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今澄委員 御親切な答弁で大体わかりましたが、問題の焦点は、この車の払下げにあた
つて運輸省と
通産省との間に、いろいろと所管争いがあつたということと、その払い下げた値段が時価に対して非常に安いために、全国の業者が、これを大阪においても神戸においてもやりたいということを痛烈に願
つておるが、それらのところに品物が行かなかつたということ、それからこれをめぐ
つて相当な運動資金が使われたということを、
自動車をもらつたところが放言をしているというような
陳情があるために、非常に疑惑をかもしているということ、それと、
自動車のナンバーは、もとより運輸省がこれを決定してつけるものであるにかかわらず、すでにそれらの
自動車にナンバーがついている。しかしながら運輸省に聞いてみると、そのようなナンバーを許可した覚えはないと言
つておりまして、運輸省側の言明と
通産省側の考えとの間に開きがある。さらにもう一点は、これらの
自動車の
日本における運用の問題についても、いろいろと疑惑が残されて、内国
貿易課のいわゆる
政府の役人の皆さん方がいろいろと話し合われて、ある一定の業者を非常にひいきしたという点に、いろいろ巷の声が集ま
つておりまするから、この次の機会でけつこうでありますが、内国
貿易課長の出席を煩わしまして
説明を伺いたいと思いますから、この旨を
宮幡さんからお伝え願いたいと思います。
それから石油資源の
法律案でありますが、これについてはいろいろ伺いまして、大体
政府のお考えのところはわかりました。ただ問題となるところは、何とい
つても帝国石油会社法を廃止するならば、石油資源開発法等のいわゆる
国内石油の開発に関する
法律案も、これは当然並行して出されなければならない。しかるにもかかわらず、帝国石油会社法だけは廃止するが、
国内資源開発のいろいろな
措置問題等については、あまり進捗しておらぬということは、
政府が石油の精製部門だけには非常な強力な助力をするけれども、
国内原油の増量という点については、そう熱意がないというふうに見られてもしかたがないがこの点についてはどういうふうに考えられておるか。
それから第二点の価格については、
さきにいろいろ
宮幡次官の御
説明がありましたのでわかりました。
政府の意見は了承をいたしましたが、私どもは
政府のそのような意見とは別に、現行の九千三百二十五円の価格を、もし引下げるというようなことになれば、これは
国内原油の石油会社は非常に打撃を受けるから、価格調節公団その他において、これを一体どのようにしてはからわれるかというような具体案が、もし今御用意でありまするならば聞きたい。
第三点は、
政府は石油鉱業の助成金を一億三千万円程度という
説明が、この前の帝国石油会社法の一部
改正のときに
宮幡さんから申されましたが、これはその後その数字を多少かえられるような御意思があるかどうか。それから将来これを三億円程度に増額される御意思があるか。それからこれを漸次減らされる予定にな
つておるか、おさしつかえなければ伺いたいと思います。