1950-02-23 第7回国会衆議院本会議第19号

1950-02-23 第7回国会衆議院本会議第19号公式Web版

会議録情報 0

昭和二十五年二月二十三日（木曜日）　議事日程　第十七号　　　　午後一時開議　第一　家畜保険衛生所法案（内閣提出）　第二　産業復興公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）　第三　医療法の一部を改定する法律案（丸山直友君外三名提出）　第四　農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出）　第五　失業保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）　第六　開拓者責金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出）　第七　国民金融公庫法の一部を改する法律案（内閣提出）　第八　公団等の予算及び決算の暫措置に関する法律案の一部を改する法律案（内閣提出）　第九　昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金んお償澄期限の延期に関する法律案（内閣提出）　第十　アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律案（内閣提出）　第十一　物資の割当に関する手数料等の撤収に関する法律案を廃止する法律案（内閣提出）　第十二　一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律案（内閣提出）　第十三　国有林野事業特別会計法の一部を改正する法立案（内閣提出）　第十四　連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支拂うべき給料その他の給與の支拂事務の処理の特例に関する法立案（内閣提出、参議院送付）　　　　――――――――――――― ●本日の会議に付した事件　日程第一　家畜保険衛生所法案（内閣提出）　日程第二　産業復興公団法の一部を改正する法立案（内閣提出）　日程第三　医療法の一部を改正する法律案（丸山直友君外三名提出）　日程第四　農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法立案（内閣提出）　日程第五　知る業保険特別会計法の一部を改正する法立案（内閣提出）　日程第六　開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出）　日程第七　国民金融公庫法の一部を改正する法立案（内閣提出）　日程第八　公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法立案（内閣提出）　日程第九　昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律案（内閣提出）　日程第十　アルコール専売事業特産会計から一般会計への納付の特例に関する法律案（内閣提出）　日程第十一　物資の割当に関する手数料等の撤収に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）　日程第十二　一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律案（内閣提出）　日程第十三　国有林野事業特別会計法の一部を改正する法立案（内閣提出）　日程第十四　連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支拂うべき給料その他の給與の支拂事務の処理の特例に関する法律案（内閣提出、参議院送付）　　　　午前一時二十七分開議
幣原喜重郎 1

○議長（幣原喜重郎君）　これより会議を開きます。　　　　　――――◇―――――
幣原喜重郎 2

○議長（幣原喜重郎君）　先般、わが国国会議員一行がマサチユーセツツ州議会を視察するにあたりまして、同州上下両院は共同議決をなし、その決議文がマツカーサー元帥あて送付せられ、総司令部長政局長ホイツトニー巡将より議長に伝達されました。右共同決議の要旨は次の通りであります。　　マサチユーセツツ州議会は、日本国国会議員の訪問に対し、期待の意を表明するととおもに、一行の接待のため、特に上下両院議員六名よりなる委員会を設けることとし、一行が本会議及び各種委員会の議事を見学し栄国人の抱擁する個人尊厳の観念、国政の民主的運営並びに列国国民と友議副相和し、かち得たる平和の惠福等を熟知し得るように便宜を供與するものである。　右御報告申し上げます。　なお本件に関し、議長はマサチユーセツツ州議会の好意に大使潰甚の謝意を表する旨、ホイツトニー将に伝達方を依頼することといたします。　　　　　――――◇―――――
幣原喜重郎 3

○議長（幣原喜重郎君）　日程第一、家畜保険衛生所法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。農林委員長小笠原八十美君。　　　　〔小笠原八十美君登壇〕
小笠原八十美 4

○小笠原八十美君　ただいま議題と相なりました、農林委員会付託にかかる、内閣提出、家畜保険衛生所法案につきまして、審議の経過及び結果の大要を御報告いたします。　畜産業の発達がわが国食糧並びに農業経営に重大な関係を有することは申すまでもないところでありまして、現在種種振興方策がとられておりますが、家畜衛生に関する学理と技術を積極的に応用普及して、損託の防止、生産率の向上をはかることは、当面に特に効果的な施策であると思われます。そこで、これが具体化の手段といたしまして、昭和二十三年度以降、名称さまざまでありますが、家畜保険衛生施設の設置を助成することにし、六箇年計画で、全国に五百箇所を目標として、すでに本年度中に百八十個所を完了する予定になつておりますが、この際畜産復興を一段と促進しまするには、この施設に法的根拠を與えまして、統一的に地方末端にあける家畜衛生の機構を確立整備し、また更に農民を直結した施設たるの性格を明確にし、よつてもつて家畜防衛機関として十分な使命を果させたい趣旨のもとに、法律案を提出されたおであります。　そこで、本法律案の内容を見まするに、主要点は、およそ次の四点であろうかと思われます。すなわち第一点といたしましては、家畜伝染病予防のために、進歩した技術を普及浸透し、強力な防疫態勢をととのえ、迅速に処理する施設と組合と機構とを確立すること、第二点は、寄生虫、骨軟症その他しばしば発生する疾病予防のために検査を行い、その発生を未熟に防止すること、第三点は、生産衛生技術の普及向上をはかるとともに、人口受精による優良種畜の高度利用、繁殖障害の除去による受胎率の向上早期の妊娠診断、妊娠家畜の管理衛生の移動を協力に推進すること、第四点は、家畜衛生サービス・センターとして、家畜衛生思想の普及をはかり、また広く公共団体技術者、開業獣医師等に施設を公開して、家畜衛生行政への協力を推進し、その効果を高めること、以上の四点であります。　本法律案につきましては、去る十五日、提案理由の説明を開き、質疑を行いましたところ、民自党山村、潤、両委員、共産党横田委員、国民共同党吉川委員、農民共同党小平委員から、それぞれ本法執行によつて開業獣医師を不当に圧迫することになりはしないか、防疫、衛生改善等の仕事を大幅に開業獣医師または畜産組合、農業協同組合等に委託する意思はないのか、また本法施行に要する予算が僅少過ぎるのではないか等の発言がありました。これに対しましては、政府委員より、本法の規定は家畜伝染病に対する予防並に家畜衛生の指導を中心とするものであつて、開業獣医師その他公共団体技術員その他に施設を開放し、十分に利用せしめることを眼目とするものであり、従つて保険衛生所は診断を行うのであつて、それらの産業を添うもおではないこと、また将来開業獣医あるいは公共団体技術員等の技術が向上したあかつきには、それらの業務を大巾に譲り渡して、保険衛生所はただ監督する程度にとどめたいこと、さらに予算についてははなはだ不十分であるが、今後の努力によつて増額したいこと等の答弁がありました。さらに各委員より、畜産復興の緊急性にかんがみ、家畜の改良増殖に一段と力を盡すべきこと、必要経費につき全額国庫負担の予算的損置を構ずべきこと、病疫の予防に協力な措置を構ずべきこと、並びに現在乳肉衛生の面が厚生省所管となつているが、公衆衛生及び畜産復興の徹底上これを一元化すべきであることなど、強い要望が開陳されたのであります。　本法律案の提出は、畜産復興上また公衆衛生上時宜に適したものであり、また明二十五年度の所要経費についても一応の予算が計上されていることでもありまして、各党とも本法律案の趣意にいは異議ないところでありますので、討論を省略して表決に付しましたところ、全会一致をもつて可決した次第であります。　以上御報告申し上げます。（拍手）
幣原喜重郎 5

○議長（幣原喜重郎君）　ほかに発言がなければ、ただちに採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
幣原喜重郎 6

○議長（幣原喜重郎君）　御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）　　　　　――――◇―――――
幣原喜重郎 7

○議長（幣原喜重郎君）　日程第二、産業復興公団法の一部を改正する法立案を議題といたします。委員長の報告を求めます。通商産業委員会理事神田博君。　　　　〔神田博君登壇〕
神田博 8

○神田博君　ただいま議題と相なりました産業復興公団法の一部を改正する法律案につきまして、答委員会における審議の経過並びに結果を概要御報告申上げます。　ます改正の要点をご説明申し上げます。産業復興公団は、同法第三条第三項の規定によりまして、その運営資金の借入れの道を復興金融金庫に限られていたのでありますが、昨年四月より、復興金融金庫はその貸出業務を停止するに至りまして、運営資金を借り入れる道がとざされるに至つた次第であります。しかるに、産業受復興団体が復興金融金庫からの借入金を返済せねばならぬのでありますが、産業復興公団の借入金は、その使途が固定化されておりますので、ただちに回収することが困難な事情にあるために、他に融資の方法を講じない限り返済の道がないのであります。また今年度における産業復興公団の予算は、収入総額三十三億五千万円になつておりまして、年間を通じて見るときは、十分にその収支は償うのでありますが、価格差益金の納付、引取物品代の支拂い等が上半期中に集中される見込みでありますので、収入と支出との時期的は食い違いを生じまして、上半期中に短期的な運転資金が不足となる見込みなのであります。以上のごとく、今後産業復興公団が借入金の返済または一時運転資金に充当するために新たに借入金を必要とする事態が生じました際、大蔵省預金う部より新たに運営資金を借り入れる道を開かんとするのであります。以上が改正の大要であります。　本案は、一月三十一日、本委員会に付託せられまして、二月三日、政府より提案理由の説明を聴衆いたしたのであります。次いで同日より質疑に入りまして、六日、七日及び十四日と三日間にわたりまして、委員と政府委員との間に熱心なる質疑応答が行われたのであります。その内容の詳細につきましては会議録を御参照願いたいと存じます。　越えて、十五日討論に入り、共産党を除く各党より賛成意見が述べられたのであります。まず民主自由党を代表いたしまして門脇勝太郎より、産業復興公団が今日まで経済再建上多大の役割を遂行して参つたことは事実であるが、今後自由経済への大原則に向つて一日も早く発展的解消を遂げる意味において、これが運営資金を預金部資金をもつて肩がわりせしめるのが妥当であるとの意見の開陳があり、社会党を代表いたしまして今澄勇君より、公団保有物資の早急処分を実施し、たなおおしにより経理を明白にし、一般経済界への圧迫を可及的に避ける措置を講ずるようにとの希望意見を付して賛成意見の開陳がありました。続いて民主党有田喜一君よりも、経済面を明白にして国民一般に疑惑の念を抱かしめないようにするために、政府の監督をいま一団と強化せしめられたいとの希望が披露せられまして、賛成意見が述べられました。引続き採決に入りましたところ、多数をもちまして本案を可決いたした次第であります。　右、簡單でありますが、御報告申し上げます。
幣原喜重郎 9

○議長（幣原喜重郎君）　討論の通告があります。これを許します。風早八十二くん。　　　　〔風早八十二君〕
風早八十二 10

○風早八十二君　私は、日本共産党を代表して、今提出せられました産業復興公団法の一部改正に関する法律案に対して、反対の意見を表明するものであります。　この改正案の趣旨は、産業復興公団の赤字その他必要な運用資金に対して、今回新たに預金部資金の融資の道を開くというのにあるのであります。私は、この際預金部資金の運用に関し、また公団の滞貨処理に関して現れました吉田内閣の政策の根本的な破綻、またその政策が徹頭徹尾――のために使われようとしているという点を追求したいと思うのであります。　先ず第一に預金部資金の運用についてでありますが、御承知のように預金部資金というのは、これは国民の零細な預金を、地方に対する貸付の場合の利率に比べましても、ほとんど半分以下という、お話にならない低率でこれを集めまして、これを一体どこに使つておるのかというのが問題であります。一体預金部資金というのは、昭和二十一年一月の総司令部当書によりまして、原則として国、地方の公共団体の発行する債券、すなわち国債、地方債の引受け、これらの団体への貸付に限られていたのであります。しかるに、こういう地方債、あるいは地方自治体への貸付にいたしましても、政府は、この貯蓄成績の悪いところにはよこさないという、非常に偏頗な取扱いをやつております。二十四年のこの運用方針の要領にも明らかなように、特殊なものに限られてあります。それはどういう点かというと、自治警察などの費用にもつぱらこれが使用されつつある。また今回、地方自治体警察署長連絡会議などで、この地方債のうち、自治体警察要求額十九億何がしというものに対しても、また預金部資金が運用せられようとしておる。こういう点から見ましても、預金部資金がはたしてどういうところに運営されるかということは、きわめて明らかであります。　大体、この公団が滯貨をダンピングすることなく、正常な値段で処理いたしますならば、赤字が出るはずない。しかも、この赤字の穴埋めというものに、この預金部資金、国民の辛苦の結品である預金部資金を使つて、これでしりぬぐいしようというに至つては、これはちようど、薪炭特別会計のあお不正なる赤字を国民の税金負担でしりぬぐいした、その二の舞を演ずるものであると、われわれは断ぜざるを得ないのであります。　今回、ほかの公団がどんどんと縮小せられ、すでに清算事務に入つておるのに、何の必要があつて、この産業復興団体のみが新たに預金部資金の特別な融資を受けなければならないか。これはわれわれはたびたび委員会におきましても政府に追求したのでありますが、さつぱり納得の行く答弁がなかつたのであります。これは聞くところによりますと、今回政府は、緊急重要物資、いわゆる戦略物資といわれるもの、この緊急重要物資の備蓄制度というものを設け、この備蓄を産業復興公団にやらせる。われわれは、この緊急重要物資というものはどんな物資であるかを調べてみたのでありますが、たとえばボーキサイト、すず、タングステン、ニツケル、クローム、マンガン鉱、亜鉛、黒鉛、水銀、鉛その他等々たくさんありますが、いずれも特定外国が現在特に必要としておる物資と、符節を合するがごとくにこれが一致しておるのはどういうわけか。これらの物資の備蓄がどういう機関でなされるかということにつきましては、まだ政府としても、今まで答弁はしておりません。しかしながら、復興公団が、この際こういう新たな任務を負わされるという疑問は、相当の根拠がある。産業復興公団の職員の間では、すでにこのことは、先刻とりざたされておるのであります。この産業復興公団に対して、こういう預金部からの特別融資の道を開かなければならないという理由も、もしありとすれば、この戦略物資の備蓄以外にはあり得ない。はたしてそうとすれば、これはきわめてゆゆしき、問題であると思う。私は、今吉田内閣は、国民の負担いおいて特定国の―――――下請機関を新しくつくろうとしておるのである、そう断ぜざるを得ないのであります。　この点、私はたびたび政府委員にただしたのでありますが、政府委員は、その都度を濁して、何らわれわれを納得させない。しかし、非常に疑問の点をたくさん残しておる。私は、この点については、いよいよ疑いを深めさるを得ない印象を受取つた。この意味におきまして、私は、この法案に対しては頭から反対せざるを得ない。　さらに私は反対理由の一つとして、吉田内閣は、滯貨の原因に対して何ら正確な認識を持つておらない、またこれに対して責任感を持つておらない。従つて、現在の政府のもとにおいて、滯貨処理政策というものは、ますます恐慌を深める大きな原因になるておるということであります。政府の答弁によりましても、滞貨の現在高は約一億七千五百万ドルというのでありまして、ほとんど六百億円前後である。そのほかにまだ、特別調達庁関係の、巨額の、おそらくこれも二、三百億円に上る滞貨があるのであります。この滞貨の根本的原因は、吉田内閣が現に採用しつつあります日本の植民地化、また日本の軍事化、この二つの点に求められることは、きわめて明らかであります。　この日本の従属化の対策のよつて来るところが、外に対して不等価貿易、あるいは押しつけ輸入、すなわち買わされるだけのための貿易でありまして、これは国内に向つては、多数の産業の破綻、一部の特定産業経営だけを軍事的な再編成に導いておるのであります。これはただ単にめぐら貿易であるというような、なまやさしいもおではありません、これは意識的な一つの恐慌輸入であるとわれわれは断ぜざるを得ないのえあります。　吉田首相を始め稲垣通産大臣の答弁は、このような滞貨の原因に対する、つめのあかほどの反省もない。かえつて、たけだけしく、安定だ安定だということを叫んでおる。しかしながら、何のために一体あわてにあわてて滞貨処理を急ぐのであるか。これは政府の公団の滞貨処理方針の三原則というものを見れば、そのあわて方はきわめて明瞭であります。第一に、公団の赤字は幾ら出してもかまわない。もちろんこれは、国民の新たなる負担で、しりぬぐいしようというわけである。第二に、この処理によつて市場攪乱の非難があつてもさしつかえない。第三には、販売業者が中間利潤を得てもかまわない。こういうところにあるのでありますが、これはまつたく狂気のさたであると、われわれは考えざるを得ないのであります。　しかしながら、このようなむちやな処理方針をとりましても、まだまだ六百億の滞貨の半分は処理できない。そういう見透しは、全然政府としても持つておらないのであります。それもそのはず、日本に生産能力があるもの、あるいはまつたくいらないものが、どんどんと入つて来ておる。たとえば、そのはなはだしい例はマガジ・ソーダ灰であります。これなどは、一万トン輸入いたしまして、そのまま滞貨になつておる。また赤隣のごときも、これはトン当り千二百八ドルという、べらぼうな値段で買い入れて、今度は逆に、同じものを七百六十ドルで輸出するという、ばかばかしいことをやつている。この赤隣の輸入によりまして、またこれが外国のマツチの大量な放出と結びついて、今日播州方面の群小マツチ工場は軒並に倒れております。　安本の中には、こういうことを言つている人もある。これは特に化学製品などについて言われるのでありますが、幾らダンピングをしても、結局赤字になるのであるから、むしろ水中に捨ててしまつた方がよい、こういうことを安本の官僚が言つておる。これは吉田内閣の通産行政、貿易政策が完全に失敗しておることを、何よりも雄弁に暴露しておるものであります。（拍手）この際大急ぎでこの滞貨処理をはかろうとするのは、吉田内閣の殖民地化、恐慌輸入というものの証拠です。吉田内閣は、かねがね恐慌輸入をやつておる。その政策の失敗、その証拠物件を、これで隠滅しようという意図でもつてなされているものであると、われわれは断ぜざるを得ないのであります。　稲垣通産大臣もまだ就任中でありましたが、こういう貿易対策に対して、今回ローガン構想による新たな協定貿易政策をとつたから、もはやいらない物は入つて来ない、こういうことを答弁しておられました。しかし、これはまた今日まつたくのうそつぱちでありまして、吉田内閣の貿易政策というものが完全に失敗であることを、みずから認めたわけである。今までの貿易政策は完全に失敗であつたと認めたわけである。のみならず、そのいい例として、日本とイギリスとの、いわゆる日英協定といわれるものの進行にすでに現れておりますがおとく、輸入はしたけれども、さつぱり輸出ができない。そのために、今日一月ポンドの残高というものは、ほとんどなくなつております。これはまた、一月の輸出の激減というところにも、はつきり現われております。　こういう次第で、この国会の介入し得ないような外貨予算というものがあることは、皆さんも大体御承知と思います。戦略物資というものの優先的な取引をこの外貨予算によつてやろうという意図が同じにでておることを、われわれは見のがすわけに行かない。一体、中共との貿易がどうしてできないか。今日、全国民、全業者が何よりも望んでおり、日本の生命線として望んである中共との貿易がなぜできないか。これもやはり同じ原因である。つまり、中共はたくさんいろいろな資材を要求しているが、この資材が戦略物資であるというゆえをもつて日本からは出さない。しかしながら、日本はすでに戦争を放棄しておるはずであるから、戦略物資というものは日本にあるはずはない。この戦略物資というものは、これは日本の戦略物資ではなくして、ある他国の戦略物資だ。結局、他国の戦略物資を維持し、これを保存するがために、日本の国民の税金と、また預金部の資金を使つて、その下請け機関になろうとしておるのが、この吉田内閣の根本的に一貫した政策であります。　こういう点を考えるならば、この法案の意図するところは、その表面に現われたところよりも、はるかに深刻なものである。結局、今後ますます吉田内閣によつて急速に進められようとする――――にこれが使われるということは、きわめて明瞭であります。われわれは、この意味において、この法案に対して絶対に反対を表明するものであります。（拍手）
幣原喜重郎 11

○議長（幣原喜重郎君）　採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
幣原喜重郎 12

○議長（幣原喜重郎君）　起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。　　　　　――――◇―――――
幣原喜重郎 13

○議長（幣原喜重郎君）　日程第三、医療法の一部を改正する法立案を議題といたします。委員長の報告を求めます。厚生委員長堀川恭平君。　　　　〔堀川恭平君登壇〕
堀川恭平 14

○堀川恭平君　ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法立案について、厚生委員会における審議の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。　本法は昭和二十三年七月から実施されたのでありますが、その実施の成績に徹し、医業に関する広告事項として見とめられている診療科名は、従来医師が実際に取扱つて来た診療科目に適合しないものがあり、公衆が医療を求めるに際し不便を来している向きが多いので、その科名を一部追加して実情に即するようにしようとするのが、本改正案提出の理由であります。　本改正案の内容を申し上げますれば、医療法第四十條第一項第一号に、広告をなし得る診療科名として、神経科、呼吸器科、消化器科（又は胃腸科）、循環器科、性病科、こう門科を追加することであります。　本改正案は、二月七日、本委員会に付託せられ、同十五日、丸山直友委員より提出理由を聴取した後、ただちに審議に入つたのでありますが、提案者、委員並びに政府当局との間に熱心な質疑応答が行われた後、質疑を打切り、討論を経て採決に入りましたところ、本法律案は多数をもつて原案通り可決すべきものと決した次第でございます。　右御報告申し上げます。（拍手）
幣原喜重郎 15

○議長（幣原喜重郎君）　採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
幣原喜重郎 16

○議長（幣原喜重郎君）　御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）　　　　　――――◇―――――
幣原喜重郎 17

○議長（幣原喜重郎君）　日程第四、農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案、日程第五、失業保険特別会計法の一部を改正する法立案、日程第六、開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、日程第七、国民金融公庫法の一部を改正する法立案、日程第八。公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法立案、右五案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事小山長規君。　　　　〔小山長規君登壇〕
小山長規 18

○小山長規君　ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入に関する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　この法案は、昭和二十五年度において、農業共済再保険特別会計の農業勘定の歳入不足を補填するため、一般会計から九億一千五百二十万六千円を限りましてこの会計の農業勘定に繰入れろことができる旨、まず規定しております。　この特別会計の農業勘定におきましては、昭和二十五年度における歳出として、再保険金等四十二億二千六百九十七万三千円を計上いたしておりますが、その歳入といたしましては、再保險料、食糧管理特別会計からの受入金、農業災害補償法の規定による一般会計からの受入金等三十三億一千百七十六万七千円でありまして、差引歳入不足九億一千五百二十万六千円を生ずることに相なるのであります。この歳入不足額は、昭和二十五年度において異常災害が発生した場合に備えて、十二億五千四百五十四万一千円の予備費を歳出に計上しておりますために生じたもにでありまので、そのような事態が発生した場合には、この不足額を一般会計からこの会計に繰入れて、これを補填することができるようにしようとするものであります。なおこの繰入金につきましては、その性質にかんがみまして、将来この会計の経理状態が健全となりましたときには、この繰入金に相当する金額に達するまで、予算の定めるところにより一般会計へ繰りもどさなければならないものとして、これに関する規定を設けております。　以上がこの法案の内容並びに提出になりました趣旨でありますが、この法案は、二月七日、本委員会に付託されまして、翌八日、政府委員より提案理由の説明を聴取し、翌九日より数日にわたり、各委員より、異常災害補償に対する予備費算定の基礎、保険料率引下げの可能性等について熱心なる質疑が行われ、政府委員よりそれぞれ答弁がありましたが、質疑応答の詳細については速記録に譲りたいと存じます。　次に、二月十六日討論に入りましたところ、田中委員は社会党を代表して、前尾委員は民主自由党を代表して、宮腰委員は民主党を代表して、竹村委員は興産党を代表して、それぞれ、災害発生予防対策の強化、共済掛金の国庫負担の増大、保険金支拂事務の迅速等の希望條件を付して賛成の意を表せられました。　次いで採決いたしましたところ、起立総員をもつて本案は原案の送り可決いたされました。　次に失業保険特別会計法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を概略御報告申し上げます。　この法案は、この会計の積立金を、失業保険給付の財源に充てるため必要がある場合には、予算の定める金額を限りこの会計の歳入に繰入れることができる旨規定しております。　失業保険特別会計は、昭和二十五年度予算におまして、毎日、日雇い労働者を除き、失業保険金受給者が常時三十万人あるとの見込みをもつて、これに対する失業保險金月額十億円を予定しておりますが、昭和二十四年度におきまして、当初の予定計上額に対し保険給付が激増いたしました経験にかんがみ、予測できない事態の発生に備え、別にさらに年間十万人分四十億円を予備費として計上し、その財源として、この会計の積立金の一部をとりくずし使用することができるようにしようとするものであります。　以上が、この法立案の内容並びに提出になりました趣旨でありますが、この法案は、二月七日、本委員会に付託されまして、翌八日、政府委員より提案理由の説明を聴取し、九日及び十四日の両日、各委員より、失業者状態及び失業対策、失業保険制度の運営状況等について熱心なる質疑が行われ、政府委員よりそれぞれ答弁がありましたが、質疑応答の詳細については速記録に譲りたいと存じます。　次に、二月十六日討論に入りましたところ、三宅委員は民主自由党を代表して、失業対策の一層の推進を希望して賛成の意を表せられ、田中委員は社会党を代表して、失業対策に関する政府の根本的反省を要求し、保険料の国庫負担の増大を要望して賛成の意を表せられ、宮腰委員は民主党を代表して、政府は失業者を出さぬような政策を行うべきであるが、失業者が出ている以上、失業保険の適正な運用に努力せれたい旨を述べて賛成の意を表せられ、竹村委員は共産党を代表して、日雇い労働者に対する失業保険制度の改善を強く希望して賛成の意を表せられました。　次いで採決いたしましたところ、起立総員をもつて本案は原因の通り可決いたされました。　次に開拓者資金通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法立案にるいて、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　この法案は、昭和二十五年度において、開拓者資金融通法の規定により貸し付ける貸付金の財源に充てるため、一般会計から十一億八千九百八十万円を限り開拓者資金融通特別会計に繰入れることができる旨、まず規程しております。　開拓者資金融通法による貸付金の財源は、従来開拓者資金融通特別会計の負担で発行する公債または借入金によつて調達して参つたのでありますが、健全財政の見地から、昭和二十四年度におきましては、一般会計から繰入金をもつてその財源に当てることといたしました。昭和二十五年度におきましても、同様の趣旨をもつて、営農資金及び共同施設資金として貸付を計画いたしておりますところの十一億八千九百八十万円につきまして、この金額を一般会計から繰入れまして、その財源に充てることができるようにしようとするものであります。なおこの繰入金につきましては、将来貸付金がこの会計へ償還されますので、この繰入額に相当する金額に達するまで、予算の定めるところにより一般会計へ繰りもどさなければならないものとして、これに関する規程を設けて降ります。　以上がこの法案の内容並びに提出になりました趣旨でありますが、この法案は、二月七日、本委員会に付託されまして、翌八日、政府委員より提案理由の説明を聴取し、十一日、十四日及び十六日にわたり、各委員より、資金融通状況、開拓計画等について熱心なる質疑が行われ、政府委員よりそれぞれ答弁がありましたが、質疑応答の詳細については速記録に譲りたいと存じます。　次に、二がつ十六日討論に入りましたところ、田中委員は社会党を代表して、農村政策は積極的に推進されなければならないという建前からは不満足ではあるが賛成する旨述べられ、前尾委員は民主自由党を代表して、現在の段階においては一般会計からの繰入れはやむを得ないものとして賛成する旨を述べられ、宮腰委員は民主党を代表して、食糧自給の立場から開拓事業をして賛成の意を表せられ、竹村委員は共産党を代表して、農村失業者救済のため国有林野を開放して開拓するとともに、資金が不正に使用されることを防止されたい旨の希望條件を付して賛成の意を表せられました。　次いで採決いたしましたところ、起立総員をもつて本案は原案の通り可決いたされました。　次に国民国民金融公庫法一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　この法案は、国民金融公庫の資本金十八億円を三十億円に改めようとするものであります。国民金融公庫の資本金は現在十八億円でありますが、最近の金融情勢におきましては、国民大衆が生活再建のために一般金融機関から資金の供給を受けることはきわめて困難でありますため、国民金融公庫に対するこの種の資金の需要はきわめて多数に上つておりまして、現在の資本金では、とうていその需要に応じきれない状態でありますので、昭和二十五年度予算におきましては、国民金融公庫に対する出資金として十二億円を予定し、別途審議中でありますが、これに伴いまして国民金融公庫の費本金を三十億円に増加しようとするものであります。　以上がこの法案の内容並びに提出になりました趣旨でありますが、この法案は、二月十日、本委員会に付託されまして、翌十一日、政府委員より提案理由の説明を聽取し、同日及び十六日の両日、各委員より、資金融通並びに回收状況等について熱心なる質疑が行われ、政府委員よりそれぞれ答弁がありましたが、質疑応答の詳細については速記録に讓りたいと存じます。　次に、二月十六日討論に入りましたところ、三宅委員は民主自由党を代表して、庶民の金融難打開のためにきわめて有意義な存在である国民金融公庫の資本金が増額されることは賛成である旨を述べられ、川島委員は社会党を代表して、資本金十二億の増額は少な過ぎるが、中小企業救済のため積極的な熱意を示されるよう要望して賛成する旨を述べられ、宮腰委員は民主党を代表して、融通金頭の引上げ、融通先の嚴選、生活面への融通金流用防止等の希望條件を付して賛成の意を表せられ、木村委員は共産党を代表して、公庫の使命の重大なる点にかんがみ賛成するが、資本金はさらに増額されたい旨を述べられました。　次いで採決いたしましたところ、起立総員をもつて本案は原案の通り可決いたされました。　最後に、公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　この法案において改正しようといたしております点は、次の三点であります。　第一点は、新たに設置を予定されております住宅金融公庫及び商船管理塗員会に対し、これらが政府関係機関であるという建前から、他の政府関係機関と同機にこの法律を適用しようとする点であります。　等二点は、公団等の予算が成立しましたとき、内閣が各公団等にこれを通知するのが手続上適当と考えられますので、この点を明確にしようとする点であります。　第三点は、従来政府関係の予算の執行については、予算の移用、流用についてのみ法律で統制を加えて参りましたが、これら機関の経理の適正を期するため、新たに支出負担行為及び支拂いの計画についても統制を行うこととし、なお必要ある場合には、大蔵大臣が主務大臣と協議して予算執行に関し国に準ずる統制を行い得るようにしようとする点であります。　以上がこの法案の内容並びに提出になりました趣旨でありますが、この法案は、二月十三日、本委員会に付託されまして、翌十四日、政府委員より提案理由の説明を聽取し、十五日、各委員より、公団経費の監督、公団の経理状態等について熱心なる質疑が行われ、政府委員よりそれぞれ答弁がありましたが、質疑応答の詳細については速記録に讓りたいと存す。　次に、二月十六日討論に入りましたところ、田中委員は社会党を代表して、公団等の予算、決算について政府は十分なる責任を持たねばならないが、低賃金にくぎづけして非能率的なものにならぬよう注意し、またその運用についても十分注意されたい旨の希望意見を付して賛成の意を表せられ、前尾委員は民主自由党を代表して、宮腰委員は民主党を代表して、竹村委員は共産党を代表して、それぞれ公団の運用に十分注意されたい旨の希望を付して賛成の意を表せられました。　次いで採決いたしましたところ、起立総員をもつて本案は原案の通り可決いたされました。　以上報告申し上げます。（拍手）
幣原喜重郎 19

○議長（幣原喜重郎君）　ただいま議題になつております五案を一括して採決いたします。五案は委員長報告の通り決に対する御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
幣原喜重郎 20

○議長（幣原喜重郎君）　御異議なしと認めます。よつて五案は委員長報告の通り可決いたしました。　　　　　――――◇―――――
幣原喜重郎 21

○議長（幣原喜重郎君）　日程第九、昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信応業特別会計の借入金の償還期即の延期に関する法律案、第十、アルコール專売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律案、第十一、物資の割当に関する手数料等の徴收に関す偽法律を廃止する法律案、第十二、一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産り所属替又は所管換の無償整理に関する法律案、第十三、国有林野事業特別会計決の一部を改正する法立案、第十四、連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支拂うべき給料その他の給與の支拂事務の処理の特例に関する法立案、右の六案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事島村一郎君。　　　　〔島村一郎君登壇〕
島村一郎 22

○島村一郎君　ただいま議題となりました昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の措入金の償還期限に関する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　この法案は、昭和二十一年度一般会計終戰処理費の財源に充てるための借入金に関する法律及び帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度経費支弁のための借入金等に関する法律のニ法律の規程に基いて借り入れました借入金の償還期限を、昭和二十七年度まで延期しようとするものでありまして、なおこれに伴い日本国有鉄道法施行法の一部に必要な改正を加えております。右の二法律に基きまして昭和二十一年度において借り入れました金額は、一般会計終戰処理費の財源に充てるために百億円、帝国鉄道会計の收益勘定における経費支弁及び歳入不足補填のために四十二億四百六十万円、通信事業特別会計の業務勘定における経費支弁のために十五億三千万円、合計百五十七億三千四百六十万円でありますが、その保証期限は昭和二十四年度末となつておりまして、この償還期限までに償還することは困難と認められますので、この期限を昭和二十七年度まで延期できるようにしようとするものであります。　以上がこの法案の内容並びに提出になりました趣旨でありますが、この法案は、二月十三日、本委員会に付託されまして、翌十四日、提案理由の説明を聽取し、二月二十日、各委員より、償還期限延期を三箇年とした理由等について質疑が行われ、政府委員よりそれぞれ答弁がありましたが、質疑応答の詳細については速記録に讓りたいと存じます。　次いで討論を省略して採決いたしましたところ、起立総員をもつて本案は原案の通り可決いたされました　次はアルコール專売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　この法案は、アルコール專売事業特別会計において、昭和二十五年度末における固定費産及び作業資産の価額の合計額が、昭和二十四年度末における当該資産の価額の会計額より減少したときは、その減少額に相当する金額を、昭和二十五年度において、この会計から一般会計の歳入に納付し、その納付金額に相当する金額だけのこの会計の固有資本の額を減少するものとする旨規定しております。右のような減少額、すなりち納付金額は約一億四千三百万円の見込みでありますが、現在この特別会計におきまして一般会計の歳入に納付することとなつておりますのは、毎会計年度の決算上の益金だけでありまして、また右のような納付金をもつて資金額を減少するような規定もありませんので、このような措置をいたしますには、新たに特例として法律に規定する必要がありますから、この法案が提出された次第であります。　以上がこの法案の内容並びに提出になりましだ趣旨でありますが、この法案は、二月十三日、本委員会に付説されまして、翌十四日、政府委員より提案理由の説明を聽取し、二月十六日及び二十日の両日、各委員より、アルコール專売事業の概況、アルコール生存高の見通し等について熱心なる質疑が行われ、政府委員よりそれぞれ答弁がありましたが、質疑応答の詳細については速記録に讓りたいと存じます。　次いで討論を省略し採決いたしましたところ、起立総員をもつて本案は原案の通り可決いたされました。　次に物資の割当に関する手数料料等の徴收に関する法律を廃止する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報店申し上げます。　この法案が提出になりましたのは、最近指定生産資材の割当統制が大部分の品目について解除されました結果、従来割当申請者及び割当物資讓受人から徴收しておりました申請手数料及び割当を徴收することが適当でなくなり、従つてこれらの手数料などを徴收する基準法になつておりました法律を存置する必要性が乏しくなつたためであります。　この法案は、二月十五日、本委員会に付託されまして、翌十六日、政府委員より提案理理由の説明を聽取し、二月二十日、現在なお割当統制の行われておる品目及び従来徴收されていた手数料の金額等について質疑が行われ、政府委員よりそれぞれ答弁がありましたが、質疑応答の詳細については速記録に讓りたいと存じます。　次いで討論を省略し採決いたしましたところ、起立総員をもつて本案は原案の通り可決いたされました。　次に、一般会計と国立病院特別会計との間におけける国有財産の所属替又は所管換の無償修理に関する法立案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を概略御報告申し上げます。　この法案が拠出になりましたりは、一般会計と国立病院特別会計との間におきまして、国有財産の所属替または所管換を無償をもつて整理することができるようにする特例を開こうとするためであります。国有財産法におきましては、異なる会計間の国有財産の所属替または所管換は有償をもつて整理しなければならないことになつておりますが、医療施設の用に供する目的で取得しました国有財産または現に医療施設の用に供しております国有財産を医療の用に供するために、一般会計と国立病院特別会計相互の間で所属替または所管換をいたします場合には、国立病院特別会計の経理の実情にかんがみまして、国有財産法の特例として、昭和二十五年度に限り無償をもつて整理することができるようにしようとするもりであります。　以上がこの法案の提出になりました趣旨並びにその内容でありますが、この法案は、二月十五日、本委員会に付託されまして、翌十六日、政府委員より提案理由の説明を聽取し、二月二十日、各委員より、国立病院の現状の大要、所属替または所管換を予定されているものの具体的内容等について質疑が行われ、政府委員よりそれぞれ答弁がありましたが、質疑応答の詳細については速記録に讓りたいと存じます。　次いで討論を省略し採決いたしましたところ、起立総員をもつて本案は原案の通り可決いたしました。　次に国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　この法案は、国有林野事業特別会計において運営する国有林野事業のうち、林業に関する試験、研究及び調査を削除し、これに伴いまして、現に林業試験場の用に供している資産について経過的規程を設けておるものであります。現行国有林野事業特別会計法によりますと、林業試験場はこの会計に所属することになつておりますが、企業的な運営をいたしますこの会計に林業試験場を所属させておきますことは適当でないと考えられますので、昭和二十五年度からこれを一般会計の所属とし、この会計の事業の範囲から林業試験場の業務に属する事項を削除しようとするものであります。　以上がこの法案の内容並びに提出になりました趣旨でありますが、この法案は、二月十日、本委員会に付託されまして、翌十一日、政府委員より提案理由の説明を聽取し、同日より数日にわたり、各委員より、国有林野の現状及びその事業概況、投資予定の見返資金三十億円の使途等について質疑が行われ、政府委員よりそれぞれ答弁がありましたが、質疑応答の詳細については速記録に讓りたいと存じます。　次に、二月十六日討論に入りましたところ、竹村委員は共産党を代表して、見返資金三十億円の借金によつて施設を行うことは、将来わが国の独立をはばむものであるから全面的に反対であり、この点において本法案にも反対する旨を述べられ、前屈委員は民主自由党を代表して、見返資金によつて施設を行うことは本法案には直接関係のないことであるが、米国の援助による借金でも、将来返済し得る事業に使うのであるから有意義であり、この点においても賛成である、なおこの法案の趣旨は当然の処置であつて賛成である旨を述べられ、田中委員は社会党を代表して、法案の趣旨には反対する理由を見出さないが、林業試験場を一般会計に移すことによつてその機能を十分に発揮できぬようにならないよう希望する旨を述べられ、宮腰委員は民主党を代表して、この特別会計は従来とも黒字であつて、この際林業試験場を除くことは不合理のようであるが、今後とも林業試験場の機能発揮に十分力を注がれることを希望して賛成する旨を述べられました。　次いで採決いたしましたところ、起立多数をもつて本案は原案の通り可決いたしました。　最後に、連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支拂うべき給料その他の給與の支拂事務の処理の特例に関する法立案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　この法案は、連合国軍の需要に応じ連合国のために労務に服する者及び公共事業または米国対日援助見返資金による公共事業に使用される労務者に支拂うべき給與金の支拂いについて、特に必要があるときは、大蔵大臣の定めるところにより、その事務の一部を日本銀行以外の銀行に委託して取扱わせることができる旨規定しております。労働基準法第二十四條の規定によりますと、このような労務者に支拂うべき給與金も、他の労働者の賃金と同様、通貨で直接労働者にその金額を支拂わなければならないことになつておりますが、地区によりましては、賃金の支拂い月額が数千万円に上るところもありまして、施設、場所その他の諸点から、所管官庁において直接現金支拂いをすることに著しい困難が伴うばかりでなく、各種事故発生の原因となるおそれもありますので、これが賃金支拂いを迅速かつ確実ならしめるために、特に必要がありますときは、大蔵大臣の定めるところによりまして、日本銀行以外の市中銀行にその支拂い事務の一部を委託して取扱わせることができるような特例を設けようとするものであります。　以上がこの法案の内容並びに提出になりました趣旨でありますが、この法案は、二月十一日、本委員会に付託されまして、十三日、政府委員より提案理由の説明を聽取し、二月二十日及び三十一日の両日、各委員より、連合国軍関係労務者の職種別の人員及びその賃金、給與金市拂い事務の実情等について熱心なる質疑が行われ、政府委員よりそれぞれ答弁がありましたが、質疑応答の詳細については速記録に讓りたいと存じます。　次いで討論に入りましたところ、河田委員は共産党を代表して、本案は賃金市拂いの便宜、迅速に名をかりて低賃金政策をねらうものであり、また支拂い事務を市中銀行に委託して金融機関に利益を與えるものであるから反対である旨を述べられ、小山委長は民主自由党を代表して、賃金支拂いの迅速確実をはかるためにその支拂い事務の一部を市中銀行に委託することは最も妥当であるという点において賛成する、ただ市中銀行はその事務を簡易に行うことができ、また取扱い手数料は適切妥当なものであるようにされたい旨を述べられ、川島委員は社会党を代表して、一般公共事業に対する政府支拂いが迅速に行われること並びに賃金支拂い事務の委託が銀行の利益のために行われないことを強く希望して賛成の意を表せられ、宮腰委員は民主党を代表して、本案は賃金支拂いの便宜のためのものであるから賛成する、しかし支拂い事務の委託は公平かつ低廉に行われるようにされたい旨を述べられました。　次いで採決いたしましたところ、起立多数をもつて本案は原案の通り可決いたされました。　以上御報告申し上げます。
幣原喜重郎 23

○議長（幣原喜重郎君）　討論の通告があります。これを許します。河田賢治君。　　　　〔河田賢治君登壇〕、
河田賢治 24

○河田賢治君　ただいま上程されました連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支拂うべき給料その他の給與の支拂事務の処理の特例に関する法律案に対し、日本共産党を代表して、反対の意を表明するものであります。　この法案の内容は、連合国軍のための労働者、公共事業費及びアメリカの対日援助見返資金中の公共事業費による事業に使用される労働者のために今日まで官庁が支拂つておりました賃金を、一般市中銀行を通じて支拂わせ、事務を委託するという、一見きわめて簡単な法案にすぎないのであります。しかし、かかる法案が今日突如として提案された意図をわれわれは考える必要があるのであります。　すなわち政府は、近く法律一七一号の廃止を提案し、進駐軍関係労務者の職種別賃金、いわば彼らの裁定賃金を撤廃せんとしているのであります。これによつて、いよいよますます低い労働者の賃金をさらに低め、文字通り餓死的賃金にまで押し下げんとするのでありまして、この点を政府は利用して、提案理由のごとく賃金を迅速に正確に支拂うという美名のもとに、厖大な労働者群を吸收し、再編成するのであります。全国にわたつて行われつつあります賃金支拂いの遅配、欠配に比べて、よし飢えをしのぐ低賃金であつても、迅速確実に拂われれば、拂われない賃金や、あるいは失業のうき目を見るよりは増しだという、生きんとする労働者の生活本能を利用する、愚劣な策略であるのであります。しかも、この法案の対象となる事業は、進駐軍の事業、こえと関連する公共事業、見返り資金による公共事業であつて、以上示すごとく、これはことごとく日本の軍事基地化、植民地化に最も関係の深い事業にのみこれを限定しておるということでありまして、かかる軍事基地化のために、今労働者群の軍事的な再編成こそ、政府のこの法案によるねらいなのであります。　現在、進駐軍労務者及び公共事業労働者は、支拂い事務が官庁からか市中銀行からか、そういうことを問題にしておるのではない。最低生活の保障すらされぬ、きわめて低さ現在の賃金の引上げ、待遇の改善、こういうことを、今日進駐軍や公共事務の労働者は要求しておるのでありますて、この要求を蹂躙する政府の政策こそ、今や全勤労者人民の憤慨を買つておるところのものであります。これが本案に対する第一の反対理由であります。　反対理由の第二は、官庁支拂い事務を市中銀行に委託して、もつて金融資本の利益をはかるからであります。今日まで四年半、官庁支拂いをみずから実施して来ながら、取るに足らない事務の困難があると称して、その困難を政府みすからが克服することなく、銀行に事務を委託することは、これは明らかに官庁、政府の怠慢のそしりを免れないのであります。のみならず、一箇月数十億に達する労賃をコール資金に運転せしめたり、あるいは莫大な手数料を銀行への贈りものにするのであります。しかも、金融資本の番頭たる大蔵大臣が、みずからの手で、国会を無視して委任政令、省令等によつて決定することに対しては、與党の民自党の大蔵委員ですら、政令の配布にあたつては、あまりに金融資本化に奉仕しないように、という希望条件を付したことによつても、いかにこの法案が、国会において審議すべき重要事項を大蔵大臣の意思に委託しているかが明瞭であり、国会軽視と法案の不備を明らかに暴露しておるものであります。　私は、以上の理由によつて本法案に反対し、進駐軍、公共事業の労働者の給與引上げを要求するものであります。政府は、かかる法案をひねくりまわすよりも、国民の待望である、一年千億を越えるところの終戦処理費の大削減をはかり、もつて税金地獄にあえぐ国民負担の軽減に努力し、また吉田内閣が真に民主的な、平和的な内閣ならば、ポツダム宣言に明記されておりますごとく、すなわち国民が心から民主的、平和的な政府をつくつた場合には占領軍は撤退するというこのポツダム宣言の趣旨に従つて、この撤退に努力すべきであると私は考えるのであります。それに努力しないならば、吉田内閣が平和的、民主的であるということは断じてないのであつて、むしろそけ反対であることを証明しておるのであります。　以上の理由によりまして、私の反対意見を終ります。
幣原喜重郎 25

○議長（幣原喜重郎君）　これにて討論を終局いたしました。　まず日程第九ないし第十二の四案を一括して採決いたします。四案に委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
幣原喜重郎 26

○議長（幣原喜重郎君）　御異議なしと認めます。よつて四案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）　次に日程第尾十三及び第十四の両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
幣原喜重郎 27

○議長（幣原喜重郎君）　起立者多数。よつて両案とも委員長報告の通り可決いたしました。　先刻の風早君の発言中不穏当の言辞があつたように聞こえましたが、速記録を取調べの上、適当の措置をとることといたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後二時四十八分散会

1950-02-23 第7回国会 衆議院 本会議 第19号 公式Web版

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