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床次委員 私は本
委員会が今後この
税法の審議を進めるにあたりまして、あらかじめ御注文を申し上げておきたいと思います。それは元来今年の予算につきまして、
国民の
負担がはたして軽減になるかどうかというような重要な問題であ
つたのでありますが、
地方自治団体の財政の問題につきまして、私ども十分納得の行かないままに、予算が決定されそうになりつつあるのをはなはだ遺憾に
思つておるのであります。
税制の問題につきましては、やはり
国民負担の均衡を得るということが、主眼目になると思うの、であります。その点につきましては、今後当
委員会としてやはり遺憾のない審査をなすことが、必要であると思います。この立場からいたしまして、特に貸料をお願いいたしたいのであります。先ほど、
立花委員からも
お話がありまして、私の申し上げたいのもそれと関連しておりますが、今後提出せられます各
地方税の
標準課税対象を、幾らに
見積つておられるかという問題であります。先ほど
立花委員と国務相との御議論は、いかなる
税率を適用するかというようなことでありましたが、問題は今日
政府の予定しておられる
標準税率の対象となる
課税源、これが幾らにな
つているかということであります。これを各税別にお示しを願いたい。目下折衝中であ
つても、
見積り予定のものがおありだと思います。幾らを目標としてそれに
標準課税をかけるというお
見積りがあると思いますので、これを御提出願いたいと思います。それを見まして、私たちははたして
国民全体が均衡のとれた
税金を納めることになるかどうかということを審議しなければならないので、この材料が必要だと思うのであります。なおこの場合特にお願いいたしたいのは、先ほど
委員長からも
お話がありましたが、合理的な徴収可能パーセンテージを目標として見なければならぬので、この徴収可能と認めた
課税の対象なるものが、
種類によ
つてたくさんとれるものもありますし、あるいはとれないものもあるので、この差がいろいろ出て参ります。しかしこのかげんは、実際当
つて見なければなかなかわからないのであります。その手かげんいかんによりましては、やはり
負担の均衡が失われて来るおそれがあるのでありまして、これも大体御
当局が
見積つておられるパーセンテージがあるはずでありますから、これを見て行きますれば大づかみの見当は立ち得るのではないかと思いますので、この機会に特にこれをお願いいたしたい。すなわち
国民負担の平衡という立場から見まして、論じ得るだけの材料を出していただかないと、ほんとうの審査ができないのではないかと思います。もう少し具体的に申し上げますと、なしくずしにぽつぽつ材料が出て来たのでは、総合的な意見は立てられない。
国民負担の問題につきましても、先ほど
池田さんからも指摘せられたように、すでに歳出かきまり、さらに、
平衡交付金がきま
つて来るというようなことにな
つて、
地方ではそれに基いた歳出をつくらなければならぬような全部ごてごてとした形にな
つて、
地方の
負担を論じなければならぬ立場に
地方行政
委員会が入るということは、私ども
国民に対してはなはだ相済まぬような気がするのでありまして、今後の
税法におきましては、
負担平衡ということに対しまして、十分審議し得るだけの心構えを持
つてこれに当
つて行きたい。特にこの点提案者におかれましては、かかる材料を準備していただきたいと思うのであります。なお先ほど幹部の方にもお願いしておいたのでありますが、各税の新税と旧税との対照、どういう変化があ
つたか、簡単に
税額なり課率等につきまして、一覧表を御提示いただきますれば、審議上非常に便利だと
思つております。
それから、ついででありますので関連して御質問いたしたいと無います。先ほど
川西委員から、将来道州制が行われるかもしれぬ、そういう予測のもとに、
地方の知事その他が職をやめて参議院に出るといううわさがあり、これが
地方自治に及ぼす影響について
相当お話があ
つたのでありますが、先ほどお手元に、全国
地方自治協議会の名前におきまして「知事及び市長等の立候補制限に関する反対要望」が出ておりまして、「知事及び市長等の立候補に制限を設けんとしているが、右は憲法に保障せられている基本的人権を束縛し、自由公正なる選挙を妨げる」云云ということが書いてあるのであります。ある
程度そういう考え方もできるのでありまするが、しかし逆に、今日
地方自治団体の
関係者におきまして、参議院に積極的に出ようという考えを持
つている人なきにしもあらず。しかもある
程度現職を選挙に有利に使おうという者もなきにしもあらずと思います。すでに国の官吏につきましては、なるべくすみやかにその態度がはつきりした者は、やめろというようなお達しを見ており、これは適当な御措置であ
つたと思うのでありますが、
地方自治団体に関しましては、依然としてそれがないのであります。従
つて参議院の一部におきましても、かかる問題が論ぜられたのでありまするが、私たちは、今日非常に重大な危機にあります
地方自治団体を、健全に発展せしめたいという立場は、あくまで固守しなければならぬ。
地方自治団体が、いろいろ
改正が行われ、新しく生れようとする際に、その事務が等閑に付せられるようなことがありましては、
地方民としては非常に影響が多いので、かかる支障を
地方自治団体に及ぼさないような措置を、ぜひ講ずることが大切であろうと思うのであります。これに関しまして、国務相に御意見がありますれば承りたいと存じます。