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政府委員(
宮崎太一君) この問題につきましては、主管の官庁は
大蔵省でございまして、ただ私共の方が
引揚者の
援護の責任を負うてやりまする
関係上、
大蔵省と一体にな
つて仕事をや
つておりまするのでございまして、その点につきましては、この
越年資金を出すかどうかということについては、国今の御
決定がどうであるかということでございますが、私共の方といたしましては、
財源を考えなければならんことになるのでございます。
財源につきまして、いろいろ
検討をいたしておるのでございまするが、大体五万
世帶に二千円全部出すということになりまするというと、一億円の
経費を必要とするわけでございます。そこでその一億円の
経費が出るか出んかという点でございまするが、これをいろいろ
大蔵省と私共の方で
検討をいたしておるわけでございます。それからもう
一つは、そういう
越冬資金ということでなくして、未拂
俸給を繰上げて
支給するという問題に相成りまするというと、これは現在の未
復員者給與法、或いは特別未
帰還者給與法によりまするというと、
引揚者が帰
つて参りましてから、
俸給をまとめて渡すというのが
法律の
建前であるのであります。でございますからして、渡さないのが
原則にな
つておるわけでございまして、これを特別の必要ありまする場合におきまして
命令の規定によ
つてこれを拂えることになるわけでございます。この
命令をどう規定するかということによ
つて、
法規的には私は出せるのではないかという気がいたしますが、全部に出すということは、これは
原則と例外の
関係がございまして、困難であると思いますけれども、
扶養家族を持
つている人で、而も四年以上も帰らないという、こういう現実を睨みまして
省令の規定を工夫いたしまするならば、
法規的には行くのではないか、こういう気がいたします。ただ
財源の点につきまして、若し二千円全部ということになりまするというと、
俸給の繰上げ
支給でございますので、
法律上当然二千円出せない人がございます。そういう人には
金額を殖やさなければなりませんので、一億の
経費は要らないわけでございまして、でありまするから
経費が若干減るわけであります。それらの点につきまして、
政府としていろいろ研究いたしておりまして、
関係方面との
折衝も
大蔵省の方においていたしているような次第でございます。