○河野
政府委員 漁港の災害復旧費の問題でありますが、シヤウプ勧告にあります災害復旧費の全額国庫負担の問題、この問題の具体的の
取扱いの問題になるわけでありますが、金額国庫で負担いたしますこの問題は、地方団体の財政の問題から来ておるわけであります。従いまして、地方団体か維持、
管理しておるもの従
つて災害復旧費が地方団体の負担に属するものについて全額負担の問題が起るわけであります。従いまして農地でありますとかそうい
つた私的な災害あるいは個人の住宅がどう
なつたとかいうことは、地方団体の財政の問題でございませんから、原則的に除かれることは御
承知願いたいと思います。
それから第二段に公共団体で同じくやるにつきましても、收益的な施設はこれによ
つて一方收益を伴うものでありますから、これも除くという考え方にな
つております。たとえて申しますと、東京都なんかの電鉄の問題、それから水道の問題とい
つたような收益的なもの、あるいは農地、これは私的災害でありますから除かれますが、そうい
つた收益を生むような性質のものは、地方団体としては、一方財源を持
つておりますので、これを除かれる。いわゆる
一般の公共的施設で、全部地方団体の住民の税金の負担でやらなければならぬというものが、地方財政の問題として全額負担の問題にな
つて来るのであります。そこで
漁港と地方港湾をどういうふうに考えるかというのであります。
一般港湾、これは重要港湾につきましては、公共的施設ということにな
つております。
漁港か收益的な施設であるかあるいは公共的な施設であるかというところに、いろいろな問題の焦点かあるのでございます。それで
漁港と地方港湾の問題でございますが、これはいろいろ争いがございますが、量的になかなかはつきりいたしておりません。商港、
漁港でございましても、やはり防波堤をつくり、いろいろな水産を維持するということもございます。地方港湾でもそうでございます。ただ
漁港といたしましては、漁揚場という特別の施設もございましよう。それで従来建設につきましては
漁港は四割、地方港湾は四割ということで、建設改良の方は同じような補助割合にな
つておるわけでございます。それで今後地方港湾と同じような待遇をすると、
漁港とも同じような問題があるのでありますか、つくるときにはいわゆる水産協同組合もございましよう、あるいは市町村というようなものもございますが、実際の運用におきましては市町村の
維持管理に属しておる
漁港——名称だけの問題で、私
どもは
漁港も地方港湾も港湾と
言つておりますが、それが地方自治体の
維持管理に属しておるものでありますならば、従来災害復旧費を三分の二の補助でや
つておるわけであります。従いましてそういうものにつきましては、明治四十四年の
法律及びそれに伴う省令等によりまして、全額国庫負担の中に入るというふうに実際の運用としては考えております。ただ魚揚場でありますとか、そうい
つたような收益的な施設になりますと、これは多少
漁港に特殊なものでございますから、これは全額負担をすべき筋合ではない。しかし
一般の公共的の施設と考えられるものは、運用上そういたすのが適当ではないかというふうに考えております。御了承願いたいと思います。