○
河野政府委員 政務次官の御
説明に対しまして、多少補足して御
説明申し上げます。
二十五年度の
予算は
一般会計六千六百十四億、三十四年度は、この間成立いたしました
補正予算を入れまして七千四百十億で、七百九十六億の減少でございます。今まで
予算が前年に対しまして減りましたのは
昭和十年以来のことであります。但し
昭和十年は、決算的には前年よりふえておりますので、
予算的にも決算的にも前年より減少いたしたというのは、
昭和六年以来のことであります。のみならず、
昭和六年も
昭和十年も公債を発行いたしておるのでありますが、公債を発行いたさずに、
経営收入だけでまか
なつて、なおかつ前年より
予算総額が
減つたというのは、今回の
予算が初めてでございます。
予算の計数につきましては、
昭和二十五年度
予算の
説明というのと、それからガリ版で刷りましたものとがお手元に行つておると思うのでありますが、その以前におきましてこの
予算を通じましての、この
予算に
予定いたしております経済的な背景と申しますか、バツク・グラウンドというものを御参考のために、まず申し上げてみたいと思うのであります。
まず第一は
物価と賃金の問題でありますが、
物価につきましては、
物価水準は大体動かぬというつもりでこの
予算を編成いたしております。但し
価格調整補給金の
廃止、あるいは本年の一月から実施せられました運賃の
値上げ等によりまして、個々の物資については相当動くものもありますが、これは企業の
合理化その他によつて吸收せられで、
物価水準全体としては動かない。但し
食糧につきましては、昨年の十月に一五六、二四ということで
パリティーが計算せられておりますが、今年の七月にはこれが二八四になり、今年の十月には一六八になるということでこの
予算を
予定いたしております。従いまして春の麦は
パリティー一六四で買う、秋産の米は一六八で買う、こういうふうな前提を立てております。但し
消費者価格の方は一年を通じまして動かさないという建前で、
予算上は一一％
程度の
値上げに
予定いたしておるのでありますが、これが最近きまりましたところでは、米に換算いたしまして九・八八％、すなわち一割
程度の
消費者価格の
値上げで、今まで十キロ当り四百五円というものが、四百四十五円というふうになるように現実には
なつております。しかしこれは現在提出いたします
予算で十分に実行できるという
考え方をいたしております。賃金も最近の状況から考えまして、横ばいで行くと、いうつもりであります。但し
食糧価格の
値上げ、による
主計費の騰貴は、
減税及び
織物消費税の
廃止、その他
物品税等の軽減によつて吸收いたすという
考え方をいたしております。
その次の
統制の問題でありますが、
統制につきましては全面的に今
年度内に撤廃せられるというふうな
考え方をいたしております。
価格調整補給金は、鉄鋼と肥料と
ソーダ、それから
輸入食糧、この四つに対してだけ支出するという前提でありますが、この
補給金も
年度内には全部
整理せられる
予定であります。それから
統制の改廃に伴いまして、
統制関係に当つている人員が、約一万九千ほど
一般会計においておるのでありますが、これが一万二千
程度に
整理せられる
予定であります。その結果
人件費、
事務費三十七億
程度のものが、約半額の十九億に減ることを
予定いたしております。
それから
公団の問題でありますが、
公団につきましては
酒類配給公団と
配炭公団は、すでに
清算中でありますが、今年の三月をもちまして
食料品配給公団と
飼料配給公団、
船舶公団は
廃止いたしまして、今年の四月から
清算に入り、今年の九月末までに
清算を完了するという
予定で
予算を組んでおります。それから
食糧配給公団と
油糧公団と
産業復興公団が
年度内を通じて残る
予定でありますが、
油糧公団につきましては、従来
食料品配給公団で砂糖の
配給をやつておりますが、これを
油糧公団に吸收するという
考え方をいたし、
産業復興公団は
建設関係の
新規業務は全然やらない
予定であります。またその資材の買入れも九月末をもつて打切りまして、あとは
清算に入り、新しい業務をやらないということで、
予算全体を
予定しております。それから
鉱工品貿易公団と
繊維貿易公団でありますが、これは二十五年四月から漸次
整理いたしまして、今年の十二月末をもつて
清算を結了する次第であります。こういうような
考え方で
予算を組んでおります。
その次は
貿易の問題でありますが、
貿易につきましては、
予算の基礎といたしております
貿易の
数字でありますが、これは
輸出は
ＦＯＢ、
輸入は
ＣＩＦで計算いたしまして、
昭和二十四年度は
輸出ＦＯＢで五億二千万ドル、
輸入は
ＣＩＦで十億ドルというふうに計算いたしております。十億ドルの内訳は、いわゆるガリオアの
援助関係が四億九千七百万ドル、それから
一般の
商業関係、すなわちコマーシャルの
関係が五億三百万ドルであります。これに対しまして二十五年度は、
輸出を六億三百万ドル
予定いたしております。それから
輸入が九億五千五百万ドルであります。そのうち
援助関係が三億三千六百万ドル、
一般の
商業関係が六億一千九百万ドル、すなわちこの
数字をもつていたしますと、
援助関係において約一億六千万ドル
程度減りまして、
一般商業関係におきまして一億二千万ドル
程度ふえる、それから
輸出において約一億ドルふえる。アメリカの
援助が
減つて、それにかわつて
一般の
輸入がふえる。その
輸入をふやすために
輸出を増進するという計画に
なつておるわけであります。
それから
食糧の
関係でありますが、
食糧につきましては
予算といたしましては、
国内産の
食糧六百二十五万トン、
輸入食糧三百四十万トンということで
予算が一応組まれております。
輸入食糧三百四十万トンでありますが、そのほかに大豆が三十五万トンございまして、
食糧関係としては三百七十五万トンでありますが、米及び麦は三百四十万トン、これを玄米に換算いたしますと三百十五万トンということに相なります。
予算は一応六百二十五万トンでありますが、その後のいろいろな事情の変化によりまして、現在の計画といたしましては、いもも買うというふうな
予定にいたしておりまして、現在の計画としては、六百五十万トン
程度の
国内産の
食糧の買入れとなるというふうに考えております。但し当初の考えとしては、米、麦だけで二合七勺の
配給というふうに考えておりましたが、最近の情勢といたしまして、いもを買いまして、さらに二合七月以上に増配いたしたいというふうに考えて、
予算の実行をそのつもりでやつて行きたいと考えておりますが、具体的にはこの問題は確定いたしておりません。それから
消費者価格の最近きまりましたものは、先ほど申し上げました九・八八％であります。
それからその次はこの
予算に通じます定員の問題でありますが、積極的に
行政整理をやるという建前ではありませんが、先ほど申し述べましたような
統制の改廃に伴いまして、当然人が減るわけであります。職員の増加は極力避けだのでありますが、明年の三月末におきまする
予算定員は、
一般会計におきまして四十三万一千人、
特別会計におきまして四十九万八千人、それから鉄道、
専売、
公団その他全部を入れまして六十一万七千人、合計いたしまして百五十四万七千人ということに相
なつております。この
数字は前年に比較いたしまして、
整理後の定員といたしまして
一般会計六千七百人の増、
特別会計で三千三百人の増、但し
政府関係機関におきまして三万人の減でありまして、全体合計いたしまして二万人ほど
予算定員が減少いたしております。このほかに
進駐軍関係として二十三万五千人の
進駐軍労務者がございます。
人件費は、いわゆる
ベースに
関係いたしますもの
——職員の給與でありますが、本俸、
勤務地手当、
家族手当、これだけを合せたものが、
一般会計におきまして三百九十一億、
特別会計におきまして四百三十七億、
政府関係機関におきまして四百四十七億、合計いたしまして千二百七十六億ということに相
なつております。このほかに
進駐軍関係の
労務者二十三万五千人に相当する分の
人件費が三百二十二億でありまして、合計いたしまして、全体を通じまして約手六百億であります。これは六千三百七円
ベースで計算いたしたのでありますが、六千三百七円と申しますのは、これを設定いたしました当時の
数字でありまして、現在では
行政整理後
政府職員の
勤務年数も上つておりますし、その後昇給もありますので、大体六千五百円
程度の現実のべースに
なつております。
物件費は、
一般会計におきまして千五百八十五億、
特別会計におきまして四千四百四十二億、
政府関係機関におきまして八千四百七十六億、合計いたしまして一兆四千五百億
程度の
経費でございます。
以上をもちまして大体の基礎的の
数字を申し上げたわけでありますが、さらに内容につきまして多少申し上げてみだいと思うのであります。お手元に三十五年度
予算の
説明というのが行つておるのでありますが、これは非常に急ぎましてつくりました
関係上、多少計数その他正誤を要する点がありますので、数日中に正確なものをお手元に差上げたいと思いますが、
審議の御都合上とりあえず提出いたした次第でございます。この表で一応御
説明申し上げるのでありますが、まず
歳入の点でありますが、これは二十五年度
予算の
説明の百
工ページをごらんに
なつていただきたいと存じます。
そこに
歳入の
数字があるわけでありますが、まず租税及び
印紙收入が四千四百四十六億で、前年が五千百五十九億で、七百十三億の
減税に相
なつておるのであります。その大宗をなすものは
所得税で二千四百八十六億。これは先般発表になりました通り、
シヤウプ勧告以上の
減税をやつた結果でありまして、たとえて申しますれば、
基礎控除を三万五十円にする。
扶養控除を一万二千円にする。
勤労控除一〇％を一五％にする。税率は三十万円以上所得の百分の五十五を、五十万円以上百分の五十五にする。こういう計算に
なつております。この
所得税の二千四百八十六億の中には、源泉が九百八十三億、申告が千五百三億ということに相
なつております。
シヤウプ税制で行きますと、二千四百八十六億が二千八百八十億ということになります。
シヤウプ以上の
減税をいたしました結果、約三百九十四億
程度さらに
減つておるわけであります、さらにこれを従来の
税制、すなわち一月以前の
税制で申しますならば、この二千四百八十六億が三千五十四億ということになりまして、その
数字で参りますと、
所得税だけで五百六十八億ほどの
減税に相なります。
法人税の改正、これは
超過所得の
廃止、
積立金に対する課税というようなものであります。以下
税制は、すでに
関係の要綱その他が発表に
なつておりますし、この
程度で
数字を見ていただくことで御了承願いたいと思います。その次の官業及び
官有財産收入のところでありますが、この
専売益金が千二百十億に
なつておりますが、このうち千三百億が
タバコの
関係でありまして、
タバコの
製造販売本数は七百八十億本。前年が六百五十億本で、約百三十億本
程度増加しております。ピース、光、いこい、これだけ十円ずつ値下げをする
予定にいたしております。
それから
官業收入のところ、特に
刑務所收入、その他申し上げる
程度のものはないのでありますが、
官有財産收入、この中には、本来の
国有財産関係のほかに、たとえば官舎貸
下げ料とか、いろいろなものがあるのでありますが、いわゆる
国有財産に相当いたしまする
收入が三十一億七千万円であります。前年は四十一億でありまして、約十億円ほど減少いたしております。
それから
雑收入については特に申し上げることもないのでありますが、
価格差益納付金が非常に
減つております。これは十二月一日をもつて
価格差益徴收の制度をやめたがためであります。
それから９の
納付金の中に
復金の
納付金がございます。これが百八十八億円計上に相
なつております。前年が百三十六億円でありまして五十億円ほどふえておるわけであります。それから同じ中に
公団の
納付金が入つております。
公団納付金が三十一億円でありますが、これは
食料品とか
飼料配給公団とか
配炭公団とか
船舶公団とか
価格調整公団——これは先ほど申し上げるのを忘れましたが、九月末をもつて
清算する
予定でありますが、こういつたところの
基本金分を拂い下げてもらいまして、
一般会計の
收入に入れる
関係で
公団納付金がふえておるわけであります。
それから
当せん金附証票売得金收入が三十四億円ほどございます。これはいわゆる富くじであります。
それからその次は
特別收入でありますが、その中に
終戰処理收入というのが五十五億円ほどございます。これは
終戰処理費で支弁する
進駐軍関係の
経費のうち、外貨で拂つてくれる分でありまして、たとえて申しますれば、
進駐軍関係の自動車の修理をやるとか、あるいはバイヤーが来て円がほしいといつたような場合に、
終戰処理費で一応出しまして、これに相当するドルをもらうわけでありますが、そのドルを
外国為替に売りまして、その
收入を
一般会計に入れるという仕組みに相
なつております。
賠償施設処理收入、これは
賠償関係が減りますので、
收入も減るわけであります。
特殊財産処理、
解除物件処理、いずれも前年より減少いたしております。前年度
剰余金は三十三年度末の
剰余金の二分の一でございます。
以上は
歳入を申し上げたのであります。
歳出の点でありますが、
歳出につきましては六ページをごらん願いたいと思うのであります。大体
事項別に
なつておりますので、この方が見いいと存じます。三十五年度が先の方の
数字に
なつておりまして、二十四年度がその次でありますが、比較は出ておりません。
まず
終戰処理費についてでありますが、
終戰処理費が千九十億円でありまして、前年の千二百五十億円に対して百六十億円ほど減少に相
なつております。前年の千三百五十億円の中の百七十四億円というのは、前年度からの繰越しの
関係でありますので、この分を引きますと、前年より約十二億円ほどふえておることに相
なつております。しかしこれは実質的には減少いたしておるのでありまして、約百四十七億円ほど、物件の借上費とか電気、ガスとか昨年中にお、ける
価格の改訂に伴います
関係がありまして、百四十七億円ふえておるわけであります。しかし一方
建設関係におきまして百三十五億円ほど減少いたしております。従つて実質的には相当減少いたしておるわけであります。
それから今年度からの
終戰処理費の組み方でありますが、前年度は事業費とかあるいは
事務費とかいうことで、中をいろいろ労務費、工事費というふうにわけておつたのでありますが、明年度からはこれは使用機関別、すなわち総司令部費とかあるいは副官部費とか兵器部費あるいは医務部費、そういつたような使用機関別にこの
予算が編成されております。これは連合国軍におきまして
予算統制をやる
関係から、そういうふうにいたしたものであります。但しその内訳としては、どういうものを幾ら使うというようなことは、内訳はできております。
それから賠償がうんと
減つておりますのは、来年は撤去がなくて、また大部分のものは解除が行われるだろうという前提であります。
それから解除物件は前年度六十万トンありましたのが、明年度は三十三万七千トンということで減ります
関係であります。
物資及び
物価の
公団交付金は、前年度限りのものであります。その他はいわゆる割当の
関係の
経費であります。先ほど申し上げた
統制の撤廃に伴いまして、三十七億円か十九億円ほどに減るわけであります。
公共事業費でありますが、
公共事業費は九百九十億円に
なつておりますが、このうち二十億円ほどは
事務費でありまして、事業費は九百七十億円ということに
なつております。
公共事業費の内訳は十ページの所につ心ておりまして、このうち災害復旧の
関係が四百七十億円ということに相
なつております。それから
一般の事業費が五百億円でありまして、五百億円のうち、これは大体河川、砂防といつた国土保安の
関係が重点を占めておりますが、いわゆる六・三制が四十五億円入つております。住宅の
関係が三十六億円ということに相
なつております。そうして災害復旧につきましては、河川、道路、港湾に関する限り、全額国庫で負担するというような建前で進んでおります。
その次の出資及び投資の
関係でありますが、造幣庁会計におきまして、新しく組入れをいたしておりますのは、造幣庁におきまする貨幣製造費を今回より
一般会計から繰入れることになる
関係であります。
貴金属でありますが、これは金の買入れ数量を五千八百キログラム、それから銀を十七万五千キログラムというふうに
予定いたしております。
それから開拓者資金融通、これは一定の年度計画による減であります。
輸出信用——この辺は特に申し上げることはありませんが、
住宅金融公庫は、これを新しくつくりまして、これによりまして庶民住宅の建設を大々的にやるつもりでありまして、この五十億円のほかに、
一般見返り資金の方から百億円を出資することといたしまして、約八万戸を建設するという計画にいたしております。
次に平衡交付金でありますが、平衡交付金は千五十億円ということに相
なつております。これは
シヤウプ勧告では千二百億円ということに相
なつておつたのでありますが、平衡交付金に入れるべき一部のものについて、当面のいろいろな必要から、
一般の補助金に残すべきものが約百五十億円ほどありますので、これは主として
生活保護費でありますが、これを平衡交付金に入れないということになりましたので、その金額が
減つておるわけであります。但しこれはいずれ最近できます新しい地方財政
委員会におきまして、平衡交付金の額をこの千五十億円以外において、
一般の補助金の中がらこちらの中に入れて使うことができるように
予算の建前は組んでございます。
それから公立学校
関係経費、これがうんと
減つておりますのは、前年度には義務教育費の
関係経費が二百三十億円ほどございますが、これが平衡交付金に移つた
関係で減るわけであります。
それから
生活保護費が百五十億円、これは最近は百六十八万人
程度の保護人員であります。六大都市五人家族で五千六百円
程度であります。
児童保護費が
減つておりますのは、一部が平衡交付金に移つた
関係であります。
失業対策費、失業保険の
関係が四十六億円、失業緊急対策の方が四十億円でありまして、失業緊急対策の方は、毎日平均九万六千人
程度雇うことができると考えております。
同胞引揚げ、これは人員は明年度は三十六万人の帰還を
予定いたしておりまして、前年度
予算は四十六万九千人ほどございますが、金額があまり
減つておりませんのは、昨年十一月からいわゆる未復員者の給與が、百円が三百円に上つた。その他出張旅費その他が上つた
関係で、金額的にはあまりかわらない次第であります。
農地改革は大体事務が完了いたしますので、登記事務のみが残ることになりますので、一応
減つております。
食糧供出
関係の
経費も一応
減つております。
農業保険、これは農業災害共済保険、家畜共済保険等に対する国の交付金であります。
政府関係機関等損失補填、これが相当
減つております。ことに預金部が三十七億が三億に
減つておりますが、これは明年度の増加資金を五百五十億
程度に見ております。運用見込資産総額千八百億
程度であります。資金コストは六分八厘、運用利回り六分六厘
程度であります。前年に比較いたしまして資金コストは、資金が増加するにつきまして非常に下りますので、繰入れ金額が減少いたすわけであります。
公団でありますが、
公団の損失、これは
配炭公団であります。
船舶運営会は三月末をもつて解消いたします。その後にできます
商船管理委員会というのがとつてかわりまして、いわゆる五千トン以上のものの
統制をいたすことに相なります。閉鎖機関で十三億ほどございますのは、これは住宅営団、農地開発、国民更生金庫、産業設備営団、こういうところの保証債務の履行のためでありまして、これらの機関が
清算の過程に入りまして、二十五年度中に
清算を結了する
予定でありましたので、国が過去に保証しておりました債務を履行するわけであります。
価格調整費でありますが、
価格調整費は九百億ということに相
なつております。まず鉄鋼でありますが、鉄鋼は二十五年度
予算で二百五十九億、このうち国内
補給金関係が百八十七億で、
輸入補給金関係が七十一億、肥料は総額百七十六億五千万円で、そのうち国内
補給金関係が百三十七億、
輸入補給金関係が三十九億四千八百万円。
ソーダは国内
補給金だけでありますが、これは八億。
食糧関係は先ほど申し上げました三百四十二万トンに相当いたしますのが、四百五十六億五千万円ということに相
なつております。
価格補給金の今後の
整理の
予定でありますが、今一応考えておりますので必ずしもその通りになるというわけではないのでありますが、一応の
考え方といたしましては、鉄鋼
関係はことしの一月に製銅用二二・八％、鑄物用一六％を上げ、そういたしまして半製品に対する
補給金をやめたのでありますが、さらにことしの七月におきまして現行のものに対しまして銑鉄七五％、鋼材七九％
程度を上げる。そうして鋼材に対する
補給金は大体
廃止いたしたいというふうに考えております。この機会におきまして鋼材に対する
統制は
廃止するというふうに一応考えております。来年の一月以降についてはまだ決定いたしておりませんが、銑鉄の
補給金は
予算上は一応継続するようにいたしております。肥料でありますが、肥料は今年の一月に二〇％を上げまして、現行のものに対しまして三月に三五％
程度、八、月からさらに現行のものに対して七五％
程度を上げるという
予定に
なつております。これも二十六年一月以降はどういうふうにいたすか未定でありますが、大体
廃止の方向に行くのではないかと一応考えております。
ソーダにつきましては、昨年の九月に四〇％引上げたのでありますが、二十五年度の九月でもつて大体打切るという
考え方にいたしております。
刑務所収容費及び作業費、徴税費については特に申し上げることはありません。
国債費でありますが、
国債費は八百四十七億、前年は百三十二億でありますから、相当増加いたしておりますが、このうち国債償還の分は、いわゆる万分の百十六の三分の一という
国債整理基金特別会計法にあります規定によつて償還いたしますのが九億六千万円、借入金で償還期限が参りますものが六億七千万円ほどございます。前年度
剰余金、いわゆる財政法第六條の規定によりまして、
剰余金の二分の一相当額で国債償還をいたしますものが二百六億、そのほかに
一般的の債務償還が五百億ということでありまして、合計いたしまして七百二十三億ばかりの債務償還がこの中にあるのであります。あとは国債の利拂いであるとか、大蔵省証券割引差額であるとかいうようなものであります。
職員の宿舎では一億ほどふえておりますが、従来各官公署でもつて借りております官舎、宿舎の借料というようなものを一括いたしまして、この
経費から拂うということにいたしました
関係上、一億ほどふえております。一年金、恩給でありますが、年金は六千三百七円
ベースに一月から直しまして、一月から三月までの分は四月に第一回の支拂いが来るわけでありますが、そういうふうにべースの改訂をいたしました結果、三十億ほどふえておりまする、
雑件についてはいろいろいりこみがありますから御
説明を省略させていただきます。
以上
一般会計でありますが、次に
特別会計について申しますと、これは先ほど
政務次官が言われましたことく、会計の数は三十であります。前年は三十一であつだのでありますが、
薪炭需給調節特別会計というのと
地方配付税配付金特別会計が
廃止に
なつております。そして地方配付税は
地方財政平衡交付金制度に移行することと
なつております。また新しく米国対
日援助物資等処理特別会計を創設いたしました。これは従来
貿易特別会計の中に
援助物資勘定というものがありましたが、これを分離いたしまして、新しく
特別会計をつくるわけであります。それから名称を変更いたしましたものに解散団体財産収入金
特別会計というのがあります。これは法務府の所管であります。従来外国
貿易特別円資金
特別会計という名前であつたのでありますが、これはいわゆる解散団体の財産を管理いたしまして、その
收入を従来は
貿易会計に入れるということに
なつておりましたが、今度
一般会計に入れることにいたしました
関係等もありまして、名称を改めております。それから
輸出信用保険というのが、前国会において提出されたのでありますが、これはまだ
審議継続で現実には成立に
なつておりませんが、
予算では一応
予定してございます。
見返り資金の問題でありますが、先ほど申し上げましたような計画でもつて見返り資金ができておるわけでありまして、見返り資金の総額は千五百八十一億ということに
なつております。その内容でありますが、二十四年度から繰越して参りますのが二百三十八億、二十五年度の
援助物資の
関係が千三百四億、そのほかに運用収入が三十八億ございまして、合計いたしまして千五百八十一億になります。前年は千五百八億というのでありまして、八十億ほどふえております。この支出計画は債務償還が五百億、公共投資が四百億、私企業投資が四百億、予備が二百八十一億に相
なつております。公共投資につきましては国鉄へ四十億、電気通信
特別会計へ百二十億、国有林野へ三十億、
一般の公共事業といたしまして百十億、住宅
関係といたしまして百億というふうに
予定されております。公共事業につきましては、九百七十億の外でございますから、これは事業の性質にかんがみまして、重点的にやる必要があると考えております。住宅は先ほど申し上げた通り、
住宅金融公庫に出資する分であります。私企業投資の四百億の内訳は、電力歯係が百五十億、造船
関係百億、農林資金、これは造林とか土地改良等でありますが、これが約五十億、それから予備、まだ一応使途未定のものが百億というふうに
予定しております。見返り資金の
関係は以上の通りであります。
政府関係機関でありますが、これは国鉄、
専売、その他
公団、各種
委員会等であります。
公団につきましては、先ほど一走の
整理の計画を申し上げたわけでありますが、先ほど申し上げたような計画で
公団の
整理をいたすというふうに考えております。
鉄道につきましては、運輸計画一億三千万トン
程度に考えております。運賃につきましては、
税制改正の
関係から、三等に対する
通行税を
廃止いたしまして、その財源をもつて遠距離逓減あるいは定期を下げるというふうなことを考えでおります。
大体以上をもちまして明年度
予算の御
説明を申し上げた次第であります。