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竹村委員 どうもわれわれとしてはその点については納得ができないのです。これはもちろん
講和條約を締結してから、返すものであるか返さないものであるかきめるのだ。しかし何と言つたところで、これは
政府の金だから、
政府がか
つてに使
つておくのだ。返す場合には
政府がか
つてに何とか
考えて返す。こうおつしやいますけれども、国民はすでにこの金を拂
つておる。それからまたこれは返す場合には何兆という金になると思うのです。その場合に、何兆という金が返せないということに
なつたときに、われわれが一番心配いたしますのは、これの投資されましたところの鉄道、あるいは
電気通信、あるいは林野です。返すということになれば、
政府はえらそうなことを言つた
つて、国民からとらなければならぬが、なかなかそう簡單にとれないとすると、その場合にこれが抵当になるのじやないかという心配があるので、その点を
はつきりしていただかぬと、われわれといたしましては、実に不安で耐えられないわけであります。その点もし鉄道に投資した——まあ、これは仮定のものだから、もらつたら
けつこうだけれども、しかし返さなければならぬという場合に、一体
政府は鉄道でも抵当に入れるのかという心配がある。その点ひとつ
はつきりしてもらいたい。