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宮幡政府委員 その点は
大臣にかわ
つて申し上げます。最初の評価問題についてまず御了解をいただいておきたいのでありますが、
資産再評価税をとります建前におきまして、予算は大体六百億と見ております。この
資産を三千三百七十億に評価いたしまして、ただいまの税率をかけた。その他
基礎産業的な大きな
産業を取上げて、大体極度まで評価をいたしたいとしますと、六百億や七百億の税收はあります。従いまして大蔵省として考えております税收見込みは、評価がずつと低い点に押えられておる。
電気事業のごときは、おそらくただいま申しました三千三百七十億というような再評価をいたしましたならば、その再評価税は、減額になります法人税を限度といたしまして見合いまして、三年間にまず納めることになる。そうしてなお納めなか
つた場合には、さらに延納してもらうことになる。これは一応プラス、マイナスなしで終るだろうと思いますが、固定
資産税、附加価値税において、とうていたえ得るものではありません。従いましてさような大きなふくらみのある再評価というものが、
国家の指導のもとにおいて行われるということは、ないということをまず御了解いただいておきたいのであります。もつと内輪に見積もるべきである。これは
関係会社が将来を見通しまして、適当だという点、配当も可能であるという線に睨み合せまして
——大体おもな
産業では、われわれの
立場で検討いたしますと、低いものは四倍程度、一番最高の評価のできるもの、重工業的なもの、あるいは
基礎産業的なものでありましても、十六倍以上の評価は困難だと思います。これを越してやりますと、必ず無配当欠損
——欠損無配当と申すのが正しいのでありますが、そういう事態でありますから、これも自由
企業のもとにおきましては、さような評価は出て参らぬものである。三千三百七十億に評価するのだという固定した観念でやるわけではありませんから、この点を御了承願います。
日発の株の問題でありますが、この証券民主協会と仰せられますのは、どの意味か、あるいは
国会の中にも証券民主化議員連盟というものがあります。それは証券民主協会という証券協会の中にある
一つの運動だろうと思います。御
承知の通り
日発は、ただいま三十億の資本でありまして、昨年十五億の増資をした。これはやはり新株の権利を認めております
関係上、旧株主に対しては、一対一の割合で割当をいたしております。その価格は五十円の売出しであります。五十円で、最終におきまして数万株のものが消化できず、引受を拒絶され、これを証券界で抱いたということは多少あろうと思いますが、
日発の方で五十円の額面で売り出しております。百八十円などという評価を持
つておるのでありません。株式の暴落ついては、いろいろな原因がございますが、これは現在三
原則に押えられております市場
操作の中において、一番大きな問題は、いわゆるマル公買い
方法の取引しか認められておりません。マル公買いと申しますと、言葉が惡いかもしれませんが、株を買おうといたします場合には、そう申し込みました株の買受代金だけ全部保証金を積まなければならないのが、ただいまの三
原則に縛られた
方法であります。か
つては、何円株については保証金が何パーセントとか、何円という
規定におきまして一部保証でや
つておりましたものが、ただいまでは全額保証金を積まなければならぬ。これは金詰まりにな
つて来ますと、買いたくても買えない、こういうようなことで、市場に玉数かあふれまして、そうして購買力は下まわ
つて来る。もちろん資金的なてこ入れも必要でありましようし、その他の問題もたくさんありましようけれ
ども、
一つの原因となるものは、このマル公買い式の取引をや
つております現在におきましては、少しでも公募数量が増加いたしております場合には格別、收縮の過程におきましても、なかなかこの取引ができない。しかもタイムレコーダーによ
つて、価格、時間ともにレコードされまして、ま
つたくの出合う取引でなければできないような
状態にありますので、この取引上の三
原則を十分に改善の方向に向
つて検討いたしまして、これらの問題を解決して行くべきだ、かように考えております。この下りました株についての問題は、諸般の事情上、その原因を除去することはできませんが、実際上は、これを再評価するにかかわらず、株の実価があるのであります。再評価いたしました結果、三年後におきましては、これを四分の三までは資本に操入れらることになりますと、現在株主たることを御継続になりますれば、当然その資本にふりかえました部分の無償給付の株の割当は、価格にかかわらずあるものだと考えております。