○
關谷委員 ただいま
提案に
なつております
米国対日援助見返
資金特別会計からする
電気通信事業特別会計、
国有林野事業特別会計、
日本国有鉄道に対する
繰入金あるいは
交付金の件につきまして、二、三点
質問をいたしたいと思います。
この
法案につきましては、
運輸委員会におきましてすでに繰返し巻き返し
質問が行われたのでありますが、
運輸当局並びに
大蔵当局の答弁をも
つていたしましては、
運輸委員会におきましては、たれ一人として納得しておる者はないのであります。非常に疑義のある
法案でありますので、この点を明確にいたしたいと存じまして、すでに
日本国有鉄道法の一部を改正する
法律案は、
運輸委員会におきまして半月以上も経過いたしておるのに、今なお
審議が済まざる状態であります。そこでお尋ねいたしたいのは、ただいま
政務次官から
日本国有鉄道の
資本増加のために、この
法案を設けるのである。こういうふうな
お話でありました。
資本増加のでき得る道を開きますことは、まことにけつこうであります。私
たち将来
日本国有鉄道が
建設、
改良その他をいたしまする場合に、この
資本増加の
法律だけはぜひほしいと思うのでありますけれ
ども、しかしながらこれが現在の
国有鉄道法の一部改正と、ただいまこの
委員会に上程に
なつておりますこの
法案と関連いたします際に、幾多の疑問が起
つて来るのであります。
第一に、この
法案の第
二條は、
政府の
援助資金を対日援助見返
資金特別会計より
国鉄に対し、
予算に定める
金額の範囲内において必要な額——具体的に申し上げますと、これは二十五年度だけの
法律に
なつておりますので、四十億というものが
交付せられる。こういうことに
なつております。しかもこの第二項においては、それは
出資である。従来は
借入金でありましたものが、
出資であるということに
なつておるのであります。ごとにその上に最も大きく関連いたしますことは、
国有鉄道の
資本金というものは、実際再
評価をいたしますならば、私
たちも想像がつかないのでありますが、一兆近いものがあると称せられておるのであります。しかるにこれを
帳簿価格で圧縮いたされまして、現在では四十九億という
価格に
なつて、これがすなわち
国鉄の
資本金ということに
なつておるのであります。そういたしますとこの四十億が
出資いたされました場合に、八十九億の
資本金と
なつて来るのであります。そういたしますと、このたび増資いたされましたところの四十億というものが、その
資本金において八十九分の四十を占めることに
なつて来るのであります。かりに将来これを再
評価することにいたしまして、これが一兆になりました場合に、このたび
出資をいたしました四十億というものが、実に厖大なものに
なつて来るのでありまして、四、五千億というふうなことに膨脹して来ることになるのであります。従来の
資本と比較いたしまして、この
出資いたされましたところの四十億というものが、これだけの
資本の率を占めるということは、まことに不合理なことは、これはだれが聞いてもよくわかるのであります。なおさらこれを深く掘り下げて
考えます場合に、先般来
運輸委員会におきます
大蔵当局並びに
運輸当局の
説明では、この
見返り資金の
性格はどのようなものであるか、こういうことを聞きただしますと、
見返り資金は債務である。そうしたならばこの
見返り資金が、いわゆるエイド・フアウンドのものが、
貿易資金特別会計に入
つて来る。それが対日援助見返
資金特別会計へ入
つておる。それから直接にここに出て来ておる。この対
日援助見返り資金との
関係が、どこで切れておるのか。もちろんこの
法律によりますと、
政府が
出資することはできる。なお
政府の
出資ということが書いてあるのでありますけれ
ども、
予算の中にも対日援助見返
資金と
はつきりと書いてあるのであります。そうする場合に、これがどこで切れるのか。
一般会計を通じてこれを持
つて来ておりますのならば、その
一般会計の際に、
性格のかわつたものに
なつて来る。こういうことが
はつきりするのでありますけれ
ども、これも一向
大蔵当局、あるいは
運輸当局の
説明では判然としないのであります。そう
なつて参ります場合に、今回
出資いたしまする四十億というものが、将来返還をいたすというふうな
事態が——もちろんこれは
法律的には、あるいは切れておるかもわかりませんが、政治的に
考えましたときには、これは
はつきりと対
日援助見返り資金との縁は切れていないと
解釈するのが常識であります。これを返還いたしまする場合に、
国有鉄道の半分の
資本金を提供しなければならぬ。こういうふうな結果も起きて来るのではないかというふうな、これはあまり行き過ぎたと申しまするか、杞憂であると申すかわかりませんけれ
ども、そういうふうな
事態が起きて来るのであります。そのために
運輸委員会といたしましては、まず第一番に従来これは
借入金だ
つたのだから、
借入金としてはどうか。このような意見も出ておりまするし、
一般会計を通じて
交付する
方法を講じてはどうか。あるいは再
評価後にこれを
出資したらどうか。またもしこの金が急ぐ場合には、再
評価の際に四十億は依然として四十億であ
つて、膨脹しない
資本金であるという何らかの
方法をせよ、こういう希望を出しましても、
運輸当局としましてはこれに対して明快なる
答えはないのであります。これが本日この
連合審査会を開くようないきさつにまで
参つた運輸委員会の経過でありまするが、これをなぜこの
借入金とせずして、
出資ということにな
つたのか。対
日援助見返り資金との縁はどこで切れるのか。なお今回
出資したところの四十億というものが、将来においても八十九分の四十を占めるのか。この点を明快に
運輸当局並びに
大蔵当局から承
つて後、続いて
質問をいたしたいと思います。