○
説明員(山本豐君) 先程申しましたように、援助資金の問題につきまして、年末急遽計画を建て直しまして、これを安本に持込みましていろいろや
つておるのであります。この計画の中に水産物の高度利用化という
一つの項目がありまして、この計画は数字で申しますと借入金が約十九億ばかりにな
つておるのであります。この点につきまして当初は二十四年度の、つまり二十四年度の見返資金の計画の変更と二十五年度一年間の漁業計画、この二つが関連してお
つたのでありまして、二十四年度の問題としましては、もうあと三ヶ月ほどしかないのでありまするので、当初事務
当局におきましても、例えば日水或いは日魯というふうな大きい会社のみにこれをやらせるということは、後に続く者の道を塞ぐのじやないかというふうな点も、
水産庁といたしましてもいろいろ議論が出たのであります。そこで我々としましては、沿岸の面の援助資金も相当に計画を持ち直そうじやないかということで、その方のことも別途研究いたしまして、また当初
考えました点も実は滑り出し等におきまして、そういう広い面の議論も大切であるけれども、とにかく道をつける
意味におきましては、実際は実力の有る所に一応その道を開いて貰うということも
方法じやないかというふうに
考えてお
つたのでありまするが、いろいろと御意見もあるようでありますし、この計画は北海道といたしても、道漁連等が一枚加わ
つて推進して頂くというふうな
考え方にいたしまして、そうしてやはり先程申しましたような、一応借入金額を今安本に出しておるのであります。その他捕鯨の
関係でありますとか、又沿岸組合
関係におきましても、代船の建造の問題でありますとか、魚田関発の問題でありますとか、こういうふうなものも出しておるのであります。或いは又水産
関係の公共施設等につきましても計画は出しておるのであります。しこれは全部が全部安本の全体の計画としてはなかなか困離であるかと思うのでありますが、そのうちいろいろと安本の方におきましても、どれを第一順位にするというようなことを今検討中であります。恐らくそういうことで近く決定をすると思いますが、北海道の高度利用化の問題につきましては、先程
ちよつと触れましたように、単に大資本家のみにこれを任すという考では毛頭ないのでありましてて道連その他とも全体を
一つにして綜合計画を立てまして、それで推進をさせたい、こういうふうな意図の下に現在安本に交渉しておる
のであります。