数字
をいろいろ差引きいたして見ますると、
運転資金
の方は二十四
年度
よりも可なり減る
数字
が出て参る。これは平面的な
数字
でありまして、
銀行
の
預金
とか、貸出というものが動いている間にいろいろ踊りますから、実際後で実績を統計で見ますと、結局
見通し
よりも恐らく変
つた
姿になるでしようが、一応平面的な
計算
をや
つて
参ると、昨年よりも四百億か五百億は
運転資金
の方は減るような
数字
が出て参
つて
おります。こういうことが
資金
の面だけからはいろいろ
数字
が出て来るのでありますが、これを今度
安定本部
として実際
資金
の
需要
面、来年の
経済
が支障なく運営され、又すでに述べられておるように、生産が一九%なり二〇%なり上がる、上げるということの場合にどれだけの
資金
が要るか、各
企業
別に要るかということもこれ又集計するのはなかなか困難でありますが、一応見当を付けて見ますと、
設備資金
の面において来年二〇%の生産を上げるのに、大体千六、七百見は要るという
数字
が出て参ります。詳しい内訳はここに持
つて
おりませんが、例えば繭がどのくらい要るか、電気がどのくらい要るか、船舶がどのくらい要るかというようなものがまあ出て参りまして、そういう面から見ましたものと、金の方の
性質
別に
設備資金
になるものと大体合う。
運転資金
につきましては減る
数字
が出ることは、今申しましたところでありますが、この
需要
の方から見ましても、
明年度
は貿易方式の民営への変更、或いは貿易量の増大ということのために、昨年要らなか
つた
何百億かの金か要る。或いは公団の廃止とか、
企業
の縮小等に伴
つて
公団自身として民間
運転資金
として、新らしく
需要
されて参る面と、或いは価格
調整
費が外され、乃至は縮減されるために、それだけ原材料等が値上りする。そのために一時繋ぎの増加
運転資金
が要るというような新らしい面がありますけれども、昨
年度
までありましたような
一般
的な物価の値上りのため、それに伴う増加
運転資金
というものは二十五
年度
におきましては、
只今
申した価格差補給金等の撤廃に伴う分を除いては、殆んど要らないというような面もありまして、
株式
金融
とか或いは滞貨
金融
とか、或る場合には納税
金融
とかいうものを
計算
いたして想定いたし見ましても、大体
運転資金
の方は三千七百億もあれば、これはまあ紙の上だけのことでありますけれども、やれる筈だというような
数字
が、
資金
の
需要
面から出て参
つて
おります。 大変お分りにくいことを申上げましたが、いずれ私共も大蔵省とも最後的に
数字
の突合せをいたし、又現にひつかか
つて
おりますところの具体的な
金融措置
等が一応結着したところで、
資料
を作りましてお配りいたした上で、その
資料
に基きまして又御
説明
申上げたいと思います。
黒田英雄
10
○
理事
(
黒田英雄
君) 何かお尋ねがありますか、別に御発言もないようでありますから、本日はこの
程度
で散会してよろしうございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
黒田英雄
11
○
理事
(
黒田英雄
君) それでは本日はこれにて散会いたします。 午後三時十五分散会 出席者は左の
通り
。
理事
黒田 英雄君 伊藤 保平君 九鬼紋十郎君 委員 森下 政一君 玉屋 喜章君 西川甚五郎君 小宮山常吉君 高橋龍太郎君 板野 勝次君 川上 嘉君
木村禧八郎
君 米倉 龍也君
政府委員
大蔵政務次官
水田三喜男
君
経済
安定事務官 (
財政
金融
局 長) 内田 常雄君